株式会社アマナ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アマナ(E05403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 5,431,466 5,129,445 23,031,825
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 7,734 △ 264,814 11,317
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 125,569 △ 297,179 △ 223,806
期）純損失（△）
（千円） △ 120,331 △ 295,614 △ 198,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,717,161 1,343,208 1,638,822
純資産額
（千円） 13,039,706 11,631,094 11,816,810
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 25.25 △ 59.76 △ 45.01
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 12.3 10.3 12.7
自己資本比率
（注 ）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 １株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については 現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
ら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどのコミュニケーショ
ン・コンテンツを企画から制作まで一貫して提供する「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）や
コト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様
の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモ
デルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana！」を掲げる経営 方針 のもと、
全社横断型の戦略的な営業体制の構築を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費
において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが
懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、Web・デジタル関連のコンテンツの企画制作が堅調に推移しましたが、
前第４四半期連結会計期間における受注高が消費増税の影響等を受け停滞したこと や、新型コロナウイルス感染拡
大の一部影響 などにより、5,129百万円（前年同期比5.6％減）となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値
額（売上高－外注原価）は2,679百万円（前年同期比6.0％減）となり、同様に、売上総利益は2,074百万円（前年
同期比6.4％減）となりました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進してきた人員拡充による稼働人
員数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費を中心に増加し、2,338百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
以上の結果、営業損失は263百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。さらに、還付消費税等、持
分法による投資利益等による営業外収益42百万円、支払利息、為替差損等による営業外費用43百万円を計上し、経
常損失は264百万円（前年同期は経常利益７百万円）となりました。また、減損損失等による特別損失 ６ 百万円を
計上し、税金等調整前四半期純損失は270百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失３百万円）となりまし
た。税金費用として、法人税、住民税及び事業税24百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
は297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
② 財政状態
（資産）
当第 １ 四半期連結累計期間末における流動資産合計は7,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円
減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少160百万円、たな卸資産の増加96百万円等によるもの
です。
固定資産合計は4,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。これは主として、建物及
び構築物の減少56百万円、ソフトウエアの減少14百万円、のれんの減少14百万円等によるものです。
この結果、総資産は11,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。
（負債）
当第 １ 四半期連結累計期間末における流動負債合計は7,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増
加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加147百万円、短期借入金の増加350百万円、 １ 年内返済
予定の長期借入金の減少137百万円、未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の増加
36百万円等によるものです。
固定負債合計は3,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主として、長期借
入金の増加28百万円、リース債務の減少９百万円等によるものです。
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この結果、負債合計は10,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。
（純資産）
当第 １ 四半期連結累計期間末における純資産合計は1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減
少しました。これは主として、当第 １ 四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する 四半 期純損失の計上297百万円
等によるものです。
この結果、当第 １ 四半期連結累計期間末の自己資本比率は10.3％（前連結会計年度末は12.7％）となりまし
た。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,408,000 5,408,000
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
5,408,000 5,408,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 5,408,000 － 1,097,146 － 1,334,988
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
435,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,968,900 49,689 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 49,689 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
435,200 － 435,200 8.04
二丁目２番43号
株式会社アマナ
－ 435,200 － 435,200 8.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,341,368 1,309,250
現金及び預金
5,194,803 5,033,999
受取手形及び売掛金
639,853 735,854
たな卸資産
462,431 432,725
その他
△ 80,952 △ 77,154
貸倒引当金
7,557,504 7,434,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,028 1,560,152
リース資産（純額） 156,701 147,396
23,672 21,285
建設仮勘定
784,866 757,543
その他（純額）
2,582,268 2,486,378
有形固定資産合計
無形固定資産
511,181 496,543
ソフトウエア
325,010 310,269
のれん
99,247 145,083
その他
935,439 951,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,969 174,440
投資有価証券
72,943 94,669
長期貸付金
350,294 342,988
差入保証金
53,605 55,591
繰延税金資産
98,785 95,044
その他
－ △ 4,590
貸倒引当金
741,597 758,144
投資その他の資産合計
4,259,306 4,196,419
固定資産合計
11,816,810 11,631,094
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,848,357 1,995,517
支払手形及び買掛金
※２ , ※３ 3,000,000 ※２ , ※３ 3,350,000
短期借入金
※２ 965,964 ※２ 828,707
1年内返済予定の長期借入金
50,235 50,452
リース債務
484,857 369,900
未払金
110,240 35,750
未払法人税等
135,549 172,115
賞与引当金
506,466 391,582
その他
7,101,670 7,194,027
流動負債合計
固定負債
※２ 2,511,525 ※２ 2,539,861
長期借入金
119,608 109,680
リース債務
19,105 17,955
繰延税金負債
394,407 395,936
資産除去債務
31,670 30,425
その他
3,076,316 3,093,858
固定負債合計
10,177,987 10,287,885
負債合計
純資産の部
株主資本
1,097,146 1,097,146
資本金
1,334,988 1,334,988
資本剰余金
△ 649,622 △ 946,802
利益剰余金
△ 304,196 △ 304,196
自己株式
1,478,315 1,181,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,239 21,412
為替換算調整勘定
25,239 21,412
その他の包括利益累計額合計
135,267 140,660
非支配株主持分
1,638,822 1,343,208
純資産合計
11,816,810 11,631,094
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,431,466 5,129,445
3,214,305 3,054,645
売上原価
2,217,161 2,074,799
売上総利益
2,179,754 2,338,488
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 37,407 △ 263,689
営業外収益
573 467
受取利息
849 22,434
還付消費税等
4,889 6,429
受取保険金
1,878 6,346
持分法による投資利益
663 6,364
その他
8,853 42,042
営業外収益合計
営業外費用
22,040 22,448
支払利息
為替差損 10,266 11,837
－ 4,590
貸倒引当金繰入額
6,219 4,292
その他
38,526 43,167
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,734 △ 264,814
特別損失
－ 623
固定資産売却損
69 748
固定資産除却損
－ 4,663
減損損失
10,829 －
延滞税
10,899 6,036
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,164 △ 270,850
法人税、住民税及び事業税 83,257 24,073
35,920 △ 3,135
法人税等調整額
119,177 20,937
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 122,342 △ 291,787
3,227 5,392
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 125,569 △ 297,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 122,342 △ 291,787
その他の包括利益
1,824 △ 2,823
為替換算調整勘定
185 △ 1,002
持分法適用会社に対する持分相当額
2,010 △ 3,826
その他の包括利益合計
△ 120,331 △ 295,614
四半期包括利益
（内訳）
△ 123,558 △ 301,006
親会社株主に係る四半期包括利益
3,227 5,392
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
271,263千円 271,263千円
※２ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとお
りです。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000千円
1,950,000
借入実行残高 2,250,000
1,050,000
差引額 750,000
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年 度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度 の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
タームローン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
借入実行残高 300,000 千円 300,000千円
上記の契約には、以下の 財務制限条項が付されています。
・ 各年度 の 決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケー
トローン組成に 関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常
損益の金額の80 ％以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機
関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。
(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
借入実行残高 481,600千円 455,800千円
上記の契 約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年 度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の
いずれか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決 算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
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四半期報告書
※３ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残
高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 300,000 千円 300,000 千円
300,000 300,000
借入実行残高
－ －
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 175,759千円 174,185千円
のれんの償却額 13,240千円 14,740千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△25円25銭 △59円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△125,569 △297,179
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△125,569 △297,179
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,733 4,972,733
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アマナデザインを吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社アマナ
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社アマナデザイン
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
(2)企業結合日
2020年７月１日（予定）
(3)企 業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アマナデザインを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アマ ナ
(5)その他取引の概要に関する事項
2020年を「次期｜中期経営計画」へ向けた「準備期」とし、経営方針として掲げた「One amana!」に向け、全
社横断型の戦力的な営業体制を構築し、経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率
的なグループ運営管理体制の構築を目的としたものです。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配 下の取引として会計処理を行う予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
腰 原 茂 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の 2020 年１月１日から 2020 年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2020 年１月１日から 2020 年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2020 年１月１日から 2020 年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分 析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の 2020 年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ る事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監 査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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