株式会社FUJIジャパン 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社FUJIジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社FUJIジャパン
【英訳名】 FUJI JAPAN CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目4番地18
【電話番号】 011-209-2005 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 樋口 俊一
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目4番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 樋口 俊一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 329,943 367,746 1,507,871
売上高
(千円) 14,724 17,377 86,992
経常利益
(千円) 9,685 11,866 60,541
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 65,424 65,424 65,424
資本金
(株) 2,130,000 2,130,000 2,130,000
発行済株式総数
(千円) 242,153 304,875 293,009
純資産額
(千円) 504,236 548,865 572,847
総資産額
(円) 4.55 5.57 28.42
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 48.0 55.5 51.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
6.1株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みや新型コロナウィルス感
染拡大による影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメー
カーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北エリアの北ブロックと関東エリアの関東ブロックに分け、こ
の二本柱による営業展開を図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎
を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は367,746千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は15,333
千円(前年同期比9.5%増)、経常利益は17,377千円(前年同期比18.0%増)、四半期純利益は11,866千円(前年
同期比22.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は325,078千
円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は40,751千円(前年同期比10.8%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道地区1支店、東北地区1支店)192,956千円(前
年同期比2.2%増)、関東ブロック(関東地区3支店)132,122千円(前年同期比34.2%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が大幅に増加したため、売上高は19,044千円(前年同
期比53.3%増)、セグメント利益は755千円(前年同期はセグメント損失405千円)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が減少し、売上高は23,622千円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益は3,031
千円(前年同期比30.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第一四半期会計期間末における流動資産は362,597千円となり、前事業年度末と比べ26,067千円減少いたしま
した。これは主に完成工事未収入金が18,529千円増加した一方で、現金及び預金が46,987千円減少したことによる
ものであります。固定資産は186,267千円となり、前事業年度末と比べ2,085千円増加いたしました。これは主に工
具、器具及び備品が1,404千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は548,865千円となり、前事業年度末と比べ23,982千円減少いたしました。
(負債)
当第一四半期会計期間末における流動負債は191,651千円となり、前事業年度末と比べ26,211千円減少いたしま
した。これは主に工事未払金が11,793千円増加した一方で、短期借入金が20,000千円、1年内返済予定の長期借入
金が3,000千円、未払費用が12,954千円減少したことによるものであります。固定負債は52,338千円となり、前事
業年度末と比べ9,637千円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,546千円、預り敷金保証金が5,804千円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は243,989千円となり、前事業年度末と比べ35,848千円減少いたしました。
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(純資産)
当第一四半期会計期間末における純資産合計は304,875千円となり、前事業年度末と比べ11,866千円増加いたし
ました。これは四半期純利益11,866千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は55.5%(前事業年度末は51.1%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月14日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
札幌証券取引所
い当社における標準とな
2,130,000 2,130,000
普通株式
(アンビシャス市場)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,130,000 2,130,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
- 2,130,000 - 65,424 - 20,424
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 2,130,000 21,300
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
- - -
単元未満株式
2,130,000 - -
発行済株式総数
- 21,300 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
174,187 127,199
現金及び預金
156,392 174,922
完成工事未収入金
4,317 8,028
売掛金
32,163 30,703
原材料及び貯蔵品
11,725 12,125
未成工事支出金
6,501 6,726
前払費用
3,378 2,893
その他
388,665 362,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,582 43,282
建物
△ 16,511 △ 16,869
減価償却累計額
建物(純額) 26,071 26,413
車両運搬具 1,550 1,550
△ 1,049 △ 1,174
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 500 375
工具、器具及び備品 32,601 35,568
△ 19,436 △ 20,998
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,165 14,569
リース資産 10,814 10,814
△ 581 △ 872
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,232 9,941
57,821 57,821
土地
107,789 109,121
有形固定資産合計
無形固定資産
2,527 2,022
ソフトウエア
2,527 2,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,804 61,364
敷金及び保証金
6,804 6,806
保険積立金
190 152
長期前払費用
4,814 5,550
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
投資その他の資産合計 73,864 75,124
184,182 186,267
固定資産合計
572,847 548,865
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,564 7,476
買掛金
87,175 98,969
工事未払金
20,000 -
短期借入金
14,184 11,184
1年内返済予定の長期借入金
1,140 1,144
リース債務
12,356 12,491
未払金
41,495 28,540
未払費用
14,566 5,946
未払法人税等
1,369 1,907
未成工事受入金
2,514 5,190
前受金
1,745 3,002
預り金
4,230 4,390
完成工事補償引当金
損害賠償引当金 2,149 -
314 314
前受収益
12,057 11,095
その他
217,862 191,651
流動負債合計
固定負債
16,084 12,538
長期借入金
9,004 8,716
リース債務
36,888 31,083
預り敷金保証金
61,976 52,338
固定負債合計
279,838 243,989
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
207,161 219,027
繰越利益剰余金
207,161 219,027
利益剰余金合計
293,009 304,875
株主資本合計
293,009 304,875
純資産合計
572,847 548,865
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 299,699 344,123
30,243 23,622
材料売上高
※ 329,943 ※ 367,746
売上高合計
売上原価
163,902 193,599
完成工事原価
25,064 19,557
材料売上原価
188,966 213,157
売上原価合計
140,976 154,588
売上総利益
126,970 139,254
販売費及び一般管理費
14,005 15,333
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
856 856
賃貸収入
- 951
受取保険金
198 519
その他
1,060 2,330
営業外収益合計
営業外費用
176 114
支払利息
120 105
賃貸収入原価
44 66
その他
341 286
営業外費用合計
14,724 17,377
経常利益
14,724 17,377
税引前四半期純利益
5,038 5,511
法人税等
9,685 11,866
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち
込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売
上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 1,704千円 2,840千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
外壁リフォー その他リ
(注)2
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
287,276 12,423 30,243 329,943 - 329,943
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,402 - - 1,402 △ 1,402 -
上高又は振替高
288,678 12,423 30,243 331,345 △ 1,402 329,943
計
セグメント利益又は損失
36,770 △ 405 4,332 40,697 △ 26,691 14,005
(△)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,691千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
外壁リフォー その他リ
(注)2
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
325,078 19,044 23,622 367,746 - 367,746
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,227 - - 1,227 △ 1,227 -
上高又は振替高
326,306 19,044 23,622 368,973 △ 1,227 367,746
計
セグメント利益又は損失
40,751 755 3,031 44,538 △ 29,204 15,333
(△)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,204千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 4円55銭 5円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 9,685 11,866
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 9,685 11,866
普通株式の期中平均株式数(株) 2,130,000 2,130,000
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
株式会社FUJIジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前田 裕次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FUJ
Iジャパンの2020年1月1日から2020年12月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FUJIジャパンの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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