ＦＩＧ株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 2,704 2,518 9,504
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 232 △37 73
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 167 △166 52
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 195 △157 115
純資産額 (百万円) 7,824 7,724 8,002
総資産額 (百万円) 11,912 13,265 13,177
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.97 △5.80 1.87
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.92 ― 1.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.9 57.2 59.9
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第３期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第２期第１四半期連結累計期間及び第２期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適
用の範囲の変更)」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の
追加すべき事項が生じています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの情報通信事業におけるサービス提供先である、バスやタク
シー事業者及びホテル事業者の需要減少を招いており、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間は、前期の半導体市況悪化の影響により装置等関連事業の苦戦が続くと予想していたこ
とから、計画段階より営業損益の赤字を見込んでおり、当第1四半期連結累計期間の業績としては概ね予定どおりに
推移しました。
また、コア事業である情報通信事業については、フロー型からストック型へのビジネスモデルの変化を加速する
ことを事業方針の一つとして掲げており、ストックビジネスは順調に拡大しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっており
ます。当社グループとしては、景気減速に対応するため新たなIoTサービスの開発や柔軟なプライシングの検討をす
すめておりますが、短期的には顧客の設備投資計画の見直し及び導入や納品に期ずれが発生する可能性がありま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,518百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は60百
万円（前年同期は224百万円の営業利益）、経常損失は37百万円（前年同期は232百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は166百万円（前年同期は167百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
外部顧客への売上高は1,597百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は179百万円（同13.6％増）となりまし
た。
（ⅱ）装置等関連事業
外部顧客への売上高は920百万円（同37.0％減）、営業損失は114百万円（前年同期は148百万円の営業利益）とな
りました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、13,265百万円となり、前連結会計年度末と比べ87百万円増加しまし
た。これは主に投資有価証券が350百万円減少したものの、のれんが208百万円増加したこと及びリース投資資産が
159百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ365百万円増加しました。これは主に支払手形及び買
掛金が142百万円増加したこと及び賞与引当金が151百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、7,724百万円となり、前連結会計年度末と比べ277百万円減少しました。これは主に配当金の支払
及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が310百万円減少したことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社が、
InfoTrack Telematics Pte. Ltdの株式を株式会社ゼンリンデータコムから取得し同社を連結子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月22日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
普通株式 31,084,515 31,084,515 （市場第一部）
何ら限定のない当社にお
福岡証券取引所
ける標準となる株式であ
ります。
計 31,084,515 31,084,515 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日
― 31,084,515 ― 2,000 ― 500
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,317,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,716,000 287,160 ―
単元未満株式 普通株式 50,415 ― ―
発行済株式総数 31,084,515 ― ―
総株主の議決権 ― 287,160 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株、相互保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 600 ― 600 0.00
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 2,317,500 ― 2,317,500 7.45
株式会社
計 ― 2,318,100 ― 2,318,100 7.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更い
たしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050 1,766
受取手形及び売掛金 2,798 2,938
リース投資資産 1,652 1,811
たな卸資産 1,778 1,926
その他 171 184
△1 △2
貸倒引当金
流動資産合計 8,450 8,625
固定資産
有形固定資産
土地 1,440 1,440
1,675 1,668
その他（純額）
有形固定資産合計 3,116 3,109
無形固定資産
のれん 63 272
447 485
その他
無形固定資産合計 510 757
投資その他の資産
投資有価証券 712 361
退職給付に係る資産 119 117
繰延税金資産 147 169
その他 136 139
△16 △16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,099 772
固定資産合計 4,726 4,639
資産合計 13,177 13,265
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114 1,256
短期借入金 300 432
1年内償還予定の社債 16 16
1年内返済予定の長期借入金 496 594
未払法人税等 71 79
未払消費税等 151 64
賞与引当金 49 200
製品保証引当金 30 22
566 450
その他
流動負債合計 2,796 3,118
固定負債
社債 350 350
長期借入金 1,782 1,852
役員退職慰労引当金 75 74
退職給付に係る負債 85 95
繰延税金負債 52 27
32 21
その他
固定負債合計 2,378 2,421
負債合計 5,175 5,540
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,841 3,841
利益剰余金 2,714 2,403
△570 △570
自己株式
株主資本合計 7,985 7,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 △16
為替換算調整勘定 △3 △3
△82 △61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △90 △81
新株予約権 106 112
非支配株主持分 ― 18
純資産合計 8,002 7,724
負債純資産合計 13,177 13,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,704 2,518
1,970 1,937
売上原価
売上総利益 734 580
販売費及び一般管理費 510 640
営業利益又は営業損失（△） 224 △60
営業外収益
受取利息 1 1
補助金収入 8 24
3 2
その他
営業外収益合計 13 28
営業外費用
支払利息 3 5
固定資産除却損 1 0
5 5
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 232 △37
特別利益
46 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 46 ―
特別損失
段階取得に係る差損 ― 10
― 84
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 94
税金等調整前四半期純利益又は
278 △132
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
124 64
△12 △29
法人税等調整額
法人税等合計 111 34
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167 △166
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
167 △166
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167 △166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △11
為替換算調整勘定 0 0
11 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28 9
四半期包括利益 195 △157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195 △157
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間末より、当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社がInfoTrack
Telematics Pte. Ltdの株式を追加取得したことに伴い、新たに同社を子会社といたしました。
上記の子会社化に伴い、InfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt.
Ltdを連結の範囲に含めています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、バスやタク
シーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けております。
この状況は６月においても一定程度継続するものの、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定
しており、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計
の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。その結果、当四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
当社グループにおいては、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを
展開しており、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、装置等関連事業についても、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響が出る可能性がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 112百万円 104百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2019年３月25日
普通株式 155 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 155 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
装置等
(注)１
情報通信事業
計上額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,244 1,460 2,704 ― 2,704
セグメント間の
― 26 26 △26 ―
内部売上高又は振替高
計 1,244 1,486 2,730 △26 2,704
セグメント利益 157 148 306 △81 224
(注) １．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△70百万円であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管
理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
装置等
(注)１
情報通信事業
計上額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,597 920 2,518 ― 2,518
セグメント間の
― 30 30 △30 ―
内部売上高又は振替高
計 1,597 951 2,549 △30 2,518
セグメント利益又は損失(△) 179 △114 64 △124 △60
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
InfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd を連結の範囲に含めた
ことにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「情報通信事業」において208百万円
増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社（以下、「モバイルクリエイト」という。）が、2020年３
月31日付でInfoTrack Telematics Pte. Ltd（本社：シンガポール、以下、「InfoTrack」という。） の出資持分を
追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。また、 InfoTrack の子会社であった
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd（本社：インド ベンガルール）は、同日付で当社の曾孫会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InfoTrack Telematics Pte. Ltd
事業の内容 運輸・物流業における位置情報サービスの提供
（2）企業結合を行った主な理由
InfoTrack は、インドを中心にアジア新興国や中東で、動態管理など企業向け位置情報サービスのテレマティ
クス事業を展開しておりますが、一方で当社グループの開発拠点とすべく、インドより日本に社員を派遣し、
言語教育も含めて当社グループのオフショア開発先としての体制整備をすすめてきました。
当社は、InfoTrackの筆頭株主である株式会社ゼンリンデータコム（以下、「ゼンリンデータコム」とい
う。）と協議のうえ、当社連結子会社であるモバイルクリエイトが保有するInfoTrack発行の転換社債型新株予
約権付社債について同社株式に転換するとともに、ゼンリンデータコムが保有するInfoTrack株式の一部を追加
取得することで、モバイルクリエイトが筆頭株主となりInfoTrackの経営を主導することで合意をしました。
当社グループは、InfoTrackを孫会社化することで、優秀な人材確保と高いコストメリットが見込めるものと
考えており、オフショア開発を推進し業容を拡大してまいります。
（3）企業結合日
2020年３月31日
（4）企業結合の法的形式
転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び株式譲受による議決権比率の変動
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 14.09％
企業結合日に追加取得した議決権比率 53.82％
取得後の議決権比率 67.91％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるモバイルクリエイトが保有する転換社債型新株予約権付社債（1,150,000株分）の普通
株式への転換及び、ゼンリンデータコムが保有するInfoTrack株式の一部350,689株をモバイルクリエイトが譲り
受けたことにより、議決権の過半数を取得しました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には、被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の
174百万円
転換社債型新株予約権付社債の企業結合日における時価
企業結合直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 24百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の時価 53百万円
取得原価 252百万円
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４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
213百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
５円97銭 △５円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
167 △166
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 167 △166
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,986,693 28,766,343
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ５円92銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 251,331 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月21日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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