株式会社メディネット 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 501,666 506,272 1,059,021
売上高
経常損失(△) （千円）
△ 578,134 △ 360,208 △ 995,494
四半期（当期）純損失(△)
（千円） △ 499,177 △ 362,910 △ 795,307
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
7,367,668 7,669,241 7,439,545
資本金 （千円）
118,330,423 129,215,423 120,875,423
発行済株式総数 （株）
（千円） 2,755,161 2,976,052 2,590,458
純資産
（千円） 3,311,862 3,423,605 3,084,178
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円）
△ 4.22 △ 2.89 △ 6.71
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
（％） 81.6 85.9 82.7
自己資本比率
営業活動による
（千円）
△ 463,909 △ 226,358 △ 938,444
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 49,497 50,318
△ 73,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 436,879 90,076
△ 13,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,650,969 1,663,736 1,403,718
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 2.34 △ 1.53
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で感染者が増加し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしており
ます。当該感染症の影響により、当社においても売上の減少、株価低迷による資金調達金額の減少、当社社員に感染
者が発生した場合における細胞加工物の受託製造の中止、延期などの事象等により、円滑な事業推進を行うことが困
難になった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、後記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）事業等の
リスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を
実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年3月31日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造
の改善に注力しております。
当社は、2019年10月には、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技
股份有限公司、所在地：台北市、以下、「MBC」）に対し、がんを対象疾患とするγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細
胞培養加工技術のライセンスアウトを合意し、ライセンス契約を締結いたしました。2020年３月に共同で進めてお
りましたγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術の技術移転が完了いたしました。これにより本技術を用い
たがん免疫細胞治療は台湾当局の承認後、MBCが提携する医療機関を通じて患者様に提供されることとなり、当社
はMBCからγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術を用いた培養加工件数に応じたロイヤリティを収受する
こととなります。
さらに2019年10月、国立研究開発法人国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeat
Shock Protein105 (HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。
同年11月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、
新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的
Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。加えて同月
には、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を
締結いたしました。
2020年１月には、品川細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）について「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく「再生医療等製品製造業許可」を取得しました。これにより品川Ｃ
ＰＦでの再生医療等製品の製造が可能になり、再生・細胞医療の商業化に向けた製造体制のさらなる整備と取り組
みを拡大させるとともに、再生医療等製品の上市実現を図ってまいります。
また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate
社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産
譲渡契約に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」に関するライセンス契約もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate
社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。
このように新たな取り組みを進めるとともに、製造体制の効率化による生産性の向上と新規顧客の獲得などによ
り収益の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円）
１株当たり
四半期純損失（△）
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失
（△）
当第２四半期
506 △372 △360 △362 △2.89円
累計期間
前第２四半期
501 △565 △578 △499 △4.22円
累計期間
増減率（％）
0.9 － － － －
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関でのインバウンドの患者数
の減少の影響は受けたものの、細胞加工売上の増加等により、売上高は506百万円（前年同期比0.9％増）となりま
した。損益面につきましては、前事業年度に実施した事業構造改革の効果等より、売上総利益は229百万円（前年
同期比29.8％増）、販売費及び一般管理費は602百万円（前年同期比18.9％減）となり、営業損失は372百万円（前
年同期は営業損失565百万円）となりました。また、第１四半期累計期間において貸倒引当金戻入額６百万円を計
上しておりましたが、当第２四半期会計期間において、貸倒引当金を計上している長期貸付金の一部を回収したこ
とにより貸倒引当金戻入額６百万円を計上したことから、貸倒引当金戻入額12百万円を営業外収益に計上したこと
等により、経常損失は360百万円（前年同期は経常損失578百万円）、四半期純損失は362百万円（前年同期は四半
期純損失499百万円）となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期損益計算書
（注）１
計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント
セグメント セグメント セグメント
利益又は
売上高 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△）
損失（△）
当第２四半期
505 79 0 △195 △256 506 △372
累計期間
前第２四半期
499 △0 2 △241 △323 501 △565
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第２四半期累計期間においては、特定
細胞加工物製造業では、特定細胞加工物製造委受託契約を締結している医療機関においてインバウンドを中心に患
者数が限定的とはなったものの一部回復がみられた一方で、新たな顧客獲得に向けた取り組みにも注力してまいり
ました。当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関でのインバウンドの
患者数の減少の影響は受けたものの、細胞加工売上の増加等により、売上高は505百万円（前年同期比1.3％増）、
前事業年度に実施した事業構造改革の効果等により、セグメント利益は79百万円（前年同期はセグメント損失０百
万円）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
２四半期累計期間においては、再生医療等製品にかかる研究開発投資が想定を下回ったこと等から、売上高は０百
万円（前年同期比77.0％減）、セグメント損失は195百万円（前年同期はセグメント損失241百万円）となりまし
た。
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(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第２四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 3,084 3,423 339
負債合計（百万円） 493 447 △46
385
純資産合計（百万円） 2,590 2,976
自己資本比率（％） 82.7 85.9 3.2
１株当たり純資産（円） 21.10 22.77 1.67
資産合計は、投資有価証券262百万円増加、現金及び預金260百万円増加、売掛金72百万円減少、建物（純額）54
百万円減少等により、前事業年度末に比べて339百万円増加しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて46百万円減少しました。主な減少は買掛金21百万円、賞与引当金５百万円、
未払法人税等４百万円です。
純資産合計は、四半期純損失362百万円による減少の一方、新株予約権の行使による資本金229百万円、資本剰余
金229百万円及びその他有価証券評価差額金295百万円の増加等により、前事業年度末に比べて385百万円増加しま
した。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から85.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて260
百万円増加し、1,663百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は226百万円（前年同期は463百万円の使用）となりました。
主な増加は、減価償却費78百万円、売上債権の減少額72百万円であり、主な減少は、税引前四半期純損失360百
万円、仕入債務の減少額21百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は49百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。
主な収入は、投資事業組合からの分配による収入41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は436百万円（前年同期は13百万円の使用）となりました。
主な収入は、株式の発行による収入450百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、126百万円であります。
① 細胞加工業
当第２四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は13百万円であります。
② 再生医療等製品事業
当第２四半期累計期間においては、当社は、2018年３月に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）
との間で「成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン」（以下「ATL-DC-101」）の再生医療等製品としての
製造販売承認取得を目的とした共同開発契約を締結し、2019年９月期第４四半期中の第Ⅱ相医師主導治験の治験届
の提出を目指し共同開発を推進してまいりましたが、製造面等の様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の
開発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、2020年
１月、当該共同開発を中止し、共同開発契約を合意解約することを発表いたしました。
なお、当第２四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は113百万円であります。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、前記「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在してお
ります。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントに
おいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、前事業年度に引き続き
第２四半期累計期間において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品
事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を
進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいり
ます。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回の新株予約権
の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の
資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第２四半期会計期間末の資金残
高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
129,215,423 130,890,423
普通株式 なる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
129,215,423 130,890,423 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第14回新株予約権
第２四半期会計期間
（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
36,950
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,695,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 50.45
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 186,424
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
108,850
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
10,885,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
54.64
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
594,766
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
129,215,423 7,669,241
3,695,000 94,634 94,634 1,853,771
2020年３月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月10日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更の内容は以下のとおりであります。
当社は、2018年３月22日に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）との間で「成人T細胞白血病
を対象とした樹状細胞ワクチン」（以下「ATL-DC-101」）の再生医療等製品としての製造販売承認取得を目
的とした共同開発契約を締結し、2019年９月期第４四半期中の第Ⅱ相医師主導治験の治験届の提出をめざし
共同開発を推進してまいりましたが、製造面等における様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の開
発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、本
共同開発を中止し、当該共同開発契約を解約することに合意しました。
これに伴い、当社は2020年１月17日開催の取締役会において、第14回新株予約権及び第15回新株予約権によ
る調達する資金の使途について変更することを決議いたしました。
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① 第14回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
金額（百万円）
調達する資金の具体的な使途 支出予定時期
2019年７月～
233
ⅰ ATL-DC-101の開発に係る費用
2021年９月
2019年７月～
812
ⅱ 新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用
2021年９月
2020年10月～
ⅲ ATL-DC-101 及び新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の品質及
78
び安全性管理に係る体制整備費用
2021年９月
1,123
合計
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
金額（百万円）
調達する資金の具体的な使途 支出予定時期
2019年７月～
３
ⅰ 再生医療等製品（ATL-DC-101）の開発費
2019年12月
2020年１月～
230
ⅱ 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用
2021年９月
2019年７月～
812
ⅲ 再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発費
2021年９月
2020年10月～
78
ⅳ ⅱ及びⅲ の国内製造販売承認を得るための体制整備にかかる費用
2021年９月
1,123
合計
② 第15回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
金額（百万円）
調達する資金の具体的な使途 支出予定時期
2019年10月～
226
ⅰ ATL-DC-101の開発に係る費用
2021年９月
2020年10月～
474
ⅱ 新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用
2021年９月
合計 700
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
調達する資金の具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2019年10月～
226
ⅰ 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用
2021年９月
2020年10月～
474
ⅱ 再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発費
2021年９月
700
合計
３．2020年４月１日から2020年５月1 2 日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,865,000
株、資本金及び資本準備金はそれぞれ287,490千円増加し、2020年５月1 2 日現在の発行済株式総数は
140,080,423株、資本金は7,956,732千円、資本準備金は2,141,262千円となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,629,300 5.90
木村 佳司 千葉県浦安市
東京都港区六本木1-6-1 3,729,000 2.88
株式会社ＳＢＩ証券
福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町9 2,385,400 1.84
株式会社ファミリーショップワタヤ
千葉県浦安市入船3-68-5 1,400,000 1.08
ＩＨＮ株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 1,268,800 0.98
楽天証券株式会社
千代田区大手町1-3-2 経団連会館6階 1,179,000 0.91
ａｕカブコム証券株式会社
1,110,000 0.85
森部 鐘弘 愛知県名古屋市東区
東京都港区赤坂1-12-32 1,026,429 0.79
マネックス証券株式会社
東京都港区芝浦1-1-1 847,400 0.65
シミックホールディングス株式会社
800,000 0.61
中埜 昌美 愛知県半田市
－ 21,375,329 16.54
計
（注）2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マッコーリー バンク リミテッド
(Macquarie Bank Limited）が2020年３月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
オーストラリア連邦ニューサウス
株式
マッコーリー バンク リミ
ウェールズ州2000
1,893,500
テッド
10.54
シドニー マーティンプレイス 新株予約権
(Macquarie Bank Limited)
50 レベル6 13,115,000
（注）上記「株券等保有割合」には、新株予約権の保有に伴う潜在株式の数が13,115,000株含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 129,207,300 1,292,073 －
単元未満株式 普通株式 8,123 － －
129,215,423 － －
発行済株式総数
－ 1,292,073 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,403,718 1,663,736
現金及び預金
345,393 273,114
売掛金
14,426 13,616
仕掛品
40,801 33,311
原材料及び貯蔵品
48,438 34,179
その他
1,852,778 2,017,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 758,210 703,679
56,548 61,728
その他（純額）
814,758 765,408
有形固定資産合計
無形固定資産 56,536 45,936
投資その他の資産
193,436 455,751
投資有価証券
566,250 553,750
長期貸付金
166,668 138,550
その他
△ 566,250 △ 553,750
貸倒引当金
360,105 594,302
投資その他の資産合計
1,231,400 1,405,647
固定資産合計
3,084,178 3,423,605
資産合計
負債の部
流動負債
61,213 39,740
買掛金
31,927 27,785
未払法人税等
48,659 43,474
賞与引当金
66,000 66,000
資産除去債務
121,117 101,069
その他
328,917 278,069
流動負債合計
固定負債
150,356 151,308
資産除去債務
14,446 18,174
その他
164,802 169,483
固定負債合計
493,720 447,553
負債合計
純資産の部
株主資本
7,439,545 7,669,241
資本金
1,624,074 1,853,771
資本剰余金
△ 6,510,444 △ 6,873,355
利益剰余金
2,553,175 2,649,657
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,040 292,493
その他有価証券評価差額金
△ 3,040 292,493
評価・換算差額等合計
40,322 33,901
新株予約権
2,590,458 2,976,052
純資産合計
3,084,178 3,423,605
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
501,666 506,272
売上高
324,487 276,370
売上原価
177,178 229,901
売上総利益
※ 743,156 ※ 602,804
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 565,978 △ 372,903
営業外収益
3,572 3,500
受取利息
2,209 583
設備賃貸料
－ 12,500
貸倒引当金戻入額
402 197
その他
6,184 16,782
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 987 390
12,909 20
為替差損
4,249 820
投資事業組合運用損
153 2,856
株式交付費
40 －
その他
18,340 4,087
営業外費用合計
経常損失（△） △ 578,134 △ 360,208
特別利益
4,500 －
固定資産売却益
62,600 －
抱合せ株式消滅差益
8,700 －
投資有価証券売却益
1,861 －
新株予約権戻入益
15,096 －
貸倒引当金戻入額
92,757 －
特別利益合計
特別損失
10,460 －
事業構造改善費用
10,460 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 495,837 △ 360,208
3,678 2,728
法人税、住民税及び事業税
△ 338 △ 26
法人税等調整額
3,340 2,702
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 499,177 △ 362,910
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 495,837 △ 360,208
91,439 78,230
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,156 △ 5,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,096 △ 12,500
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 3,710 －
△ 3,572 △ 3,500
受取利息及び受取配当金
987 390
支払利息
為替差損益（△は益） 12,596 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,500 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,700 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 62,600 －
投資事業組合運用損益（△は益） 4,249 820
153 2,856
株式交付費
△ 1,861 －
新株予約権戻入益
事業構造改善費用 14,170 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,065 72,278
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,424 14,256
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,906 △ 21,473
未払金の増減額（△は減少） △ 3,481 △ 845
27,055 10,480
未払又は未収消費税等の増減額
56,462 1,407
その他
△ 441,947 △ 222,993
小計
利息及び配当金の受取額 3,576 3,526
△ 987 △ 390
利息の支払額
△ 9,977 △ 6,315
法人税等の支払額
△ 14,573 △ 186
事業構造改善費用の支払額
△ 463,909 △ 226,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,328 △ 260
有形固定資産の取得による支出
△ 287 △ 2,400
無形固定資産の取得による支出
4,500 －
有形固定資産の売却による収入
10,000 －
投資有価証券の売却による収入
2,500 12,500
長期貸付金の回収による収入
△ 17,678 △ 31,133
資産除去債務の履行による支出
1,657 41,078
投資事業組合からの分配による収入
2,800 29,711
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,836 49,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 9,346 450,442
△ 22,399 △ 13,563
リース債務の返済による支出
△ 13,052 436,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 550,798 260,018
現金及び現金同等物の期首残高 2,126,881 1,403,718
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
74,886 －
額（△は減少）
※ 1,650,969 ※ 1,663,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 21,935 千円 22,295 千円
171,551 126,517
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,350,969千円 1,663,736千円
有価証券勘定 300,000 －
現金及び現金同等物 1,650,969 1,663,736
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結
果、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ229,696千円増加し、当第２四半期会計
期間末において資本金が7,669,241千円、資本剰余金が1,853,771千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
再生医療等
（注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
499,021 2,644 501,666 － 501,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
499,021 2,644 501,666 － 501,666
計
セグメント損失（△） △ 738 △ 241,690 △ 242,428 △ 323,549 △ 565,978
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△323,549千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
再生医療等
（注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
505,663 608 506,272 － 506,272
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
505,663 608 506,272 － 506,272
計
セグメント利益又は損失
79,592 △ 195,756 △ 116,163 △ 256,739 △ 372,903
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,739千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △4.22 △2.89
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △499,177 △362,910
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △499,177 △362,910
普通株式の期中平均株式数（株） 118,329,874 125,602,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第14回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― 新株予約権の数 61,150個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
普通株式 6,115,000株
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第２四半期会計期間終了後、当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権につ
いて、新株予約権の行使が行われております。2020年４月１日から2020年５月12日までの新株予約権の行使の概
要は以下のとおりであります。このうち、第14回新株予約権については2020年５月11日をもって全ての権利行使
が完了しました。
１．第14回新株予約権
（1）行使された新株予約権の個数 61,150個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 6,115,000株
（3）資本金増加額 141,665千円
（4）資本準備金増加額 141,665 千円
２．第15回新株予約権
（1）行使された新株予約権の個数 47,500個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,750,000株
（3）資本金増加額 145,825千円
（4）資本準備金増加額 145,825 千円
以上により、発行済株式総数は10,865,000株、資本金及び資本準備金は287,490千円増加し、2020年５月12日
現在の発行済株式総数は140,080,423株、資本金は7,956,732千円、資本準備金は2,141,262千円となっておりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年 ５月１４日
株式会社メディネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディネットの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第２５期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０
年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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