第一精工株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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第一精工株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 第一精工株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務統括部長 田篭 康利
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務統括部長 田篭 康利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
第一精工株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
第一精工株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 11,932 12,721 54,019
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 580 602 1,382
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 606 452 925
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 359 △ 480 1,394
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,235 48,941 49,795
純資産額
（百万円） 69,963 79,214 80,421
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 36.28 24.18 54.83
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 61.7 61.7 61.8
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期 第１四半期連結累計期間及び第57期 の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2020年３月27日開催の定時株主総会にて商号変更の承認を得ましたので、2020年８月１日より商号を以下の
とおり変更いたします。
（会社名） Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
（英訳名） Ｉ‐ＰＥＸ Ｉｎｃ．
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする不確実性の高まりから中国景気
の減速感が増し、また米国においても景況感の悪化が観測され始めていましたが、３月に入り新型コロナウイル
スの感染が急速に拡大したことによって一段と経済活動の収縮が避けられない状況となりました。
我が国経済においては、年初から２月にかけては、輸出が緩やかに持ち直すなど、需要動向は回復傾向を示し
ていましたが、感染拡大の影響を受け輸出が大幅に減少した他、個人消費も外出自粛が重石となり景気の減速が
顕著となりました。
このような経済環境の中で当社グループにおいても、感染拡大に伴う需要の減少や、生産拠点の操業短縮等の
影響を受けたものの、ノートパソコン及びスマートフォン向けの付加価値の高いコネクタ等が下支えし、総じて
堅調な状態が継続しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は 12,721百万円（前年同
四半期比6.6％増）、営業利益291百万円（前年同四半期は営業損失557百万円）、経常利益602百万円（前年同四
半期は経常損失580百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益452百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失606百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、主力製品である高周波・高速伝送特性に優れたコネクタを中心に好調に推移しまし
た。細線同軸コネクタは、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うパソコンの更新需要が継続していることに加
え、リモートワークの普及でノートパソコンの需給が逼迫したことにより伸長しました。アンテナ用超小型Ｒ
Ｆ同軸コネクタは、スマートフォン向けは伸び悩んだものの、ノートパソコン向けは堅調に推移しました。ま
た、基板対基板コネクタは、高周波伝送に優れたシールドコネクタが５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュー
ル向けに増加しました。ＨＤＤ関連部品は、サーバー向けの需要は底堅く推移したものの、ＨＤＤメーカーが
生産調整を続けたことから低迷しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7,132百万円（前年同四半期比14.5％増）とな
り、営業利益は993百万円（前年同四半期比229.2％増）となりました 。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自動車販売が減少したことを受けて車載部品
の需要が伸び悩みましたが、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタは、ＬＥＤヘッドライトの高機能化に伴
い、採用モデルが増加し好調を維持しました。第１四半期の自動車部品事業における部品需要の減少は限定的
なものに留まりましたが、足元の受注は総じて弱含みで推移しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,173百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、
営業利益は191百万円（前年同四半期比170.7％増）となりました 。
c. 設備事業
設備事業は、直前四半期に受注した半導体樹脂封止装置や金型等の出荷が下支えとなり堅調に推移しました
が、足元では、景気減速の顕在化により半導体メーカーが設備投資を先送りする動きが見られました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は415百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、
営業利益は17百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）となりました 。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1 ,207百万円減少し、79,214百万円と
なりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金1,422百万円等であります。
負債につきましては、352百万円減少の30,273百万円となり、主な減少要因は、短期借入金330百万円等であり
ます。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少892百万円等により854百万円減
少し、48,941百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、525百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 業協会名
18,722,800 18,722,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
18,722,800 18,722,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年１月１日 ～
－ 18,722,800 － 10,968 － 10,492
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,719,300 187,193 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
18,722,800 － －
発行済株式総数
－ 187,193 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
京都市伏見区桃山
300 － 300 0.00
第一精工株式会社
町根来12番地４
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,203 12,618
現金及び預金
12,493 11,070
受取手形及び売掛金
4,301 4,147
製品
3,711 3,471
仕掛品
2,012 1,963
原材料及び貯蔵品
1,311 1,244
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
36,030 34,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,301 17,225
建物及び構築物
△ 9,224 △ 9,209
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,076 8,016
機械装置及び運搬具 39,575 40,727
△ 27,697 △ 27,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,878 12,764
工具、器具及び備品 24,353 23,981
△ 22,271 △ 21,889
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,081 2,091
5,615 5,524
土地
13,672 13,230
建設仮勘定
41,324 41,626
有形固定資産合計
無形固定資産
500 495
その他
500 495
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 29
繰延税金資産
667 669
退職給付に係る資産
1,883 1,901
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
2,566 2,580
投資その他の資産合計
44,391 44,702
固定資産合計
80,421 79,214
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,222 2,359
支払手形及び買掛金
8,873 8,543
短期借入金
160 171
未払法人税等
718 1,170
賞与引当金
4,492 3,476
その他
16,468 15,721
流動負債合計
固定負債
8,707 8,835
長期借入金
917 912
繰延税金負債
160 143
退職給付に係る負債
4,373 4,659
その他
14,157 14,551
固定負債合計
30,626 30,273
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
27,337 27,415
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
48,819 48,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 944
為替換算調整勘定
951 924
退職給付に係る調整累計額
909 △ 22
その他の包括利益累計額合計
66 65
非支配株主持分
49,795 48,941
純資産合計
80,421 79,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,932 12,721
9,155 8,917
売上原価
2,776 3,804
売上総利益
3,333 3,513
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 557 291
営業外収益
7 8
受取利息及び配当金
－ 149
為替差益
9 195
助成金収入
102 7
受取保険金
10 9
その他
129 369
営業外収益合計
営業外費用
30 46
支払利息
為替差損 54 －
55 －
輸送事故による損失
12 10
その他
152 57
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 580 602
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 580 602
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48 137
△ 21 13
法人税等調整額
26 151
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 607 451
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 606 452
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 607 451
その他の包括利益
▶ △ 12
その他有価証券評価差額金
259 △ 893
為替換算調整勘定
△ 16 △ 26
退職給付に係る調整額
247 △ 932
その他の包括利益合計
△ 359 △ 480
四半期包括利益
（内訳）
△ 358 △ 479
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,176百万円 1,393百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
普通株式 250 15 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月27日
普通株式 374 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
6,228 5,334 369 11,932 - 11,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
330 3 6 340 △ 340 -
売上高又は振替高
6,558 5,337 375 12,272 △ 340 11,932
計
セグメント利益又は損
301 70 △ 71 301 △ 858 △ 557
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
7,132 5,173 415 12,721 - 12,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
118 31 - 149 △ 149 -
売上高又は振替高
7,250 5,205 415 12,871 △ 149 12,721
計
993 191 17 1,202 △ 910 291
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△910百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△914百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△36円28銭 24円18銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △606 452
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △606 452
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,722 18,722
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第一精工株式会社(E01876)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
第一精工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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