応用地質株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 12,995 14,383 53,883
経常利益 (百万円) 1,135 1,907 3,058
親会社株主に帰属する
(百万円) 693 1,187 2,176
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 904 304 2,638
純資産額 (百万円) 66,792 68,024 68,157
総資産額 (百万円) 82,578 83,689 83,559
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.54 45.46 83.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.5 80.8 81.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状
況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国での移動
制限や外出禁止措置など企業活動の大規模な制約とそれに伴う個人消費の低迷も見られ、国内経済はもとより、世界
経済の先行きは予断を許さない状況となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や大型の国土強靭化予算に伴う防
災・減災事業に係る需要が昨年から伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の動向は不透明
感が増しつつあります。海外においても、世界経済の減速に伴う原油価格の下落や資源市場の不安定化が、グループ
における機会損失リスクとして懸念されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は146億３千２百万円（前年同期比
106.3%。なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含め
た場合には、前年同期比84.5%）となりました。売上高は 143億８千３百万円 （同 110.7 ％）、営業利益は、 17億８千９
百万円 （同 173.6 ％）となりました。これにより、経常利益は 19億７百万円 （同 168.0 ％）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 11億８千７百万円 （前期比 171.3 ％）と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事
項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
① インフラ・メンテナンス事業
国内及びシンガポールにおける社会インフラのメンテナンス関連業務の受注が順調に推移したこともあり、受
注高は55億６千２百万円（前年同期比123.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシ
ンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比69.1%）となりました。売上高は56億３千９
百万円（同109.6％）と増収となりました。これに伴い営業利益は８億４千４百万円（同198.4％）と増益となり
ました。
② 防災・減災事業
一昨年、昨年の豪雨災害による国内の防災・減災関連事業が引き続き堅調であったことから、受注高は36億１
千８百万円（前年同期比112.2％）となりました。売上高は40億２千８百万円（同121.0％）と増収、営業利益も
５億１千６百万円（同185.5％）と増益となりました。
③ 環境事業
前年に引き続き風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業
などが堅調に推移したこともあり、受注高は28億９千９百万円（前年同期比107.9％）となりました。売上高は、
ほぼ前期並みの26億９千７百万円（同98.5％）、営業利益は６億円（同100.4％）となりました。
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④ 資源・エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い洋上風力発電事関連業務の受注が一部延期になったことや、原油価格
や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注が伸び悩んだこともあり、受注高は25億
５千２百万円（前年同期比76.1％）となりました。売上高は、既存の受注済み案件の業務進行に伴い20億１千７
百万円（同113.2％）と増収となったものの、海外グループ会社の売掛債権の一部に貸倒引当金を計上したことも
あり、１億９千８百万円の営業損失となりました（前年は２億７千２百万円の営業損失）。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ １億２千９百万円増加 し、 836億８千９百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 12億１千１百万円増加 し、 613億１千７百万円 となりました。これは主とし
て、 完成業務未収入金 が ９億８千１百万円増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 10億８千１百万円減少 し、 223億７千１百万円 となりました。これは主とし
て、投資有価証券が ９億１千２百万円減少 したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億６千２百万円増加 し、 156億６千４百万
円 となりました。これは主として、流動負債のその他が ２億７千２百万円減少 した一方で、賞与引当金が ４億２千
７百万円増加 したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億３千２百万円減少 し、 680億２千４百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が ７億６千３百万円増加 した一方で、株価の変動等により その他
有価証券評価差額金 が ６億２千５百万円減少 したこと、及び為替の変動により為替換算調整勘定が ２億３千３百万
円減少 したことによります。
この結果、自己資本比率は 80.8 ％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,582,573 27,582,573 単元株式数100株
(市場第一部)
計 27,582,573 27,582,573 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 27,582,573 － 16,174 － 4,043
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,468,500
完全議決権株式(自己株式等) 3,494 ―
普通株式 26,027,200
完全議決権株式(その他) 260,272 ―
普通株式 86,873
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,582,573 ― ―
総株主の議決権 ― 263,766 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する349,400株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,468,600株、「単元未満株
式」が139株であります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 1,119,100 349,400 1,468,500 5.32
代町７番地
計 ― 1,119,100 349,400 1,468,500 5.32
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,468,600株であり、「発行済株式総数に対する所有株
式数の割合」は5.32％であります。
２. 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
度の信託財産として349,400株拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,352 26,434
※ 1,781
受取手形及び売掛金 1,763
完成業務未収入金 22,911 23,892
リース債権及びリース投資資産 2,934 3,416
有価証券 1,199 1,100
未成業務支出金 755 609
商品及び製品 785 844
仕掛品 765 806
原材料及び貯蔵品 1,780 1,901
その他 864 570
△ 26 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 60,105 61,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,684 4,636
土地 6,146 6,145
1,766 1,706
その他（純額）
有形固定資産合計 12,597 12,488
無形固定資産
のれん 183 152
1,168 1,137
その他
無形固定資産合計 1,351 1,290
投資その他の資産
投資有価証券 6,297 5,384
退職給付に係る資産 1,569 1,557
その他 2,046 2,211
△ 408 △ 561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,504 8,592
固定資産合計 23,453 22,371
資産合計 83,559 83,689
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 636
支払手形及び買掛金 701
業務未払金 1,831 1,933
短期借入金 104 91
未払法人税等 864 814
製品保証引当金 125 125
賞与引当金 141 568
受注損失引当金 161 161
6,337 6,064
その他
流動負債合計 10,201 10,461
固定負債
退職給付に係る負債 1,866 1,842
株式給付引当金 208 206
その他 3,125 3,154
固定負債合計 5,200 5,203
負債合計 15,402 15,664
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 39,096 39,859
△ 1,826 △ 1,827
自己株式
株主資本合計 68,521 69,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,760 1,134
土地再評価差額金 △ 2,797 △ 2,797
為替換算調整勘定 107 △ 125
175 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 753 △ 1,630
非支配株主持分 389 370
純資産合計 68,157 68,024
負債純資産合計 83,559 83,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,995 14,383
8,819 9,259
売上原価
売上総利益 4,176 5,123
販売費及び一般管理費 3,145 3,333
営業利益 1,031 1,789
営業外収益
受取利息 49 42
受取配当金 8 7
持分法による投資利益 10 20
為替差益 － 21
不動産賃貸料 13 13
貸倒引当金戻入額 19 6
固定資産売却益 2 1
18 17
その他
営業外収益合計 123 130
営業外費用
支払利息 0 2
為替差損 9 －
貸倒引当金繰入額 － 7
不動産賃貸原価 3 3
固定資産除却損 1 0
▶ 0
その他
営業外費用合計 19 13
経常利益 1,135 1,907
特別利益
8 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 0
特別損失
投資有価証券売却損 53 0
－ 12
減損損失
特別損失合計 53 13
税金等調整前四半期純利益 1,090 1,894
法人税等 437 703
四半期純利益 653 1,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 39 ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 693 1,187
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 653 1,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205 △ 625
為替換算調整勘定 42 △ 243
2 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 250 △ 887
四半期包括利益 904 304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 941 310
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 △ 6
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 ２百万円 －百万円
支払手形 ３百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半
期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを
除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 242百万円 274百万円
のれんの償却額 ７百万円 ６百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 370 14.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 423 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
(注)１
計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,145 3,330 2,738 1,782 12,995 － 12,995
セグメント間の内部
11 － － － 11 △ 11 －
売上高又は振替高
計 5,156 3,330 2,738 1,782 13,007 △ 11 12,995
セグメント利益
425 278 597 △ 272 1,029 1 1,031
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社
の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
(注)１
計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,639 4,028 2,697 2,017 14,383 － 14,383
セグメント間の内部
158 ▶ 29 － 192 △ 192 －
売上高又は振替高
計 5,797 4,033 2,726 2,017 14,575 △ 192 14,383
セグメント利益
844 516 600 △ 198 1,762 26 1,789
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部につい
て、その事業領域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実
施いたしました。再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会
インフラ事業部は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業
を主体とします。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務につ
いて、「防災・減災事業」に変更いたしております。また、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績
をより適切に評価するため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づ
いて作成したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「インフラ・メンテナンス」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円54銭 45円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
693 1,187
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
693 1,187
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,112,953 26,113,863
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
350,672株、当第１四半期連結累計期間349,482株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１３日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２０年１
月１日から２０２０年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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