株式会社メルカリ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 横田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 横田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
（百万円） 37,378 53,350 51,683
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 5,993 △ 20,320 △ 12,171
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 7,341 △ 22,212 △ 13,764
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 7,458 △ 21,204 △ 14,098
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,958 32,922 50,936
純資産額
（百万円） 123,367 189,472 163,685
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 51.28 △ 144.82 △ 94.98
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.2 17.0 31.1
自己資本比率
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 19.47 △ 52.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、
連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却し
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範
囲から除外しております。
更に、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Origamiの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の３本柱を確立し、引き続き事業成長を
最優先した投資を継続する勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めておりま
す。
2019年５月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引
に関する市場調査）」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とさ
れており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長
を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力しています。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通
総額（注１）は当第３四半期連結累計期間において4,454億円となり、前年同期比で843億円増加しております。
当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メル
ペイ」の提供を2019年２月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲
得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の
利用者数は600万人（注２）を超え、順調に増加しております。
一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様な
ニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。
これらの結果、米国内流通総額は当第３四半期連結累計期間において430億円（為替レートについては、期中平
均為替レート108.35円にて換算）となり、前年同期比で137億円増加しております。
なお、当社グループの当第３四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響はほとんどありませ
んでした。
その結果当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高53,350百万円（前年同期比42.7％増）、広告宣伝費や人件
費の増加等に伴い営業損失20,292百万円（前年同期は5,981百万円の損失）、経常損失20,320百万円（前年同期は
5,993百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失22,212百万円（前年同期は7,341百万円の損失）となり
ました。なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
（注）１．CARTUNEを経由した購入を含む。
２．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、
「メルペイスマート払い」等の利用者の合計（重複を除く）。2020年１月時点。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,787百万円増加し、
189,472百万円となりました。これは主に、のれんが1,022百万円減少した一方で、現金及び預金が6,895百万円、
未収入金が1,661百万円、前払費用が1,052百万円、投資有価証券が984百万円、差入保証金が12,138百万円増加し
たことによるものであります 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ43,801百万円増加し、
156,550百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,586百万円減少した一方で、未払金が9,779百万円、
預り金が29,624百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,014百万円減少し、
32,922百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が22,207
百万円減少したことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は224百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
459 ,250,000
普通株式
459 ,250,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、株主としての権
155,817,495 155,844,625
普通株式
（マザーズ）
利内容に何ら限定の
ない当社における標
準となる株式であり
ます。
155,817,495 155,844,625 － －
計
（注）１． 2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が27,130株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
増減額 増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年２月15日 普通株式 普通株式
63 41,209 63 41,188
（注）１ 60,114 154,027,385
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
117 41,326 117 41,306
2020年３月31日
1,790,110 155,817,495
（注）２
（注）１．2020年１月17日付の取締役会決議により、2020年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が60,114株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ63百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員90名
発行価格 2,102円
資本組入額 1,051円
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,130株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 155,724,700 1,557,247
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。１単元の株式数
は、100株であります。
92,795 － －
単元未満株式 普通株式
155,817,495 － －
発行済株式総数
－ 1,557,247 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
125,578 132,474
現金及び預金
1,341 1,660
売掛金
5,196 5,311
有価証券
14,176 15,837
未収入金
913 1,966
前払費用
5,383 6,283
預け金
319 1,489
その他
△ 1,094 △ 1,805
貸倒引当金
151,813 163,217
流動資産合計
固定資産
1,883 2,898
有形固定資産
無形固定資産
1,022 －
のれん
58 1,032
その他
1,081 1,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
533 1,517
投資有価証券
2,020 2,534
敷金
1,825 1,503
繰延税金資産
4,526 16,665
差入保証金
0 104
その他
8,907 22,324
投資その他の資産合計
11,871 26,255
固定資産合計
163,685 189,472
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,261 1,067
1年内返済予定の長期借入金
7,281 17,061
未払金
1,081 858
未払費用
1,687 100
未払法人税等
45,818 75,443
預り金
673 389
賞与引当金
869 994
ポイント引当金
82 384
事業整理損失引当金
905 348
株式報酬引当金
1,352 8,343
その他
61,014 104,992
流動負債合計
固定負債
51,447 50,647
長期借入金
－ 70
退職給付に係る負債
－ 126
資産除去債務
－ 188
繰延税金負債
－ 51
その他の引当金
286 474
その他
51,734 51,558
固定負債合計
112,748 156,550
負債合計
純資産の部
株主資本
40,110 41,326
資本金
40,089 41,282
資本剰余金
△ 29,097 △ 51,305
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
51,102 31,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 1,030
その他有価証券評価差額金
△ 165 △ 169
為替換算調整勘定
△ 165 861
その他の包括利益累計額合計
－ 757
非支配株主持分
純資産合計 50,936 32,922
163,685 189,472
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
37,378 53,350
売上高
8,993 14,993
売上原価
28,385 38,356
売上総利益
34,366 58,649
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,981 △ 20,292
営業外収益
20 111
受取利息
14 5
為替差益
17 41
その他
53 158
営業外収益合計
営業外費用
65 183
支払利息
0 2
その他
65 185
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,993 △ 20,320
特別損失
－ 922
減損損失
55 204
投資有価証券評価損
47 －
段階取得に係る差損
※ 190
－
事業整理損
294 1,127
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,287 △ 21,447
1,053 775
法人税等
四半期純損失（△） △ 7,341 △ 22,223
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,341 △ 22,212
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 7,341 △ 22,223
その他の包括利益
－ 1,030
その他有価証券評価差額金
△ 117 △ 11
為替換算調整勘定
△ 117 1,019
その他の包括利益合計
△ 7,458 △ 21,204
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,458 △ 21,192
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連
結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却
したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範囲
から除外しております。
更に、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Origamiの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
㬰N譩浥瑴٤ര漰Ƃﵛ偏᩹㸰渀䴀攀爀挀愀爀 Europe Ltd.及びMerpay Ltd.を解散し清算すること等に伴い発生す
る 諸費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 551百万 円 862百万 円
のれん償却額 217百万円 176百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、 当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通
株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ4,069百万円ずつ増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換を実施したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円ずつ増加してお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの企業結合日における識別
可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず、入
手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しに
よって、当第３四半期連結会計期間に修正したのれんの金額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 142百万円
商標権 △548百万円
有形固定資産 112百万円
繰延税金負債 164百万円
非支配株主持分 89百万円
その他 40百万円
修正金額合計 △142百万円
のれん（修正後） -百万円
（２）企業結合の概要
当社は、2019年７月30日付けの取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・
エフ・シーの発行済株式の61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、
2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
事業の内容
１. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営
２. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営
３. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等
② 企業結合の目的
鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団のひとつとして、住友
金属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三
大タイトル（J１リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）において最多優勝回数を誇
り、2018年にはアジアでのナンバー１クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だ
けでなくアジアを代表するサッカークラブです。
当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマート
フォン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供してお
ります。また、2019年２月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。
当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして
応援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アント
ラーズがメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの
独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛
され、世界に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参りま
す。また、当社としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当
社が運営する「メルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。更に、当社は鹿島
アントラーズ及び鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事
業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。
加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJ
リーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理
念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。
③ 企業結合日
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2019年８月30日（みなし取得日 2019年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に 取得した議決権比率 61.6％
なお、企業結合日後、株式を追加取得し当第３四半期連結会計期間末における議決権比率は71.1％であ
ります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（３）四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月31日 をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2020年１月31日までの期間の業績
を当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含めております。
（４）取得原価の算定等に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,588百万円
取得原価 1,588百万円
なお、企業結合日後、246百万円を取得原価として株式を追加取得しております。
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △51.28 △144.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△7,341 △22,212
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△7,341 △22,212
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 143,167,499 153,377,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカ
リの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認 め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状 態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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