株式会社テラプローブ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,025,354 4,699,013 16,908,448
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 358,959 331,086 △ 393,362
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 47,752 172,872 △ 243,432
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 266,700 146,174 △ 99,924
純資産額 (千円) 30,541,810 30,396,226 30,250,051
総資産額 (千円) 60,336,295 56,157,622 56,927,924
１株当たり四半期純利益
(円) △ 5.17 19.00 △ 26.66
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 38.2 40.9 40.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、前期第４四半期と比較して、主要顧客の車載向けLogic
製品の受託量がファイナルテストの増加などにより堅調に推移した一方で、DRAM製品の受託量が生産調整などによ
り減少したことなどから、売上高は、ほぼ横ばいの 4,699百万円 （前期第４四半期比1.0％増）となりました。
営業利益につきましては、当第２四半期以降の需要増加に備えて、設備や人員を先行手配したことなどにより費
用が増加したことから、前期第４四半期と比較して減少し、 351百万円 （前期第４四半期比9.2％減）となりまし
た。
また、前期第４四半期に休止資産の除却を行ったことで営業外費用である休止資産減価償却費が減少したことな
どから、経常利益は 331百万円 （前期第４四半期比12.0％増）、前期第４四半期において計上した固定資産除却損
や、法人税等調整額の見直し等の要因がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は 172百万円
（前期第４四半期比17.2％増）となり、前期第４四半期と比較してそれぞれ増加いたしました。
前年同期との比較では、主要顧客の車載向けLogic製品について、ウエハテストの受託量が一昨年後半からの生産
調整以前の水準に近づいたことや、新たなファイナルテストの受託を獲得したこと、また、その他Logic製品につい
ても受託量が増加したことなどにより、売上高は 16.7％ 増加いたしました。
売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ 297
百万円 、 358百万円 及び 47百万円 の損失であった前年同期から改善し、黒字転換いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第１四半期連結累計期間 838 13 3,847 4,699
（参考）前期第１四半期 743 126 3,155 4,025
（参考）前期第４四半期 950 28 3,674 4,653
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 56,157百万円 となり、前連結会計年度末比 770百万円の減少 とな
りました。これは主に、流動資産が 331百万円 、有形固定資産が 425百万円 それぞれ減少したことによるものです。
負債は 25,761百万円 となり、前連結会計年度末比 916百万円の減少 となりました。流動負債が 523百万円 、長期借
入金の弁済等で固定負債が 393百万円 それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 30,396百万円 となり、前連結会計年度末比 146百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 172百万円 増加したことによるものです。
(３) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 限の無い当社の標準と
(マザーズ)
なる株式で、単元株式
数は100株であります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金
資本金増減額
年月日 増減額
総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 残高(千円)
(株)
(千円)
2020年１月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2020年３月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 185,200
権利内容に何ら制限の無い当社
普通株式 9,096,000
完全議決権株式（その他） 90,960
の標準となる株式であります。
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,960 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港
(自己保有株式)
北区新横浜２-７- 185,200 ― 185,200 1.99
株式会社テラプローブ
17
計 ― 185,200 ― 185,200 1.99
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,838,308 10,601,158
売掛金 5,233,552 5,170,665
製品 40,006 43,362
仕掛品 372,081 377,042
原材料及び貯蔵品 87,395 85,699
965,928 927,971
その他
流動資産合計 17,537,272 17,205,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,329,459 9,147,387
機械装置及び運搬具（純額） 23,105,823 23,616,433
6,258,611 5,504,755
その他（純額）
有形固定資産合計 38,693,893 38,268,576
無形固定資産
214,179 206,146
その他
無形固定資産合計 214,179 206,146
投資その他の資産
その他 482,584 477,004
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 482,579 476,998
固定資産合計 39,390,651 38,951,721
資産合計 56,927,924 56,157,622
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,164 245,742
短期借入金 1,756,920 1,839,840
１年内返済予定の長期借入金 590,000 580,000
リース債務 328,970 289,853
未払法人税等 97,742 184,616
賞与引当金 240,658 335,107
前受収益 872,801 793,530
2,430,551 1,859,958
その他
流動負債合計 6,651,810 6,128,648
固定負債
長期借入金 18,975,408 18,629,347
リース債務 478,352 408,895
退職給付に係る負債 194,836 199,124
修繕引当金 31,784 34,674
345,680 360,704
その他
固定負債合計 20,026,062 19,632,747
負債合計 26,677,872 25,761,395
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,281,286 3,454,159
△ 119,924 △ 119,924
自己株式
株主資本合計 22,595,997 22,768,869
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 340,196 249,988
△ 24,933 △ 23,758
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 315,262 226,230
非支配株主持分 7,338,791 7,401,126
純資産合計 30,250,051 30,396,226
負債純資産合計 56,927,924 56,157,622
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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,025,354 4,699,013
3,854,721 3,913,483
売上原価
売上総利益 170,633 785,529
販売費及び一般管理費 467,882 433,669
営業利益又は営業損失（△） △ 297,248 351,860
営業外収益
受取利息 15,567 5,156
為替差益 － 16,095
受取手数料 19,160 14,630
設備賃貸料 148 18,696
4,121 3,494
その他
営業外収益合計 38,999 58,073
営業外費用
支払利息 67,137 59,854
休止固定資産減価償却費 18,415 15,914
15,155 3,079
その他
営業外費用合計 100,709 78,848
経常利益又は経常損失（△） △ 358,959 331,086
特別利益
地方自治体助成金 155,349 －
229,581 124,621
固定資産売却益
特別利益合計 384,930 124,621
特別損失
役員退職慰労金 55,000 －
設備移設費用 119,162 －
1,327 8,093
固定資産除却損
特別損失合計 175,489 8,093
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 149,519 447,614
純損失（△）
法人税等 55,746 125,736
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 205,265 321,877
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,752 172,872
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 157,512 149,005
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 62,360 △ 176,877
925 1,175
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 61,435 △ 175,702
四半期包括利益 △ 266,700 146,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,630 83,839
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 188,069 62,334
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 1,871,218 千円 2,061,799 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△5円17銭 19円00銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△47,752 172,872
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千
△47,752 172,872
円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
9,237 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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