テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
第15期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
106,544 119,491 144,176
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (36,430 ) (40,453 )
（百万円） 11,131 13,070 13,739
営業利益
（百万円） 11,085 13,088 13,727
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
7,341 8,979 9,683
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (2,487 ) (3,325 )
（百万円） 7,245 8,219 8,717
四半期（当期）包括利益
（百万円） 42,821 46,175 44,803
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 95,147 105,321 93,771
総資産額
基本的１株当たり四半期
202.35 248.42 266.86
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） (68.51 ) (92.09 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 202.25 － 266.79
（当期）利益
（％） 45.0 43.8 47.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 7,371 11,000 11,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △4,186 △935 △4,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △6,139 △12,255 △7,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,668 18,958 21,230
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
４．第15期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表
注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における世界経済は、米中通商問題や香港の
民主化デモなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界規模への拡大による企業活動停滞の影響に伴い、景気
の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内においても、上昇基調であった国内経済が、2019年10月の消
費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等により停滞し、厳しい局面を迎えております。
このような経済環境を背景としつつも、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが注力している
技術者派遣・請負事業において景気減速の影響はまだ大きく見られず、成長が継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとして、主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者１人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる契約単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の契約単価向上）を引き続き推進いたしました。この契
約単価の向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働
同一賃金（均等・均衡待遇）実現のための金額改定も引き続き推進しております。
（高付加価値化の推進）
技術者育成及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、
㈱テクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社と自動車産業向けモデルベース開発に強みを
有するインテグレーションテクノロジー株式会社の間で協業を開始いたしました。また、同じく㈱テクノプ
ロの社内カンパニーであるテクノプロ・IT社が「SAP PartnerEdge Silver パートナー」に、テクノプロ・
エンジニアリング社が「AWS Partner Network (APN) セレクトコンサルティングパートナー」にそれぞれ認
定され、IT領域主要プレイヤーとのエコシステムを活用した高付加価値化を今後推進してまいります。
（技術者の確保）
当社グループは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第３四半期連結累計期間においても採用数
は堅調に推移しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑
制に向けた取組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入
し、退職の可能性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しており
ます。また従業員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めており
ます。
これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,234人（前第３四半期連結会計期間末
比2,174人増加）へと増加しました。当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6％（前第３四半期連結累計
期間比0.7pt減少）となり、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進して
おり、技術者１人当たり売上単価（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を進め
ております。働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等のマイナス要因がありましたが、既存技術者の契約
単価上昇により、当第３四半期連結累計期間の平均売上単価は月額633千円（同1.6千円増加）となりました。
採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,598人（前第３四半期連結累計期間比
55人減少）であり、在籍技術者数の伸びに寄与しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不透
明な国内需要動向を踏まえ、当第３四半期連結会計期間では一定の採用抑制を実施しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利
益率は25.9％（前第３四半期連結累計期間比0.7pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管
理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2％（同0.4pt増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,194億91百万円（前第３四半期連結累計期間比12.2％
増加）、営業利益は130億70百万円（同17.4％増加）、税引前四半期利益は130億88百万円（同18.1％増加）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は89億79百万円（同22.3％増加）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです 。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術を持った企
業との協業も推し進めることにより、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進を進めました。
これらの取組みの結果、同事業の売上収益は947億58百万円（前第３四半期連結累計期間比12.3％増加）と
なりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者１人当たりの売上単価の向上を進めるととも
に、未経験者の採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同事業の売上収益は149億22百万円（前第３四半期連結累計期間比13.6％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。前第３四半期連結会計期
間にグループ入りしたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みま
した。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は31億12百万円（前第３四半期連結累計期間比38.6％増
加）となりました。
（海外事業）
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めまし
た。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新
たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同
事業の売上収益は78億53百万円（前第３四半期連結累計期間比3.1％増加）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,053億21百万円（前連結会計年度末比115億50百万円増加）となりま
した。主な内訳は、のれん370億28百万円、売掛金及びその他の債権212億３百万円、現金及び現金同等物189億
58百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は486億16百万円（前連結会計年度末比40億54百万
円増加）となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権212億３百万円（同14億38百万円増加）、現
金及び現金同等物189億58百万円（同22億72百万円減少）等であります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は567億４百万円（前連結会計年度末比74億95百
万円増加）となりました。主な内訳は、のれん370億28百万円（同50百万円減少）、IFRS第16号「リース」
（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の適用により増加した使用権資産70億10百万円、繰延
税金資産38億46百万円（同１億10百万円減少）等であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は418億52百万円（前連結会計年度末比76億81百万
円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務143億94百万円（同14億30百万円増加）、従
業員給付に係る負債61億94百万円（同３億47百万円増加）、IFRS第16号の適用により増加したリース負債50
億14百万円、社債及び借入金45億76百万円（同12億15百万円増加）等であります。
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（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は160億46百万円（前連結会計年度末比25億12百
万円増加）となりました。主な内訳は、IFRS第16号の適用により増加したリース負債55億40百万円、その他
の長期金融負債54億59百万円（同12億35百万円減少）、借入金40億68百万円（同17億56百万円減少）等であ
ります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は461億75百万円（前連結会
計年度末比13億72百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金73億12百万円（同７百万円増加）、
利益剰余金342億94百万円（同31億64百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ22億72百万円減少し、189億58百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は110億円の収入（前第３四半期連結累計期間は73億71百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税引前四半期利益（130億88百万円）、前払費用の減少（25億32百万円）、減価償却費及
び償却費（19億26百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（53億９百万円）、預り金の減少
（19億31百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は９億35百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は41億86百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億60百万円）、有価証券の取得による支出（１億
39百万円）、その他の金融資産の取得による支出（２億55百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は122億55百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は61億39百万円の支出）とな
りました。これは主に、配当金支払額（49億11百万円）、リース負債の返済による支出（46億78百万円）、
長期借入金の返済による支出（24億34百万円）、自己株式の取得による支出（20億61百万円）等によるもの
です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,296,000
普通株式
136,296,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,140,388 36,140,388
普通株式
市場第一部 100株
36,140,388 36,140,388 － －
計
（注） 提出日現在発行数のうち85,492株は、現物出資（金銭報酬債権 509百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 36,140,388 － 6,929 － 12,939
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 36,129,900 361,299 －
普通株式
10,488 － －
単元未満株式 普通株式
36,140,388 － －
発行済株式総数
－ 361,299 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年３月31日現在の自己株式の総数は、231,334
株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年３月31日現在の自己株式の総数は、231,334
株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
21,230 18,958
現金及び現金同等物
19,765 21,203
売掛金及びその他の債権
0 0
未収法人所得税
３ 571 1,929
その他の短期金融資産
2,993 6,523
３
その他の流動資産
44,562 48,616
流動資産合計
非流動資産
1,261 1,610
有形固定資産
３ － 7,010
使用権資産
37,079 37,028
のれん
2,596 2,230
無形資産
94 91
持分法で会計処理されている投資
３ 4,167 4,264
その他の長期金融資産
3,957 3,846
繰延税金資産
52 622
３
その他の非流動資産
49,208 56,704
非流動資産合計
93,771 105,321
資産合計
負債及び資本
流動負債
12,964 14,394
買掛金及びその他の債務
3,360 4,576
社債及び借入金
３ 1 5,014
リース負債
3,503 3,932
未払法人所得税
2,581 3,092
その他の短期金融負債
5,846 6,194
従業員給付に係る負債
3 3
引当金
5,909 4,645
その他の流動負債
34,171 41,852
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
非流動負債
5,825 4,068
借入金
３ 2 5,540
リース負債
6,695 5,459
その他の長期金融負債
499 395
繰延税金負債
28 32
退職後給付に係る負債
378 407
引当金
104 142
その他の非流動負債
13,534 16,046
非流動負債合計
47,705 57,899
負債合計
資本
6,903 6,929
資本金
7,304 7,312
資本剰余金
31,129 34,294
利益剰余金
△2 △1,000
自己株式
△532 △1,360
その他の資本の構成要素
44,803 46,175
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,262 1,246
非支配持分
46,065 47,422
資本合計
93,771 105,321
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
５，６ 106,544 119,491
売上収益
79,728 88,538
売上原価
26,816 30,952
売上総利益
販売費及び一般管理費 15,787 18,104
132 393
その他の収益
29 171
その他の費用
11,131 13,070
営業利益
金融収益 38 124
82 103
金融費用
△1 △2
持分法による投資利益（△は損失）
11,085 13,088
税引前四半期利益
3,602 3,992
法人所得税費用
7,482 9,096
四半期利益
四半期利益の帰属
7,341 8,979
親会社の所有者
140 116
非支配持分
7,482 9,096
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
202.35 248.42
基本的１株当たり四半期利益 ９
202.25
－
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
５，６ 36,430 40,453
売上収益
27,092 29,607
売上原価
9,337 10,846
売上総利益
5,528 6,109
販売費及び一般管理費
35 254
その他の収益
99 142
その他の費用
3,745 4,848
営業利益
35 73
金融収益
25 33
金融費用
1 8
持分法による投資利益（△は損失）
3,757 4,897
税引前四半期利益
1,228 1,526
法人所得税費用
2,529 3,370
四半期利益
四半期利益の帰属
2,487 3,325
親会社の所有者
42 45
非支配持分
2,529 3,370
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
68.51 92.09
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,482 9,096
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△233 △696
金融資産の公正価値の変動
△233 △696
純損益に振り替えられることのない項目の純額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△3 △181
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△3 △181
の純額
△237 △877
その他の包括利益合計
7,245 8,219
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,096 8,154
親会社の所有者
149 65
非支配持分
7,245 8,219
合計
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,529 3,370
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△49 △541
金融資産の公正価値の変動
△49 △541
純損益に振り替えられることのない項目の純額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
108 △346
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
108 △346
の純額
59 △888
その他の包括利益合計
2,588 2,482
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,530 2,519
親会社の所有者
58 △36
非支配持分
2,588 2,482
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
2018年７月１日残高
7,341 7,341 140 7,482
四半期利益
△0 △244 △245 8 △237
その他の包括利益
－ － 7,340 － △244 7,096 149 7,245
四半期包括利益合計
118 △41 77 77
新株の発行
７ △4,353 △4,353 △4,353
剰余金の配当
79 79 79
株式報酬取引
△0 △0 △0
自己株式の取得
－ 343 343
連結範囲の変動
非支配株主へ付与され
△1,693 △1,693 △1,693
たプット・オプション
△78 △78 △78
その他の増減
118 △1,733 △4,353 △0 － △5,969 343 △5,625
所有者との取引額合計
6,903 7,269 28,812 △2 △162 42,821 1,765 44,586
2019年３月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
2019年７月１日残高
8,979 8,979 116 9,096
四半期利益
2 △828 △825 △51 △877
その他の包括利益
－ － 8,982 － △828 8,154 65 8,219
四半期包括利益合計
25 △25 － －
新株の発行
７ △4,856 △4,856 △55 △4,911
剰余金の配当
9 9 9
株式報酬取引
△2,061 △2,061 △2,061
自己株式の取得
12 90 102 102
自己株式の処分
△12 △961 973 － －
自己株式の消却
子会社に対する
25 25 △25 －
所有持分の変動額
△2 △2 △2
その他の増減
25 7 △5,817 △997 － △6,782 △80 △6,863
所有者との取引額合計
6,929 7,312 34,294 △1,000 △1,360 46,175 1,246 47,422
2020年３月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,085 13,088
税引前四半期利益
570 1,926
減価償却費及び償却費
△2 △2
受取利息及び受取配当金
73 92
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1 2
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,678 △1,438
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,372 1,430
前払費用の増減（△は増加） △624 2,532
預り金の増減額（△は減少） △845 △1,931
未払消費税等の増減額（△は減少） 179 598
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △799 △691
470 726
その他
10,803 16,334
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△37 △65
利息支払額
△3,418 △5,309
法人所得税支払額
21 39
法人所得税還付額
7,371 11,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△163 △33
定期預金の預入による支出
230 31
定期預金の払戻による収入
△221 △560
有形固定資産の取得による支出
38 0
有形固定資産の売却による収入
△69 △25
無形資産の取得による支出
△131 △139
有価証券の取得による支出
△161 △255
その他の金融資産の取得による支出
△3,703 －
子会社の取得による支出
△5 47
その他
△4,186 △935
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △103 1,037
３ △1 △4,678
リース負債の返済による支出
1,000 1,000
長期借入れによる収入
△2,374 △2,434
長期借入金の返済による支出
△304 △138
社債の償還による支出
△0 △2,061
自己株式の取得による支出
７ △4,352 △4,911
配当金支払額
－ △67
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△1 △1
その他
△6,139 △12,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
△28 △81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,983 △2,272
21,652 21,230
現金及び現金同等物の期首残高
18,668 18,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登
記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。
当社の2020年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてお
ります。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取
締役兼CFO 萩原利仁によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（但し、前払リース料等は
修正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断
しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオ
プションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リー
ス期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行ってお
り、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用
開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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四半期報告書
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく
将来最低リース料総額13億円と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債121億
円との差額108億円は、主として解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間
の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使
用権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号の下
でオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・
リースに分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円（そ
の他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用29億円（その他の流動資産及びその他の非流
動資産に計上）及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、要約四半期連結損益計算書に与える
重要な影響はありません。一方、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッ
シュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。なお、追加で認識したリース
債権及び前払費用の影響額は、営業キャッシュ・フローにおける当第３四半期連結累計期間のリース債権の増減
額、前払費用の増減額には含めておりません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる
影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う将来への影響については、依然不透明ではあるものの、現時
点で当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、見積り及びその基礎となる仮定については、当
第３四半期期末時点において変更は無く、当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影
響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様としております。
５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりまし
たが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、第１四半期連結会計期間よ
り、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウ
トソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントご
との業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前第３四半
期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し
たものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、
組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、
技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼ
ネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管
理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事
業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソー
シング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人
材紹介業務を提供しております。
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四半期報告書
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントの
セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
84,239 13,131 1,788 7,351 106,511 33 106,544
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
163 0 457 267 889 △889 －
売上高又は振替高
84,403 13,131 2,245 7,619 107,400 △855 106,544
売上収益合計
8,605 1,576 212 684 11,079 52 11,131
営業利益
－ － － － － － 38
金融収益
－ － － － － － 82
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － △1
（△は損失）
－ － － － － － 11,085
税引前四半期利益
その他の項目
96 22 12 33 165 161 327
減価償却費及び償却費
60 － － 182 242 － 242
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － 0 0
債務に係る為替差損
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
94,546 14,922 2,509 7,474 119,452 38 119,491
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
211 － 603 379 1,194 △1,194 －
売上高又は振替高
94,758 14,922 3,112 7,853 120,646 △1,155 119,491
売上収益合計
10,221 1,884 306 563 12,976 94 13,070
営業利益
－ － － － － － 124
金融収益
－ － － － － － 103
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － △2
（△は損失）
－ － － － － － 13,088
税引前四半期利益
その他の項目
695 156 226 173 1,252 460 1,712
減価償却費及び償却費
60 － － 153 213 － 213
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － 60 60
早期行使に伴う益
プット・オプション
－ － － － － 116 116
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
条件付対価に係る公正
－ － － － － 110 110
価値変動額（損失）
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
28,486 4,529 580 2,823 36,419 10 36,430
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
54 0 165 104 325 △325 －
売上高又は振替高
28,541 4,529 746 2,927 36,745 △314 36,430
売上収益合計
3,060 507 51 209 3,829 △83 3,745
営業利益
－ － － － － － 35
金融収益
－ － － － － － 25
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － 1
（△は損失）
－ － － － － － 3,757
税引前四半期利益
その他の項目
33 7 3 10 56 53 109
減価償却費及び償却費
20 － － 93 113 － 113
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － 90 90
債務に係る為替差損
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
32,007 5,154 873 2,405 40,441 12 40,453
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
73 － 195 156 425 △425 －
売上高又は振替高
32,081 5,154 1,068 2,562 40,866 △412 40,453
売上収益合計
3,790 727 44 210 4,772 76 4,848
営業利益
－ － － － － － 73
金融収益
－ － － － － － 33
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － 8
（△は損失）
－ － － － － － 4,897
税引前四半期利益
その他の項目
235 50 75 54 416 164 580
減価償却費及び償却費
20 － － 51 71 － 71
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － 178 178
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
条件付対価に係る公正
－ － － － － 110 110
価値変動額（損失）
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っております。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、
派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で
測定しております。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりとなります。なお、第１四半期連結会計期間より
報告セグメントを変更したことにともない、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の数値に
ついては修正再表示しております。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 2,537 70.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月１日
普通株式 1,815 50.00 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が 前第３四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 前第３四半期連結会計
期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 3,049 84.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月31日
普通株式 1,807 50.00 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当 第３四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期連結会計
期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 21,230 21,230 18,958 18,958
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 573 573 919 919
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 19,765 19,765 21,203 21,203
その他の金融資産 2,328 2,305 4,007 3,919
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 1,837 1,837 1,267 1,267
46,268
金融資産合計 45,735 45,713 46,356
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 12,964 12,964 14,394 14,394
社債及び借入金 9,185 9,185 8,644 8,644
その他の金融負債 8,950 8,953 8,111 8,125
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 330 330 440 440
金融負債合計 31,429 31,432 31,590 31,604
（１） 償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。リース債権及び敷金保証
金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定し
ております。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。デリバ
ティブは、取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利
によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動してい
ないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについて
は、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の 無調整の 市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
おります。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。な
お、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
1,704
敷金保証金 1,726 － － 1,704
＜金融負債＞
その他の金融負債
2,911
長期未払金 6,186 － 3,278 6,189
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
1,855 1,855
敷金保証金 1,940 － －
＜金融負債＞
その他の金融負債
2,250 5,309
長期未払金 5,295 － 3,058
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 532 532
保険積立金 － － 41 41
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
1,837
株式 1,705 － 131
2,411
金融資産 合計 1,705 － 705
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 330 330
330
金融負債 合計 － － 330
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 865 865
保険積立金 － － 44 44
デリバティブ － 8 － 8
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
1,267
株式 1,035 － 231
2,186
金融資産 合計 1,035 8 1,142
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 440 440
440
金融負債 合計 － － 440
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類された金融資産の増減は、 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 287 705
利得及び損失合計 34 123
純損益（注） 35 123
その他の包括利益 △0 －
購入 294 357
売却 △2 △44
企業結合による取得 0 －
四半期末残高 614 1,142
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の増減は、 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 440 330
利得及び損失合計 － 110
純損益（注） － 110
四半期末残高 440 440
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれ
ております。
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,341 8,979
期中平均普通株式数（株） 36,282,102 36,147,600
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） 18,715 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 36,300,817 36,147,600
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 202.35 248.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 202.25 －
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,487 3,325
期中平均普通株式数（株） 36,303,558 36,107,329
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 36,303,558 36,107,329
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 68.51 92.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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10．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（１） 株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トクオ
事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、
検査及び測定
ロ．取得日
2018年７月20日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術
者の高付加価値化を推進するものです。
被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、
設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含
む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を
誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,220
支払対価の合計 1,220
現金及び現金同等物 327
営業債権 39
385
その他の資産
借入金 △11
その他の負債 △119
純資産 621
非支配持分 －
のれん 598
合計 1,220
（注）１．前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △327
子会社株式の取得による支出 892
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
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（２）Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ．取得日
2018年10月10日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
60.0％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
被取得企業は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、
技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業において
は、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50％超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携（採用業務
のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス
提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,592
支払対価の合計 1,592
現金及び現金同等物 5
営業債権 726
顧客関連資産 702
36
その他の資産
借入金 △201
その他の負債 △412
純資産 857
非支配持分 △343
のれん 1,077
合計 1,592
（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しておりま
す。
３． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △5
子会社株式の取得による支出 1,586
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④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（３）テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：テクノブレーン株式会社
事業の内容：有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ．取得日
2019年２月28日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
本買収は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行（RPO）事業に強みを持つ、被取得企業
を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービス
メニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
被取得企業は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業
を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上の
データベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、
紹介人材の転職後の離職率１％以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現し
ています。また、被取得企業のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応
出来る実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材
紹介及びRPO領域の更なる成長を進めると共に、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国
内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,000
支払対価の合計 1,000
現金及び現金同等物 755
営業債権 178
56
その他の資産
借入金 △416
その他の負債 △231
純資産 341
非支配持分 －
のれん 658
合計 1,000
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,000
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △755
子会社株式の取得による支出 244
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
第15期（2019年７月１日から2019年12月31日まで）の中間配当に関して、2020年１月31日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
１．配当金の総額 1,807百万円
２．１株当たりの金額 50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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