ジョルダン株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月15日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 令和元年 自 平成30年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和元年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 2,218,556 2,117,534 4,332,053
経常利益 (千円) 234,411 260,741 275,263
親会社株主に帰属する
(千円) 122,180 149,664 128,328
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 112,084 123,108 91,372
包括利益
純資産額 (千円) 4,710,075 4,918,856 4,698,768
総資産額 (千円) 5,767,955 5,702,537 5,704,930
１株当たり四半期
(円) 23.81 29.12 24.99
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 85.7 82.2
営業活動による
(千円) △ 99,650 △ 28,309 145,969
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 97,688 △ 89,830 △ 39,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 64,603 97,295 △ 64,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,201,132 3,476,137 3,493,171
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成31年 自 令和２年
１月１日 １月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期
(円) 26.67 18.54
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和元年10月１日～令和２年３月31日）におけるわが国経済は、景気の一部で弱さ
が増しつつも緩やかな回復が続いてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化
し、厳しい状況となりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加となり、情報サービス業及びインター
ネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（平成30年10月１日～平成31年３月31日）と比べ増加傾向
となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりま
した。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に
関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS
（Mobility as ▶ Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウ
イルス感染症の影響による移動や外出機会の減少は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについ
ても不透明感が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりま
した。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサ
イト・PCサイト）の検索回数は、令和元年12月には月間約２億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用い
ただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月にはこれらの検索回数
も大幅に減少しており、今後についても厳しい状況となることが見込まれます。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,117,534千円（前年同四半
期比4.6％減）、営業利益は247,547千円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益は260,741千円（前年同四半期比
11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,664千円（前年同四半期比22.5％増）という経営成績となり
ました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメントの売上高が大き
く減少し、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。営業利益につきましては、乗換案内事業セグメント
において利益がやや減少したものの、その他セグメントの利益が増加し、全社費用も減少したことにより、全体と
して前年同四半期と比べ増加いたしました。経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損益
の改善等もあり、前年同四半期と比べ更に増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、新製品として発売を見込んでいた音楽プレイヤー「Kiwiプレイヤー」の販売中止に伴うたな卸資産廃棄損を計
上したものの、法人税等の負担率の減少等の影響もあり、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
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乗換案内事業
乗換案内事業では、法人向けの事業において複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によりその売上高
が前年同四半期と比べ増加したものの、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症
の影響により予約の取消が多数発生する等した結果、売上高が大幅に減少いたしました。それらの影響により、
乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。一方、費用面では、旅行関連事業の
売上高の減少に伴う仕入高の減少や、販売費及び一般管理費の削減等の影響もあり、乗換案内事業全体の利益は
小幅な減少に止まりました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高1,945,989千円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益
344,396千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、マルチ
メディア事業全体の売上高は前年同四半期と比べ若干減少いたしました。損益面では、前年同四半期と同程度の
損失となりました。
それらの結果、売上高44,201千円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント損失22,280千円（前年同四半期は
21,781千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、受託ソフトウエア開発等の事業において案件の受注・納品が順調に推移し
たこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。これに伴い、セグメント全
体の利益も前年同四半期と比べ増加いたしました。
それらの結果、売上高154,946千円（前年同四半期比31.0％増）、セグメント利益49,333千円（前年同四半期比
24.7％増）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、セグメント間の内部取引費用
を相殺しておらず、各報告セグメントに配分していない全社費用についても控除する前の数値であるため、合計は
連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和元年９月末）と比較しますと、資産
は2,393千円減の5,702,537千円、負債は222,481千円減の783,680千円、純資産は220,088千円増の4,918,856千円と
なりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、14,361千円増の4,520,005千円となりました。これは、受取手形及び売掛金
が142,274千円増の716,061千円となった一方で、仕掛品が28,900千円減の13,511千円、前渡金が100,925千円減の
94,857千円となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末とな
るため３月の売上高が増加すること等によるものです。仕掛品の減少は、法人向けの複数の大型案件の納品・検
収が完了したこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、取引高の減少や予約の
取消等により減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、16,754千円減の1,182,531千円となりました。これは、有形固定資産が11,304千円減
の208,920千円、無形固定資産が1,440千円減の65,844千円、投資その他の資産が4,009千円減の907,765千円と
なったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少
いたしました。投資その他の資産は、持分法適用会社の株式の減少による投資有価証券の減少並びに賞与引当金
の減少等に伴う繰延税金資産の減少等が、取引先への新規貸付けに伴う長期貸付金の増加等を上回り、全体とし
て減少いたしました。
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負債
負債は、流動負債につきましては、219,204千円減の779,558千円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が20,375千円減の237,669千円、未払費用が25,108千円減の60,125千円、前受金が179,298千円減の243,485千円、
賞与引当金が24,024千円減の44,018千円となった影響が、未払消費税等が33,222千円増の51,251千円となった影
響を上回ったこと等によるものです。支払手形及び買掛金並びに未払費用の減少は、当第２四半期連結会計期間
における営業費用が、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。前受金
の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、取引高の減少や予約の取消等により減少したこと等によるもので
す。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払によるものです。未払消費税等の増加は、営業費用の減少及び消
費税等の税率の引上げ等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、3,277千円減の4,122千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、226,857千円増の4,895,577千円となりました。これは、資本剰余金が
144,055千円増の433,186千円、利益剰余金が82,844千円増の4,276,607千円となったこと等によるものです。資本
剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。利益剰余金の増加は、親
会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、25,680千円減の△5,840千円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が27,140千円減の△33,497千円、為替換算調整勘定が1,460千円増の27,657千円となったことによるも
のです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の時価の減少等によるものです。
非支配株主持分につきましては、18,911千円増の29,119千円となりました。これは、連結子会社であるJ MaaS
株式会社の第三者割当増資等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ17,034千円減の3,476,137
千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは28,309千円の支出（前年同四半期比71.6％減）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、売上債権の増加額が149,912千円減の142,274千円、前渡金の減少額が
100,925千円（前年同四半期は増加額が66,827千円でその差167,753千円）、その他の営業活動によるキャッ
シュ・フローが26,756千円（前年同四半期は△58,647千円でその差85,404千円）となった影響が、前受金の減少
額が179,298千円（前年同四半期は増加額が50,507千円でその差229,805千円）、仕入債務の減少額が20,375千円
（前年同四半期は増加額が86,520千円でその差106,896千円）となった影響を上回ったこと等です。
売上債権の増加額が減った主要因は、第２四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したことで
す。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したことです。その他の営業活動に
よるキャッシュ・フローの変動の主要因は、前払費用並びに長期前払費用の増加額が減少したことです。前受金
の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。仕入債務の減少額が増えた主要
因は、第２四半期連結会計期間の売上原価が前年同四半期と比べ減少したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは89,830千円の支出（前年同四半期比8.0％減）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が57,657千円減の5,327千円となった
一方で、短期貸付けによる支出が29,119千円増の31,440千円、前年同四半期には無かった長期貸付けによる支出
が30,000千円となったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当第２四半期連結累計期間には取得を
あまり行っておらず、減少いたしました。短期貸付けによる支出並びに長期貸付けによる支出については、非連
結子会社及び取引先への新規貸付けを行ったことにより増加いたしました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは97,295千円の収入（前年同四半期は64,603千円の支出）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資により前年同四半
期には無かった非支配株主からの払込みによる収入が164,000千円となったこと等です。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,128千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年３月31日 ) (令和２年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
JASDAQ（スタン
あり、単元株式数は100株で
ダード）
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年１月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和２年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,627 51.12
坂 口 京 東京都練馬区 333 6.50
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ 202 3.93
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.33
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.75
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.44
若 杉 精三郎 大分県別府市 70 1.36
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 65 1.28
山野井 さち子 東京都新宿区 60 1.17
小 田 昌 平 宮城県仙台市 42 0.83
計 － 3,686 71.71
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 114,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,379 同上
5,137,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,200
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,379 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
114,900 ― 114,900 2.19
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 114,900 ― 114,900 2.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和
２年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,433 3,535,499
受取手形及び売掛金 573,786 716,061
商品及び製品 21,937 17,261
仕掛品 42,412 13,511
原材料及び貯蔵品 107 80
前渡金 195,783 94,857
その他 130,742 149,790
△ 6,559 △ 7,057
貸倒引当金
流動資産合計 4,505,644 4,520,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,574 44,994
機械装置及び運搬具（純額） 3,890 3,237
工具、器具及び備品（純額） 84,556 74,183
86,203 86,505
土地
有形固定資産合計 220,225 208,920
無形固定資産
ソフトウエア 64,787 63,346
2,498 2,498
その他
無形固定資産合計 67,285 65,844
投資その他の資産
投資有価証券 486,326 468,066
敷金及び保証金 230,862 224,539
長期貸付金 82,440 105,606
繰延税金資産 73,975 60,626
その他 62,937 73,693
△ 24,766 △ 24,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 911,774 907,765
固定資産合計 1,199,285 1,182,531
資産合計 5,704,930 5,702,537
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 258,045 237,669
未払費用 85,234 60,125
未払法人税等 103,812 91,222
未払消費税等 18,029 51,251
前受金 422,784 243,485
賞与引当金 68,042 44,018
役員賞与引当金 3,600 1,500
返品調整引当金 12,738 4,547
ポイント引当金 2,999 2,652
受注損失引当金 - 6
23,477 43,079
その他
流動負債合計 998,762 779,558
固定負債
ポイント引当金 2,399 2,122
5,000 2,000
その他
固定負債合計 7,399 4,122
負債合計 1,006,161 783,680
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 289,130 433,186
利益剰余金 4,193,763 4,276,607
△ 91,548 △ 91,590
自己株式
株主資本合計 4,668,720 4,895,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,356 △ 33,497
26,197 27,657
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,840 △ 5,840
非支配株主持分 10,207 29,119
純資産合計 4,698,768 4,918,856
負債純資産合計 5,704,930 5,702,537
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 2,218,556 2,117,534
1,270,339 1,174,470
売上原価
売上総利益 948,217 943,063
返品調整引当金戻入額
6,226 12,738
6,968 4,547
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 947,475 951,254
※ 713,732 ※ 703,707
販売費及び一般管理費
営業利益 233,742 247,547
営業外収益
受取利息 1,527 1,739
受取配当金 896 -
持分法による投資利益 5,670 9,366
為替差益 - 2,429
受取事務手数料 166 163
450 617
雑収入
営業外収益合計 8,710 14,316
営業外費用
支払利息 - 27
投資事業組合運用損 1,104 1,094
為替差損 6,937 -
0 0
雑損失
営業外費用合計 8,042 1,121
経常利益 234,411 260,741
特別損失
固定資産除却損 1 -
減損損失 824 -
投資有価証券売却損 5,773 -
- 23,890
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 6,598 23,890
税金等調整前四半期純利益 227,812 236,851
法人税等合計 106,315 88,062
四半期純利益 121,496 148,789
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 683 △ 875
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,180 149,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益 121,496 148,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 310 -
為替換算調整勘定 △ 3,301 1,142
△ 6,422 △ 26,823
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,412 △ 25,680
四半期包括利益 112,084 123,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112,767 123,984
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 683 △ 875
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 227,812 236,851
減価償却費 53,656 37,972
減損損失 824 -
株式報酬費用 - 1,710
持分法による投資損益（△は益） △ 5,670 △ 9,366
貸倒引当金の増減額（△は減少） 841 498
返品調整引当金の増減額（△は減少） 742 △ 8,191
ポイント引当金の増減額（△は減少） 565 △ 624
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,898 △ 24,024
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,100 △ 2,100
受注損失引当金の増減額（△は減少） 12 6
受取利息及び受取配当金 △ 2,423 △ 1,739
支払利息 - 27
売上債権の増減額（△は増加） △ 292,187 △ 142,274
前受金の増減額（△は減少） 50,507 △ 179,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,002 33,604
仕入債務の増減額（△は減少） 86,520 △ 20,375
前渡金の増減額（△は増加） △ 66,827 100,925
未払費用の増減額（△は減少） 496 △ 25,140
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,634 33,194
投資有価証券評価損益（△は益） 5,773 -
投資事業組合運用損益（△は益） 1,104 1,094
△ 58,647 26,756
その他
小計 △ 42,265 59,508
利息及び配当金の受取額
1,438 497
△ 58,823 △ 88,315
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,650 △ 28,309
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,103 △ 19,300
定期預金の払戻による収入 20,403 14,200
有形固定資産の取得による支出 △ 62,984 △ 5,327
無形固定資産の取得による支出 △ 23,962 △ 19,915
短期貸付けによる支出 △ 2,320 △ 31,440
短期貸付金の回収による収入 - 1,952
長期貸付けによる支出 - △ 30,000
△ 2,719 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,688 △ 89,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 164,000
配当金の支払額 △ 66,507 △ 66,505
非支配株主への配当金の支払額 △ 95 △ 157
自己株式の取得による支出 - △ 42
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,603 97,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,137 3,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270,079 △ 17,034
現金及び現金同等物の期首残高 3,471,211 3,493,171
※ 3,201,132 ※ 3,476,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
給料手当 242,164 千円 245,495 千円
賞与引当金繰入額 24,192 千円 24,106 千円
役員賞与引当金繰入額 1,500 千円 1,500 千円
広告宣伝費 71,186 千円 66,922 千円
減価償却費 19,750 千円 8,357 千円
貸倒引当金繰入額 1,226 千円 748 千円
支払手数料 66,253 千円 56,869 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金 3,263,695 千円 3,535,499 千円
預入期間が３か月を超える
△62,563 千円 △59,362 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,201,132 千円 3,476,137 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成30年12月21日
普通株式 66,697 13.00 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 66,820 13.00 令和元年９月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 2,074,394 51,177 2,125,572 92,984 ― 2,218,556
セグメント間の内部
111 ― 111 25,298 △ 25,410 ―
売上高又は振替高
計 2,074,505 51,177 2,125,683 118,283 △ 25,410 2,218,556
セグメント利益
351,413 △ 21,781 329,631 39,574 △ 135,463 233,742
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,945,813 44,201 1,990,015 127,518 ― 2,117,534
セグメント間の内部
175 ― 175 27,428 △ 27,603 ―
売上高又は振替高
計 1,945,989 44,201 1,990,191 154,946 △ 27,603 2,117,534
セグメント利益
344,396 △ 22,280 322,115 49,333 △ 123,902 247,547
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円81銭 29円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 122,180 149,664
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,180 149,664
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,130 5,140
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月15日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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