株式会社ビーロット 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 5,886,229 1,815,895 25,130,885
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,438,372 △ 114,735 3,525,279
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 1,022,624 △ 134,901 2,428,695
する四半期純損失（△）
（千円） 1,022,309 △ 145,837 2,425,090
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,642,617 7,530,037 8,154,429
純資産額
（千円） 29,597,996 53,631,747 33,555,908
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 64.78 △ 8.46 152.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 64.52 － 152.25
（当期）純利益金額
（％） 22.3 14.0 24.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
当第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合に出資し、当社の連結
子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日） におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、日本銀
行が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）においても、製造業を中心に業況判断指数が大きく下落し、先
行きを示す指数も不透明感を示しております。また、 世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の
終息の見通しが立っておらず、その先行きはしばらく厳しい状況が続くと予想されております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分
な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が強まっており、その投資動向は注視すべき
状況にあります。
このような状況下のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、大型案件の売却はなかったもの
の、創業以来最大規模の販売用不動産に係る信託受益権を取得するなど、厳選した仕入れに努め、今後の経済動向
を見極めながら舵取りができるよう計画通りに事業を進めてまいりました。なお、当該信託受益権の取得に伴う金
融機関に対するアレンジメントフィーの増加によって、営業外費用が前年同期に比べ大きく増加しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は 1,815,895千円 （前年同期比69.2％減） 、 営業利益は110,265千
円 （前年同期比92.8％減） 、 経常損失は114,735千円 （前年同期は経常利益1,438,372千円） 、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失は134,901千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,022,624千円） となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は２件（前年同期３件）となり、その内訳は 住宅系不動産１件
（前年同期１件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期１件）、ホテル－件（前年同期１件）となりました。
一方、 取得した物件数は10件（前年同期５件）となり、その内訳は 住宅系不動産４件（前年同期２件）、 事務
所・店舗ビル５件（前年同期１件）、 土地（開発用地含む）１件 （前年同期２件） となり、地域別では関東圏５件
（前年同期４件） 、 九州圏２件（前年同期－件） 、関西圏１件（前年同期１件）、中部圏２件（前年同期－件）と
なりました。
創業以来最大規模となる大阪府吹田市の事務所・店舗ビルをはじめ、厳選した仕入れを積極的に行い、販売用不
動産及び仕掛販売用不動産の残高は36,704,533千円となり、 前 連結会計年度 末に比べ16,801,227千円と大きく増加
しました。
また、当 第１四半期連結会計期間 における在庫数は37件（前年同期27件）となります。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含め
ておりませんが、区分マンション８件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は 796,584千円 （前年同期比82.7％減） 、 セグメント
損失は63,749千円 （前年同期はセグメント利益1,011,071千円） となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は４件（前年同期６件）と
なりました。その内訳は関東圏２件 （前年同期５件） 、北海道圏１件 （前年同期１件） 、九州圏１件 （前年同期－
件） となりました。
株式会社ライフステージによる分譲マンションの受託販売は堅調に推移いたしましたが、B-Lot Singapore
Pte.Ltd.の受託案件の減少により、前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は 558,507千円 （前年同期比24.5％減） 、 セグメント
利益は335,841千円 （前年同期比37.1％減） となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受
託件数が96件（前年同期74件）と大幅に増加いたしました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏41件 （前年同
期32件） 、北海道圏28件 （前年同期24件） 、九州圏22件 （前年同期15件）、関西圏５件（前年同期３件） となりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、ゴルフ場運営受託を営む株式会社ティアンド
ケイの売上高が大きく減少するなどにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、当 第１四半期連結累計期間 における売上高は 493,181千円 （前年同期比32.7％減） 、 セグメント
利益は142,339千円 （前年同期比49.4％減） となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
（２） 財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間 末 における総資産は 53,631,747千円 となり、前 連結会計年度 末 に比べ 20,075,839千円
増加 しました。 これは主として 、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加16,801,227千円であります。
（負債の状況）
当第１四半期 連結会計期間 末における負債合計は 46,101,709千円 となり、 前 連結会計年度 末に比べ 20,700,231千
円増加 しました。 これは主として 、借入金等の有利子負債の増加20,765,307千円であります。
（純資産の状況）
当第１四半期 連結会計期間 末における純資産合計は 7,530,037千円 となり、前 連結会計年度 末 に比べ 624,392千円
減少 しました。 これは主として、 利益剰余金の 減少613,455千円 であります。これらの結果、自己資本比率は
14.0 ％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
8,238,200 16,476,400
普通株式 ない当社における標
（市場第一部）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
8,238,200 16,476,400 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2020年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、当社の発行済株式総数は8,238,200株増加し、
16,476,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 8,238,200 － 1,034,220 － 955,235
2020年３月31日
（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総
数は8,238,200株増加し、16,476,400株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 262,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 7,974,500 79,745
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,500 － （注）
単元未満株式 普通株式
8,238,200 － －
発行済株式総数
－ 79,745 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
株式会社 東京都港区新橋一丁目
262,200 － 262,200 3.18
ビーロット 11番７号
－ 262,200 － 262,200 3.18
計
（注）上記の株式数には単元未満株式94株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,153,982 10,075,259
現金及び預金
76,532 323,603
売掛金
6,080 306,080
営業投資有価証券
2,586,826 5,913,854
販売用不動産
17,316,479 30,790,679
仕掛販売用不動産
1,769,193 1,525,286
前渡金
972,728 763,860
その他
－ △ 150,000
貸倒引当金
29,881,823 49,548,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,017,873 1,004,449
土地 9,373 9,373
その他（純額） 30,963 33,474
1,058,210 1,047,297
有形固定資産合計
無形固定資産
659,233 659,233
借地権
217,895 208,364
のれん
38,373 36,558
その他
915,501 904,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,513 231,943
繰延税金資産
1,535,014 1,868,489
その他
1,676,527 2,100,433
投資その他の資産合計
3,650,239 4,051,887
固定資産合計
23,845 31,236
繰延資産
33,555,908 53,631,747
資産合計
負債の部
流動負債
※ 6,216,986 ※ 11,162,452
短期借入金
※ 2,460,790 ※ 3,678,152
1年内返済予定の長期借入金
413,700 363,700
1年内償還予定の社債
774,877 133,834
未払法人税等
20,685 65,584
賞与引当金
－ 18,909
役員賞与引当金
1,206,278 1,719,700
その他
11,093,319 17,142,333
流動負債合計
固定負債
※ 13,111,403 ※ 27,293,883
長期借入金
1,103,750 1,573,750
社債
93,005 91,742
その他
14,308,159 28,959,376
固定負債合計
25,401,478 46,101,709
負債合計
純資産の部
株主資本
1,034,220 1,034,220
資本金
1,043,713 1,043,713
資本剰余金
6,254,529 5,641,073
利益剰余金
△ 181,587 △ 181,587
自己株式
8,150,875 7,537,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,877 △ 20,391
為替換算調整勘定
△ 8,877 △ 20,391
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 417 417
12,014 12,591
非支配株主持分
8,154,429 7,530,037
純資産合計
33,555,908 53,631,747
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,886,229 1,815,895
3,647,083 821,964
売上原価
2,239,145 993,931
売上総利益
710,797 883,665
販売費及び一般管理費
1,528,348 110,265
営業利益
営業外収益
234 1,190
受取利息
40 36
受取手数料
3,000 －
受取補償金
－ 2,659
受取保険金
43 16
その他
3,318 3,903
営業外収益合計
営業外費用
63,520 108,874
支払利息
支払手数料 26,717 116,781
3,058 3,247
その他
93,295 228,904
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,438,372 △ 114,735
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,438,372 △ 114,735
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 419,603 110,055
△ 2,872 △ 90,466
法人税等調整額
416,730 19,589
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,021,641 △ 134,324
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 982 577
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,022,624 △ 134,901
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,021,641 △ 134,324
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
667 △ 11,513
為替換算調整勘定
667 △ 11,513
その他の包括利益合計
1,022,309 △ 145,837
四半期包括利益
（内訳）
1,023,291 △ 146,414
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 982 577
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名
組合を連結の範囲に含めています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、 取引銀
行とローン契約等を締結しており、 本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される
一定の指標等を基準とする 財務制 限条項が付されています。これらの契約に基づく 当四半期連結会計期間末 の
借入実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2020年３月31日）
シンジケートローン契約 1,500,000千円 4,300,000千円
2,037,000 2,037,000
タームローン契約
3,537,000 6,337,000
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 9,930千円 18,236千円
9,530 9,530
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 394,681 50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割
前の内容を記載しております
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 478,554 60 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割
前の内容を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産コンサ
（注）１．
不動産投資開 不動産マネジ
額（注）２．
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
4,611,731 542,023 732,473 5,886,229 － 5,886,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 198,201 － 198,201 △ 198,201 －
は振替高
4,611,731 740,225 732,473 6,084,430 △ 198,201 5,886,229
計
1,011,071 533,880 281,249 1,826,201 △ 297,852 1,528,348
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△297,852千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産コンサ
（注）１．
不動産投資開 不動産マネジ
額（注）２．
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
796,584 558,379 460,931 1,815,895 － 1,815,895
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 127 32,250 32,377 △ 32,377 －
は振替高
796,584 558,507 493,181 1,848,272 △ 32,377 1,815,895
計
セグメント利益又は損失（△） △ 63,749 335,841 142,339 414,431 △ 304,165 110,265
（注）１．セグメント利益の調整額△304,165千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半
64.78 △8.46
期純損失金額（△） （円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社
1,022,624 △134,901
株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）
－
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,022,624 △134,901
金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△） （千円）
15,787,268 15,951,812
普通株式の期中平均株式数（株）
（2）潜在株式調整後
64.52 －
１株当たり四半期純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 61,660 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、株式会社LCパートナーズの発行済株式の全部を取得
し、子会社化することを決議いたしました。
１．取得の目的
金融商品取引業（投資運用業）の許認可を取得することによって、私募ファンドやREITの組成・運用を実
現し、また当社グループの商品（物件）を組み入れることでさらなるグループ間シナジーの創出を図ってま
いります。
２．取得の相手会社の名称
グローム・ホールディングス株式会社
３．買収する会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社LCパートナーズ
②事業の内容 不動産ファンドの組成・運用
③資本金の額 350,000千円
４．取得の時期
2020年５月末（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式の数 1,200株
②取得後の持分比率 100％
③取得価額
譲渡価格 190,000千円（予定）
アドバイザリー費用等 10,000千円（予定）
合計 200,000千円（予定）
６．取得資金の調達
自己資金及び銀行借入により充当する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ロットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記 四半期レビュー 報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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