ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 64,628 68,809 255,548
経常利益 (百万円) 3,729 5,064 10,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,256 3,073 6,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,529 2,971 6,923
純資産額 (百万円) 49,683 55,694 54,077
総資産額 (百万円) 175,163 188,752 180,047
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.80 77.38 153.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.5 24.8 25.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）は、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高
まりや、燃料単価が昨年に比して落ち着いていることなどを背景に、経営環境は総じて堅調に推移いたしました。
その一方で当四半期の後半においては、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の
減少が景況感の悪化をもたらしており、物流の取扱量にも影響を与えつつあります。
このような環境の中で当社の物流事業は３ＰＬを中心に順調に推移しました。さらに当連結会計年度に予定して
いた物流不動産の流動化を実施し第１四半期で収益を計上したことにより、業績は前年同期と比較して伸長いたし
ました。
これらの結果、売上高は688億９百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は50億79百万円（同32.4％増）、
経常利益は50億64百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億73百万円（同36.2％増）とな
りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存顧
客との取引拡大にも注力しました。即日配送事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣでは、市場拡大が目覚ましい電子商
取引（ＥＣ）需要を取り込みました。また、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大も追い風と
なった結果、売上高は593億45百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は13億92百万円（同21.8％増）と前年
同期と比較して増収増益となりました。
(不動産事業)
物流不動産の流動化では、当第１四半期に長津田物流センターの40％持ち分を信託受益権の形式で譲渡し、前年
同期に同物流センターの30％持ち分を譲渡したのと比較して売上・利益の拡大につなげております。
その結果、不動産事業の売上高は77億21百万円（前年同四半期比29.4％増）、営業利益は36億15百万円（同30.6％
増）となりました。
(その他事業)
人材派遣事業は依然厳しい状況にありますが、マーケティング事業の増益が寄与した結果、売上高は17億42百万
円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は89百万円（同74.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,887億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億４百万円
増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少があった一方で、横浜金沢物流センターの建設に
伴う建設仮勘定の増加並びに現金・預金が増加しました。
負債は1,330億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億87百万円増加しました。主として、新型コロナウィ
ルスの感染拡大対応のための短期借入金の増加及び賞与引当金の繰り入れ等によるものです。
純資産は556億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加しました。これは、主として親会社株
主に帰属する四半期純利益30億73百万円を計上した一方で、一株当たり30円の配当金総額11億91百万円の支払いが
生じたことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,715,000
完全議決権株式(その他) 397,150 同上
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,150 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都墨田区太平四丁
500 ― 500 0.00
ス㈱ 目１番３号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式75株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,503 29,778
受取手形及び売掛金 33,128 32,377
たな卸資産 6,330 3,028
その他 6,453 5,873
△ 39 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 64,376 71,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,615 54,989
△ 27,389 △ 27,000
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 28,226 27,988
機械装置及び運搬具
26,623 27,283
△ 14,703 △ 15,069
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,919 12,213
土地
43,093 43,093
リース資産 6,342 6,218
△ 3,784 △ 3,834
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,558 2,384
建設仮勘定
2,106 4,084
その他 5,966 5,989
△ 4,270 △ 4,320
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,696 1,668
有形固定資産合計 89,599 91,432
無形固定資産
のれん 5,411 5,329
5,024 4,973
その他
無形固定資産合計 10,436 10,303
投資その他の資産
投資その他の資産 16,005 16,354
△ 369 △ 358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,635 15,995
固定資産合計 115,671 117,731
資産合計 180,047 188,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,751 13,996
電子記録債務 4,928 4,582
短期借入金 17,500 28,400
1年内返済予定の長期借入金 9,809 8,584
未払法人税等 1,565 1,430
賞与引当金 1,436 2,906
12,905 11,712
その他
流動負債合計 62,896 71,613
固定負債
長期借入金 45,181 43,940
退職給付に係る負債 5,955 6,002
11,937 11,501
その他
固定負債合計 63,074 61,444
負債合計 125,970 133,057
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 37,956 39,838
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 44,527 46,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 825 581
為替換算調整勘定 △ 132 △ 172
△ 93 △ 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 600 353
非支配株主持分 8,948 8,931
純資産合計 54,077 55,694
負債純資産合計 180,047 188,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 64,628 68,809
56,857 59,799
売上原価
売上総利益 7,771 9,009
販売費及び一般管理費 3,933 3,929
営業利益 3,837 5,079
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 15 19
持分法による投資利益 － 105
145 42
その他
営業外収益合計 169 174
営業外費用
支払利息 171 163
105 26
その他
営業外費用合計 276 190
経常利益 3,729 5,064
特別利益
38 23
固定資産売却益
特別利益合計 38 23
特別損失
固定資産除却損 9 2
投資有価証券評価損 － 8
2 1
その他
特別損失合計 12 13
税金等調整前四半期純利益 3,755 5,073
法人税、住民税及び事業税
1,777 2,184
△ 412 △ 324
法人税等調整額
法人税等合計 1,365 1,859
四半期純利益 2,389 3,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 133 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,256 3,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,389 3,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △ 252
為替換算調整勘定 9 △ 40
退職給付に係る調整額 36 30
△ 21 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 140 △ 242
四半期包括利益 2,529 2,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,344 2,826
非支配株主に係る四半期包括利益 184 145
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 1,666 百万円 1,743 百万円
のれん償却額 81 81
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月20日
普通株式 873 22 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月20日
普通株式 1,191 30 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 57,017 5,966 1,644 64,628 － 64,628
セグメント間の
87 24 81 192 △ 192 －
内部売上高又は振替高
計 57,105 5,990 1,725 64,821 △ 192 64,628
セグメント利益 1,142 2,768 51 3,962 △ 125 3,837
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 11百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △136百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 59,345 7,721 1,742 68,809 － 68,809
セグメント間の
104 24 96 224 △ 224 －
内部売上高又は振替高
計 59,449 7,745 1,838 69,033 △ 224 68,809
セグメント利益 1,392 3,615 89 5,096 △ 16 5,079
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 14百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △31百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 56円80銭 77円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,256 3,073
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,256 3,073
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,679 39,717,625
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年２月20日開催の取締役会において、2019年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき30円 配当総額 1,191百万円
３ 効力発生日 2020年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石田 勝也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１
日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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