東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第183期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第183期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・財務担当 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・財務担当 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第１四半期 第１四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 69,082 63,424 279,892
経常利益 （百万円） 3,044 1,989 13,847
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,393 1,161 8,509
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,316 △ 12,631 10,675
純資産額 （百万円） 220,394 211,623 226,892
総資産額 （百万円） 368,511 348,163 376,130
１株当たり四半期（当期）
（円） 41.00 19.89 145.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 40.93 19.86 145.44
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.0 58.7 58.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
当企業グループでは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当第１四半期連結累計期間において、一部
の海外事業所における一時的な操業停止や、一部の製商品における需要の減少等が発生しました。今後、新型コロナ
ウイルスの世界的な感染拡大が長期化することにより、一部の製商品について需要が一層落ち込むほか、予想を上回
る規模での事業所の操業停止、従業員の出勤不能、原材料の調達困難、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商摩擦の長期化などで脆弱化していたなか、新型コロナ
ウイルスの世界的な感染拡大により、深刻な影響を受けるに至ってまいりました。
当企業グループにおきましても、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活
動への支障が発生するなど、厳しい状況が続きましたが、これらに対応するとともに、年度方針である「積極的に
拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」、「生販技一体となったコストダウ
ン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」、「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆
な変化」を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は634億24百万円（前年同期比8.2％減）と減収になりましたが、
営業利益は30億４百万円（前年同期比7.8％増）と増益になりました。一方、為替差損の発生により、経常利益は
19億89百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同期比51.5％
減）と、それぞれ減益に終わりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はありま
したものの、パソコン用のディスプレイなどの伸長により、中国での需要が堅調でしたうえ、顧客での生産前倒し
や原料確保の動きもあり伸長しました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の低調が続き塗料用も伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、国内では主力の容器用が暖冬やインバウンド需要の減少から低調に推移しましたう
え、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能製品も伸び悩みました。また東南アジアでの事務機器向けも、低調
に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は150億70百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は８億28百万円（前年
同期比10.8％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、サプライチェーン
の寸断に伴うスマートフォンの生産減少により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
3/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外で
は、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国が低調となりました。粘着剤は、国内では主力の
ラベル用の需要が堅調でしたが、中国や韓国では低調な推移となりました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴い低アルコール飲料向けが伸長しましたが、中国や北米
では低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は148億47百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は11億69百万円（前年同
期比0.5％減）と、減収減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、主力の包装用が暖冬やフードロス削減に伴う減少がありましたものの、外出自粛に伴
い冷食やレトルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの需要が堅調に推移しました。一方、出版用の需要減少が
続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。
海外は、中国では顧客や自社拠点での稼働停止に伴い低調に終わりましたが、東南アジアやインドなどでは環境
対応製品の拡販が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で食品表示に関わる法改正に伴うスポット需要がありましたうえ、エ
レクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は163億21百万円（前年同期比0.7％減）とわずかに減収になりましたが、営
業利益は８億54百万円（前年同期比78.6％増）と増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や同業他社との協
業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、
インドや南米などでの拡販が進みました。また、高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用イン
キなどの開発や拡販も進めましたうえ、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価
格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告
などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国など一部地域では事業活動の一時停止も余儀な
くされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は168億74百万円（前年同期比13.7％減）と減収になりましたが、営業利益
は94百万円（前年同期比23.9%増）と増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ますが、売上高は15億51百万円（前年同期比13.8％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職
給付費用の増加などにより、営業利益は56百万円（前年同期比59.3％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,481億63百万円で、前連結会計年度末より279億67百万円減少し
ました。負債は1,365億40百万円で、前連結会計年度末より126億97百万円減少しました。純資産は2,116億23百万
円で、前連結会計年度末より152億69百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手
形及び買掛金がそれぞれ減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価
証券評価差額金がそれぞれ減少しました。なお、借入金返済期限の到来にあたり、借り換えましたため、短期借入
金が減少し、長期借入金が増加しました。
4/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステーク
ホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能
材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経
営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満
足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市
民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針
として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシ
ブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経
営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努
めていきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針
及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期
的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており
ます。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホル
ダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付け
る行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様の
ご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グ
ループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の
目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も
想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模
買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等
を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に
基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億30百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
工場建物及びグ
パッケージ関連
東洋プリンティング トルコ ラビアインキ、
及びポリマー・ 4,900 63 自己資金 2020年１月 2021年７月
インクス(株) マニサ 接着剤製造設備
塗加工関連
等
東洋インキハンガリー ハンガリー 色材・機能材
本社工場 1,000 91 自己資金 2020年２月 2021年１月
有限責任会社 ペシュト 関連
滋賀県 ポリマー・塗加 貼付型医薬品
トーヨーケム(株) 4,000 － 自己資金 2020年４月 2022年12月
守山市 工関連 工場移設
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
5/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に加え、新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大により、一部の海外事業所における一時的な操業停止や、一部の製商品における需要の減少等
が発生しました。なお、新型コロナウイルスの収束見通しや、その後の需要の回復動向は不透明ですが、長期化し
た場合、経営成績へ更なる影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 60,621,744 60,621,744 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,218,900
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 58,269,500
完全議決権株式(その他) 582,695 同上
普通株式 133,344
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,695 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,218,900 ― 2,218,900 3.66
２－２－１
計 ― 2,218,900 ― 2,218,900 3.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,691 49,439
※3 90,173
受取手形及び売掛金 84,705
有価証券 29 71
商品及び製品 30,535 30,255
仕掛品 1,319 1,805
原材料及び貯蔵品 16,654 17,370
その他 5,350 5,550
△ 786 △ 817
貸倒引当金
流動資産合計 199,969 188,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 99,260 98,386
△ 63,319 △ 63,445
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,940 34,941
機械装置及び運搬具
151,688 150,727
△ 129,921 △ 129,686
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,767 21,041
工具、器具及び備品
24,798 24,770
△ 21,925 △ 21,859
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,873 2,911
土地
30,669 30,321
リース資産 5,006 4,883
△ 962 △ 1,031
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,043 3,851
建設仮勘定 4,282 5,028
有形固定資産合計 99,577 98,096
無形固定資産
4,202 3,851
投資その他の資産
投資有価証券 61,071 46,311
退職給付に係る資産 7,964 8,033
繰延税金資産 2,333 2,538
その他 1,194 1,138
△ 182 △ 186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,381 57,835
固定資産合計 176,161 159,783
資産合計 376,130 348,163
10/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 59,543
支払手形及び買掛金 50,377
短期借入金 30,315 19,488
未払法人税等 1,279 1,144
15,608 15,690
その他
流動負債合計 106,747 86,701
固定負債
長期借入金 27,460 39,475
繰延税金負債 9,584 5,041
環境対策引当金 2,348 2,348
退職給付に係る負債 1,885 1,823
資産除去債務 31 31
1,179 1,117
その他
固定負債合計 42,490 49,838
負債合計 149,237 136,540
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,501
利益剰余金 146,627 145,160
△ 4,969 △ 4,962
自己株式
株主資本合計 205,891 204,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,273 4,103
為替換算調整勘定 △ 2,843 △ 6,367
2,118 2,141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,548 △ 122
新株予約権
265 257
7,187 7,055
非支配株主持分
純資産合計 226,892 211,623
負債純資産合計 376,130 348,163
11/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 69,082 63,424
54,207 49,120
売上原価
売上総利益 14,874 14,303
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,708 1,665
給料及び手当 2,932 2,896
賞与 671 670
福利厚生費 765 767
減価償却費 459 489
研究開発費 827 756
4,722 4,053
その他
販売費及び一般管理費合計 12,088 11,299
営業利益 2,786 3,004
営業外収益
受取利息 42 58
受取配当金 154 150
為替差益 131 -
持分法による投資利益 14 -
192 182
その他
営業外収益合計 535 391
営業外費用
支払利息 162 140
為替差損 - 1,007
持分法による投資損失 - 53
114 204
その他
営業外費用合計 277 1,405
経常利益 3,044 1,989
特別利益
固定資産売却益 21 3
360 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 381 3
特別損失
固定資産除売却損 22 30
3 5
その他
特別損失合計 25 35
税金等調整前四半期純利益 3,400 1,957
法人税、住民税及び事業税
1,058 1,170
△ 120 △ 424
法人税等調整額
法人税等合計 937 746
四半期純利益 2,463 1,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,393 1,161
12/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,463 1,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 855 △ 10,174
為替換算調整勘定 628 △ 3,542
退職給付に係る調整額 20 23
59 △ 148
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 147 △ 13,842
四半期包括利益 2,316 △ 12,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,146 △ 12,508
非支配株主に係る四半期包括利益 170 △ 123
13/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更）
従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更してお
ります。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたもので
あります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
657百万円 653百万円
(US$ 6,003千) (US$ 6,003千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
309百万円 293百万円
(GBP 2,037千他) (GBP 2,086千他)
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱
189百万円 235百万円
(GBP 1,318千) (EUR 1,000千他)
その他３社 402百万円 その他３社 365百万円
従業員(住宅ローン) 47百万円 従業員(住宅ローン) 40百万円
計 1,607百万円 計 1,587百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 13 百万円 ―
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,549百万円
受取手形 ―
581百万円 ―
支払手形
14/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 2,275百万円 2,300百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
15/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計上額
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,256 15,709 16,252 19,549 67,768 1,314 69,082 ― 69,082
セグメント間の内部
551 51 186 13 802 485 1,288 △ 1,288 ―
売上高又は振替高
計 16,807 15,761 16,439 19,562 68,570 1,799 70,370 △ 1,288 69,082
セグメント利益 928 1,174 478 76 2,658 139 2,798 △ 11 2,786
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,468 14,797 16,178 16,866 62,310 1,113 63,424 ― 63,424
セグメント間の内部
602 49 142 7 802 437 1,240 △ 1,240 ―
売上高又は振替高
計 15,070 14,847 16,321 16,874 63,113 1,551 64,664 △ 1,240 63,424
セグメント利益 828 1,169 854 94 2,947 56 3,004 △ 0 3,004
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 41円０銭 19円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,393 1,161
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,393 1,161
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,391 58,404
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円93銭 19円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 98 107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年
１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
