株式会社レオクラン 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 誠人
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 誠人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第２四半期 第19期
連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 12,340,474 36,109,029
経常利益 (千円) 87,813 1,184,035
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 44,044 732,959
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 40,891 735,628
純資産額 (千円) 4,708,115 4,340,511
総資産額 (千円) 12,998,245 12,814,634
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.92 411.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.79 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.4 33.0
営業活動による
(千円) △ 1,668,842 2,764,536
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,960 △ 91,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 259,569 △ 213,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,719,048 6,162,281
四半期末(期末)残高
第20期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.44
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2019年10月２日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
５．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。尚、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今
後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。尚、当社は、前
第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う景気の減速
傾向が急速に強まり、極めて先行き不透明な状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス
感染症の影響により経済活動が停滞し、厳しい状況となっております。
当社グループが属する医療業界におきましては、人口が集中する地域での感染者数増加により医療提供体制が逼
迫し、医療崩壊が危ぶまれる状況が生じており、官民一体となった体制整備が急務となっております。また、今後
において感染拡大が深刻化もしくは長期化した場合には、手術数や外来・入院患者数の減少等による病院経営への
影響が懸念されております。一方で、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地
域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く
実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、
新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び
医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、12,340,474千円、営業利益は86,192千円、経常利益
は87,813千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,044千円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、受注環境は堅調に推移していることから、売上高は概ね想定どおりに計上できたもの
の、利益面におきましては、一部の医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件及びリプ
レース案件等において競合環境等が想定以上に厳しかったことにより低利益率となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,831,021千円、営業利益は38,542千円となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確
保と専門性の高いノウハウを武器に、緩やかな成長軌道を維持することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は285,575千円、営業利益は26,656千円となりました。
③ 給食事業
新期受託施設の獲得及び既存受託施設への販売により売上高が堅調に推移いたしました。利益面では、食材原価
及び人件費の増加があったものの、その他の売上原価低減に努め、収益の確保に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、223,876千円、営業利益は19,499千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて208,975千円増加し、11,782,505千円となりました。これは、現金及び
預金が1,443,233千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,654,787千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25,365千円減少し、1,215,739千円となりました。これは、無形固定資
産が5,849千円増加したものの、有形固定資産が28,722千円、投資その他の資産その他が2,492千円減少したこと
などによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183,610千円増加し、
12,998,245千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて181,808千円減少し、7,247,003千円となりました。これは、主に買掛
金が416,193千円増加したものの、未払法人税等が271,306千円、その他が238,741千円、賞与引当金が30,373千
円、短期借入金が30,000千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,183千円減少し、1,043,127千円となりました。これは、役員退職慰
労引当金が14,375千円、退職給付に係る負債が13,579千円増加したものの、社債が22,050千円、長期借入金が
7,586千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ183,992千円減少し、
8,290,130千円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて367,603千円増加し、4,708,115千円
となりました。これは、主に資本金が199,962千円、資本剰余金が203,917千円増加したことなどによるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,443,233千円減少し、4,719,048千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,668,842千円(前連結会計年度は、
2,764,536千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、仕入債務の増加416,193千円、税金等調整前四半期
純利益87,813千円があったものの、売上債権の増加1,654,787千円、法人税等の支払額296,033千円があったこと
などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、33,960千円(同 91,784千円の減少)であり
ます。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,827千円、無形固定資産の取得による支出
17,260千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、259,569千円(同 213,022千円の減少)であ
ります。資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額71,280千円、短期借入金の減少30,000千円、社債の償還によ
る支出22,050千円などがあったものの、株式の発行による収入399,924千円があったことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 1,945,000 1,945,000
す。
市場第二部
計 1,945,000 1,945,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 1,945,000 ― 531,469 ― 433,469
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
杉田 昭吾 滋賀県守山市 476,600 24.50
株式会社Ａ＆Ｍ 滋賀県守山市勝部２－９－９ 244,000 12.54
レオクラン従業員持株会 大阪府摂津市千里丘２－４－26 102,700 5.28
大阪府大阪市北区中之島３－３－23 中之島
大阪中小企業投資育成株式会社 66,000 3.39
ダイビル28Ｆ
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 44,500 2.29
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１－９－１)
山森 正雄 東京都江東区 28,000 1.44
八上 重明 大阪府四条畷市 26,000 1.34
矢木 礼子 大阪府大阪市阿倍野区 24,900 1.28
吉川 謹司 大阪府吹田市 24,000 1.23
古川 國久 大阪府吹田市 24,000 1.23
上古殿 吉郎 神奈川県横浜市都筑区 24,000 1.23
医療法人藤井会 大阪府東大阪市布市町３－６－21 24,000 1.23
ファスキアホールディングス株式
愛知県名古屋市名東区上杜４－191 24,000 1.23
会社
株式会社東洋美装 大阪府堺市北区黒土町2350-２ 24,000 1.23
京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町
株式会社ユニティ建築企画 24,000 1.23
300
セントラルメディカル株式会社 石川県金沢市西念３－１－５ 24,000 1.23
和田 公良 滋賀県守山市 24,000 1.23
株式会社ウイン・インターナショ
東京都台東区台東４－24－８ 24,000 1.23
ナル
計 ― 1,252,700 64.41
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,441 ―
1,944,100
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,945,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,441 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
尚、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,182,281 4,739,048
受取手形及び売掛金 5,269,560 6,924,347
商品及び製品 26,910 43,450
原材料及び貯蔵品 1,463 1,371
その他 97,197 74,609
△ 3,884 △ 322
貸倒引当金
流動資産合計 11,573,529 11,782,505
固定資産
有形固定資産 499,281 470,558
無形固定資産 71,413 77,263
投資その他の資産
その他 670,416 667,924
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 670,410 667,917
固定資産合計 1,241,104 1,215,739
資産合計 12,814,634 12,998,245
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,407,447 6,823,641
短期借入金 30,000 ―
1年内償還予定の社債 44,100 44,100
1年内返済予定の長期借入金 21,752 15,172
未払法人税等 311,173 39,866
賞与引当金 113,668 83,294
役員賞与引当金 29,400 8,400
471,270 232,528
その他
流動負債合計 7,428,811 7,247,003
固定負債
社債 171,200 149,150
長期借入金 166,898 159,312
退職給付に係る負債 296,505 310,084
役員退職慰労引当金 331,880 346,255
78,827 78,324
その他
固定負債合計 1,045,311 1,043,127
負債合計 8,474,122 8,290,130
純資産の部
株主資本
資本金 331,507 531,469
資本剰余金 287,127 491,044
利益剰余金 3,531,358 3,504,123
△ 1,012 ―
自己株式
株主資本合計 4,148,980 4,526,637
その他の包括利益累計額
86,092 75,896
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 86,092 75,896
非支配株主持分 105,438 105,581
純資産合計 4,340,511 4,708,115
負債純資産合計 12,814,634 12,998,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高 12,340,474
11,197,387
売上原価
売上総利益 1,143,087
※ 1,056,894
販売費及び一般管理費
営業利益 86,192
営業外収益
受取利息 365
受取配当金 3,885
462
その他
営業外収益合計 4,713
営業外費用
支払利息 1,212
支払保証料 583
シンジケートローン手数料 1,000
296
その他
営業外費用合計 3,092
経常利益 87,813
税金等調整前四半期純利益 87,813
法人税、住民税及び事業税
32,485
4,240
法人税等調整額
法人税等合計 36,726
四半期純利益 51,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,042
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益 51,087
その他の包括利益
△ 10,196
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,196
四半期包括利益 40,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,848
非支配株主に係る四半期包括利益 7,042
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 87,813
減価償却費 44,941
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,561
受取利息及び受取配当金 △ 4,250
支払利息 1,212
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,654,787
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,447
仕入債務の増減額（△は減少） 416,193
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,373
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,375
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,579
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,319
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,355
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 185,029
235
その他
小計 △ 1,376,062
利息及び配当金の受取額
4,449
利息の支払額 △ 1,195
△ 296,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,668,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,827
無形固定資産の取得による支出 △ 17,260
保険積立金の積立による支出 △ 3,836
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,157
120
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 14,166
社債の償還による支出 △ 22,050
リース債務の返済による支出 △ 926
株式の発行による収入 399,924
自己株式の処分による収入 4,968
配当金の支払額 △ 71,280
△ 6,900
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 259,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,443,233
現金及び現金同等物の期首残高 6,162,281
※ 4,719,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
給料及び手当 444,251 千円
賞与引当金繰入額 76,816
役員賞与引当金繰入額 8,400
退職給付費用 18,649
役員退職慰労引当金繰入額 14,375
貸倒引当金繰入額 △ 3,561
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,739,048千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000
現金及び現金同等物 4,719,048
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 71,280 40 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月１日を
払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行161,000株及び自己株式の処分
2,000株により、資本金が199,962千円、資本剰余金が203,917千円増加し、自己株式が1,012千円減少しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が531,469千円、資本剰余金が491,044千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,831,021 285,575 223,876 12,340,474 ― 12,340,474
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 11,831,021 285,575 223,876 12,340,474 ― 12,340,474
セグメント利益 38,542 26,656 19,499 84,697 1,494 86,192
(注)１．セグメント利益の調整額1,494千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 22円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
44,044
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 44,044
普通株式の期中平均株式数(株)
1,921,714
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 11,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年10月２日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオク
ランの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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