株式会社インフォマート 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社インフォマート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 收
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目2番3号
【電話番号】 03-5776-1147(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番3号
【電話番号】 03-5777-1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 2,000,486 2,179,858 8,540,699
売上高
(千円) 654,204 483,704 2,460,317
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 601,270 333,324 1,694,827
純利益
(千円) 600,440 334,026 1,697,150
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,441,531 11,025,331 11,117,586
純資産額
(千円) 12,029,564 12,753,880 12,943,498
総資産額
(円) 2.63 1.46 7.41
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 86.8 86.4 85.9
自己資本比率
(千円) 435,437 493,734 2,678,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △161,874 △149,163 △906,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △399,224 △407,645 △840,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,211,837 7,204,613 7,267,745
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~3月31日) における我が国の経済は、新型コロナウイルスの世界
的な流行拡大によりインバウンド需要の消失や国内での消費行動を自粛する動きが強まるなど、企業業績を取り巻
く環境は厳しさを増し、企業の景況感は大幅な下振れが続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年
比8.1%増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8
ポイント増の30.2%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社
会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」 に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプ
ラットフォーム 請求書」等の堅調な利用拡大により、 当第1四半期連結会計期間末(2020年3月末)の 「BtoBプ
ラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比24,767社増の412,391社、全体の事業所数
(海外を除く)は、前連結会計年度末比41,934事業所増の866,854事業所となりました(注1.)。
当第1四半期連結累計期間 の売上高は、 「BtoB-PF FOOD事業 」「 BtoB-PF ES事業 」の各システムの国内における
利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,179百万円と 前年同期比179 百万円(9.0%)の増加となりました。利益
面は、売上原価のうち前 連結会計年度 (2019年9月)に実施したサーバー体制の増強によりデータセンター費が増
加、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用
企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、営業利益は484百万円と 前年同期比 171百万円(26.1%)の減少、経常利
益は483百万円と 前年同期比170 百万円(26.1%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、333百万円と 前年
同期比267 百万円(44.6%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の
合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が 堅調 に推移し、そ
の取引先の食品卸等の売り手企業数も堅調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売
り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。 その結果、当第1四半期連結会計
期間末の買い手企業数は3,132社(前連結会計年度末比68社増)、売り手企業数は36,726社(同530社増)となりま
した(注2.)。 また、 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、 食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりか
ら、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」の
パッケージ販売を推進いたしました 。その結果、当第1四半期連結会計期間末の 買い手機能は761社(前連結会計
年度末比27社増)、卸機能は674社(同7社増)、メーカー機能は7,365社(同217社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,712百万円と前年同期比91百万円(5.6%)の増
加、営業利益は762百万円と前年同期比51百万円(6.3%)の減少となりました。
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②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」 は、 既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数
が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも堅調に拡大いたしました。その結
果、 当第1四半期連結会計期間末の 「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は402,534社(前連結会計年度末比
24,857社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は3,197社(同112社増)、発行側契約企業数は1,457社
(同95社増)、合計で4,654社(同207社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買
い手企業数は7,489社(同50社増)、売り手企業数は1,475社(同53社減)となりました(注2.)。
当 第1四半期連結累計期間の「 BtoB-PF ES事業 」の売上高は、 「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、465百万円と前年同期比87百万円(23.3%)の
増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等によ
る人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、279百万円(前年同期は営業損失157百万円)と
なりました。
③その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の 「その他」の売上高は、11百万円(前年同期は売上高11百万円)、営業損失は0百
万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(注 2. )セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間 末(2020年3月末)の総資産は、 12,753 百万円(前連結会計年度末比189百万円減)
となりました。
流動資産は、 8,917 百万円(前連結会計年度末比136百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が
63百万円、売掛金が92百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、 3,836 百万円(前連結会計年度末比52百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが136
百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(2020年3月末)の負債合計は、 1,728 百万円(前連結会計年度末比97百万円減)
となりました。
流動負債は、 1,699 百万円(前連結会計年度末比97百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税等が93
百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、 28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、 11,025 百万円(前連結会計年度末比92百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が92百万
円減少したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ 63百万 円減少し、 7,204 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 493 百万円(前年同期は 435 百万円の収入)となりました。主な収入は、 税金等調
整前 四半期純利益 483 百万円、減価償却費 251 百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額 225 百万円等であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 149 百万円(前年同期は 161 百万円の支出)となりました。主な支出は、 BtoBプ
ラットフォーム等システム 開発に伴う無形固定資産の取得による支出 145 百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 407 百万円(前年同期は 399 百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の
支払額 407 百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 721,408,000
計 721,408,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年5月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
259,431,200 259,431,200
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
259,431,200 259,431,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日(注) 129,715,600 259,431,200 - 3,212,512 - 2,649,287
(注)株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
なお、2020年1月1日付をもって普通株式1株につき2株の株式分割をしたことにより、当第1四半期会計期
間末日現在の発行済株式総数は129,715,600株増加し、259,431,200株となっておりますが、当該株式分割前の株
式数にて記載しております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 15,431,300 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 114,279,300 1,142,793
普通株式 ない当社における標準と
なる株式であります。
5,000 - -
単元未満株式 普通株式
129,715,600 - -
発行済株式総数
- 1,142,793 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
15,431,300 - 15,431,300 11.90
株式会社インフォマート 東京都港区海岸一丁目2番3号
- 15,431,300 - 15,431,300 11.90
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,267,745 7,204,613
現金及び預金
1,671,037 1,578,876
売掛金
3,763 3,681
貯蔵品
136,930 155,150
その他
△25,018 △24,603
貸倒引当金
9,054,457 8,917,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 119,662 115,901
41,202 37,372
工具、器具及び備品(純額)
160,865 153,274
有形固定資産合計
無形固定資産
2,364,115 2,228,097
ソフトウエア
31,786 108,007
ソフトウエア仮勘定
14,319 13,643
その他
2,410,222 2,349,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
520,072 518,415
投資有価証券
502,263 519,158
繰延税金資産
292,233 292,207
敷金
3,384 3,359
その他
1,317,952 1,333,139
投資その他の資産合計
3,889,040 3,836,162
固定資産合計
12,943,498 12,753,880
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
87,585 69,858
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
240,464 199,438
未払金
282,517 188,694
未払法人税等
- 158,464
賞与引当金
416,904 313,417
その他
1,797,471 1,699,874
流動負債合計
固定負債
28,440 28,674
資産除去債務
28,440 28,674
固定負債合計
1,825,912 1,728,548
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,027,248 3,027,248
資本剰余金
4,947,103 4,854,147
利益剰余金
△529 △529
自己株式
11,186,335 11,093,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△68,749 △68,047
為替換算調整勘定
△68,749 △68,047
その他の包括利益累計額合計
11,117,586 11,025,331
純資産合計
12,943,498 12,753,880
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,000,486 2,179,858
売上高
518,326 617,204
売上原価
1,482,159 1,562,654
売上総利益
825,892 1,077,833
販売費及び一般管理費
656,266 484,820
営業利益
営業外収益
929 858
受取利息
662 -
為替差益
3 1
その他
1,595 860
営業外収益合計
営業外費用
939 951
支払利息
- 783
為替差損
2,718 240
支払手数料
3,658 1,976
営業外費用合計
654,204 483,704
経常利益
654,204 483,704
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,595 167,275
△51,662 △16,894
法人税等調整額
52,933 150,380
法人税等合計
601,270 333,324
四半期純利益
601,270 333,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
601,270 333,324
四半期純利益
その他の包括利益
△830 702
為替換算調整勘定
△830 702
その他の包括利益合計
600,440 334,026
四半期包括利益
(内訳)
600,440 334,026
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
654,204 483,704
税金等調整前四半期純利益
245,800 251,202
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △324 △415
賞与引当金の増減額(△は減少) 94,090 118,222
△929 △858
受取利息
939 951
支払利息
為替差損益(△は益) △655 794
売上債権の増減額(△は増加) 15,993 92,162
仕入債務の増減額(△は減少) △21,772 △17,727
未払消費税等の増減額(△は減少) △67,272 3,443
△108,777 △215,228
その他
811,294 716,252
小計
利息の受取額 4,252 4,253
△1,183 △1,127
利息の支払額
△378,925 △225,644
法人税等の支払額
435,437 493,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,345 △3,192
有形固定資産の取得による支出
△160,528 △145,970
無形固定資産の取得による支出
△161,874 △149,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△399,167 △407,645
配当金の支払額
△57 -
自己株式の取得による支出
△399,224 △407,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
△97 △57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △125,758 △63,131
6,337,595 7,267,745
現金及び現金同等物の期首残高
※6,211,837 ※7,204,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,211,837千円 7,204,613千円
現金及び現金同等物 6,211,837 7,204,613
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
419,424 3.67
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
426,280 3.73
普通株式 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2020年1月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、
当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,621,424 378,031 1,999,455 1,030 2,000,486 - 2,000,486
上高
セグメント間の
20 0 20 10,204 10,224 △10,224 -
内部売上高又は
振替高
1,621,444 378,031 1,999,475 11,234 2,010,710 △10,224 2,000,486
計
セグメント利益又
814,595 △157,008 657,586 △1,837 655,748 518 656,266
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額518千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,712,872 465,927 2,178,800 1,058 2,179,858 - 2,179,858
上高
セグメント間の
21 - 21 10,166 10,187 △10,187 -
内部売上高又は
振替高
1,712,894 465,927 2,178,822 11,224 2,190,046 △10,187 2,179,858
計
セグメント利益又
762,913 △279,687 483,226 △672 482,553 2,266 484,820
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,266千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 2円63銭 1円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
601,270 333,324
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
601,270 333,324
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 228,568,753 228,568,596
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2019年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき 、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半
期純利益を算定しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社インフォマート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォマートの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020
年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2020年3月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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