トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年５月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日 至令和元年６月30日
（千円） 8,161,265 10,922,625 13,963,011
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 96,538 610,959 455,726
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） △ 64,604 340,250 197,550
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △ 64,543 339,562 197,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 488,455 1,010,112 750,141
純資産額
（千円） 11,091,260 10,102,806 11,921,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 13.49 71.10 41.27
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 4.4 10.0 6.3
自己資本比率
第６期 第７期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成31年１月１日 自令和２年１月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１
33.79
（円） △ 24.64
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託
口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式
数」から当該株式数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行してお
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復
基調で推移しましたが、 消費税率の引き上げ後は個人消費に力強さを欠く状況となりました。加えて、米中貿易摩
擦の長期化、新型コロナウィルスの感染拡大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強
化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力して
まいりました。
以上の結果、売上高10,922,625千円（前年同期比33.8％増）、営業利益646,206千円（前年同期は64,817千円の
営業損失）、経常利益610,959千円（前年同期は96,538千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
340,250千円（前年同期は64,604千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止策としての外出自粛の影響により駐車場利用者が
減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高5,146,425千円（前年同期比4.3％減）、営業利益160,437千円（同30.9％減）となりまし
た。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は809ヶ所（前年同期より７ヶ所増、前連結会計年度末より３ヶ
所増）、車室数は30,383車室（前年同期より774車室減、前連結会計年度末より542車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公
園レジデンス（福岡市南区、33戸）」及び「菜花道門コート（山口県山口市、100戸）」が竣工いたしました。ま
た、既竣工物件である「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大
分県別府市）」の販売も継続、合わせて148戸の引き渡しを実施した他、不動産売買の仲介にも注力いたしまし
た。
以上の結果、売上高2,876,690千円（前年同期比334.6％増）、営業利益225,716千円（前年同期は299,839千円の
営業損失）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市）」、「トラストパートナーズ第14号
（宮崎県宮崎市）」、「トラストパートナーズ第15号（福岡市南区）」及び「トラストパートナーズ第16号（福岡
県久留米市）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、 売上高1,744,297千円（前年同期比131.9％増）、営業利益270,463千円（同343.5％増）となりまし
た 。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院」及び「介護老人保健施設みやこ」の賃貸収入等によ
り概ね堅調に推移いたしました。
以上の 結果、売上高140,303千円（前年同期比3.3％減）、営業利益26,135千円（同33.5％減）となりました。
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⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造及び販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高168,885千円（前年同期比32.9％減）、営業損失27,324千円（前年同期は106,894千円の営業
損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県
下関市）」の来館者数拡大及び水素水関連商品の定期顧客確保等に注力してまいりました。
以上の結果、 売上高846,023千円（前年同期比13.2％減）、営業損失24,520千円（前年同期は22,186千円の営業
損失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して981,190千円減少し、5,897,679
千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加275,119千円であります。一方、主な減少要因は、現金
及び預金の減少1,280,639千円、仕掛販売用不動産の減少248,285千円であります。固定資産は前連結会計年度末と
比較して837,316千円減少し、4,205,126千円となりました。主な減少要因は、 「トラストパートナーズ」での販売
を目的として、建物及び構築物712,685千円、土地287,822千円を「販売用不動産」へ振替えたことによるものであ
ります。なお、当該資産は 「トラストパートナーズ第15号」及び「トラストパートナーズ第16号」として組成し、
完売 しております。
この結果、総資産は10,102,806千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,818,506千円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して694,498千円減少し、5,388,648
千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加441,000千円、未払法人税等の増加138,818千円でありま
す。一方、主な減少要因は、買掛金の減少1,307,414千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して
1,383,979千円減少し、3,704,044千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少1,388,101千円でありま
す。
この結果、負債合計は9,092,693千円となり、前連結会計年度末に比べ2,078,478千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して259,971千円増加し、1,010,112千
円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加340,250千
円、主な減少要因は、剰余金の配当81,383千円であります。
この結果、自己資本比率は10.0％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年５月14日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（マザーズ）
普通株式 5,204,500 5,204,500 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 5,204,500 － 422,996 － 109,435
令和２年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 242,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,960,900 49,609 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,204,500 － －
発行済株式総数
－ 49,609 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式174,000株は、四半
期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含
みません。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
242,000 － 242,000 4.65
トラストホールディング
５丁目15番18号
ス株式会社
－ 242,000 － 242,000 4.65
計
（注） 当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式174,000株は、四半期
連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有し
ておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年１月１日から
令和２年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和２年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
2,664,213 1,383,573
現金及び預金
327,610 280,883
受取手形及び売掛金
1,211,678 1,486,797
販売用不動産
1,055,604 807,318
仕掛販売用不動産
113,116 71,252
商品及び製品
76,714 64,025
原材料及び貯蔵品
34,946 36,989
仕掛品
1,466,976 1,835,372
その他
△ 71,989 △ 68,535
貸倒引当金
6,878,869 5,897,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,326,397 1,515,711
1,117,701 829,879
土地
627,620 869,610
その他（純額）
4,071,719 3,215,201
有形固定資産合計
無形固定資産
151,448 122,256
のれん
37,345 111,850
その他
188,793 234,106
無形固定資産合計
781,930 755,819
投資その他の資産
5,042,443 4,205,126
固定資産合計
11,921,312 10,102,806
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
1,678,783 371,368
買掛金
2,150,000 2,591,000
短期借入金
1,070,541 1,034,244
1年内返済予定の長期借入金
59,904 198,723
未払法人税等
13,808 10,884
ポイント引当金
－ 38,237
賞与引当金
6,586 1,100
資産除去債務
147 147
返品調整引当金
1,103,376 1,142,943
その他
6,083,147 5,388,648
流動負債合計
固定負債
4,374,084 2,985,983
長期借入金
12,551 13,295
株式給付引当金
退職給付に係る負債 63,256 70,595
97,223 102,554
資産除去債務
540,910 531,616
その他
5,088,024 3,704,044
固定負債合計
11,171,171 9,092,693
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 224,086
資本剰余金
312,409 571,276
利益剰余金
△ 206,117 △ 204,324
自己株式
753,375 1,014,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,233 △ 3,922
その他有価証券評価差額金
△ 3,233 △ 3,922
その他の包括利益累計額合計
750,141 1,010,112
純資産合計
11,921,312 10,102,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 8,161,265 10,922,625
6,596,247 8,641,654
売上原価
1,565,017 2,280,971
売上総利益
1,629,834 1,634,764
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 64,817 646,206
営業外収益
1,431 313
受取利息
37 1,301
受取配当金
3,113 4,952
受取解約違約金
2,978 15,005
受取保険金
受取和解金 5,500 15,000
－ 16,115
保険解約返戻金
58,946 －
貸倒引当金戻入額
7,672 15,684
その他
79,679 68,373
営業外収益合計
営業外費用
94,973 87,547
支払利息
16,427 16,072
その他
111,400 103,620
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 96,538 610,959
特別損失
4,652 4,340
減損損失
－ 2,021
固定資産除却損
4,652 6,362
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 101,191 604,597
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42,623 218,846
△ 79,210 45,500
法人税等調整額
△ 36,587 264,346
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,604 340,250
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 64,604 340,250
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,604 340,250
その他の包括利益
60 △ 688
その他有価証券評価差額金
－ －
為替換算調整勘定
60 △ 688
その他の包括利益合計
△ 64,543 339,562
四半期包括利益
（内訳）
△ 64,543 339,562
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有
形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に
計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年６月30日） （令和２年３月31日）
44,815千円 38,380千円
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（借入債務）
80,850 61,848
（医） 信和会（リース債務） （医） 信和会（リース債務）
計 125,665 計 100,228
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 405,161千円 338,052千円
のれんの償却額 39,040 29,192
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成30年９月26日
定時株主総会
普通株式 40,831 8.2 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
（注）１
平成31年２月８日
普通株式 40,691 8.2 平成30年12月31日 平成31年２月28日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．平成30年９月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対
する配当金1,530千円を含めております。
２．平成31年２月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する
配当金1,477千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
令和元年９月26日
定時株主総会
普通株式 40,691 8.2 令和元年６月30日 令和元年９月27日 利益剰余金
（注）１
令和２年２月10日
普通株式 40,691 8.2 令和元年12月31日 令和２年２月28日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．令和元年９月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対
する配当金1,472千円を含めております。
２．令和２年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する
配当金1,428千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,375,989 661,940 752,192 145,142 251,616 7,186,880
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,331 15,898 22,462 - 2,937 46,630
振替高
計
5,381,320 677,838 774,655 145,142 254,554 7,233,510
セグメント利益
232,133 △ 299,839 60,981 39,329 △ 106,894 △ 74,290
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
974,384 8,161,265 - 8,161,265
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
77,216 123,846 (123,846 ) -
振替高
計
1,051,601 8,285,111 (123,846 ) 8,161,265
セグメント利益
△ 22,186 △ 96,476 31,659 △ 64,817
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォー
ター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去384,222千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△352,428千円及び棚卸資産等の調整額△135千円が含まれており
ます。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,146,425 2,876,690 1,744,297 140,303 168,885 10,076,602
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,023 15,985 40,610 - 276,284 334,902
振替高
計 5,148,448 2,892,675 1,784,907 140,303 445,170 10,411,505
セグメント利益
160,437 225,716 270,463 26,135 △ 27,324 655,427
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
846,023 10,922,625 - 10,922,625
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 97,149 432,052 (432,052 ) -
振替高
計 943,172 11,354,678 (432,052 ) 10,922,625
セグメント利益
△ 24,520 630,907 15,299 646,206
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォー
ター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去394,549千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△376,567千円及び棚卸資産等の調整額△2,682千円が含まれてお
ります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ウォーター事業」は、重要性が低下したことによ
り、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結 累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△ 1 3 円49銭 71円10銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△64,604 340,250
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △64,604 340,250
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,787,054 4,785,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,691千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年２月28日
（注）１．令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月13日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の令和元年７月１日から 令和２ 年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令
和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和２年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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