株式会社オルトプラス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,412,915 2,048,352 4,197,638
経常損失(△) (千円) △ 493,658 △ 310,606 △ 942,284
親会社株主に帰属する
(千円) △ 487,675 △ 305,696 △ 1,078,581
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 486,604 △ 310,596 △ 1,081,373
純資産額 (千円) 1,258,814 1,920,507 1,254,150
総資産額 (千円) 2,461,759 2,613,439 2,091,206
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 34.97 △ 17.99 △ 77.25
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.4 73.3 59.2
営業活動による
(千円) △ 187,039 △ 574,403 △ 444,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 425,113 △ 106,845 697,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 32,224 737,103 163,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,011,752 1,213,137 1,157,283
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 14.98 △ 7.99
金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの売上の拡大を目的として、株式会社アイディアファクト
リープラスを合弁設立し、連結子会社といたしました。また、株式会社モブキャストプラスの全株式を取得し、
連結子会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、現在状況を注視しておりますが、
今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 309,447 千円、経常損失 310,606 千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失 305,696 千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 ２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善
するための対応策」に記載のとおり各種施策をすすめております。
しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、
・各ゲームタイトルの売り上げ及びそのコストについては将来の予測を含んでいる。
・新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性がある。
・今後の新たなゲームタイトル開発における契約形態については協業先との合意が必要である。
・ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受ける。
など、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行の影響を受け
足元で急速に減速しており、今後しばらくはこの感染症の影響が続くものと見込まれます。当社の主な事業領域
であるソーシャルゲーム関連市場は、成熟化の傾向はみられるものの、今後も緩やかに拡大していく見通しであ
ります。
このような事業環境の下、当社グループは、ソーシャルゲーム（注１）の新規開発及び運営、他社のゲームタ
イトルの運営受託に注力するとともに、関連事業としてゲーム開発・運営を行う会社に対する人材紹介などの人
材マッチングサービスを行うゲーム開発運用支援を中心とするゲーム関連事業ならびにオフショア開発（注２）
事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、引き続き選択と集中を推し進め、採算性が低下していた１タイトルのサービスを終了すると
ともに、アイディアファクトリー株式会社との協業タイトルの開発を進め、2020年３月26日に「ヒプノシスマイ
ク-Alternative Rap Battle-（オルタナティブラップバトル）」を合弁会社である株式会社アイディアファクト
リープラスよりリリースいたしました。
また、株式会社モブキャストゲームスからスポーツタイトルの一部を承継した株式会社モブキャストプラスの
全株式を2020年３月31日に取得することで新たなカテゴリーを獲得するとともに運営タイトルの拡充を図りまし
た。この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループにおける運営タイトル数は、４タイトル増加
し12タイトルとなりました。
ゲーム事業におきましては、開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営体制を目指して、リスクの高いオ
リジナルタイトルの単独開発はおこなわず、開発進捗に応じて対価を受領することができる受託開発の形態等、
開発費の先行負担が発生しない、また負担が最小限となるような形態での案件獲得を原則とし、運営中のタイト
ルについては、売上の減少を抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の低いタイトルについて、随時終
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了、または協業先や子会社へ運営を移管することで運営コストの削減による収益性の改善を進めております。
ゲーム関連事業におきましては、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種支援サービスとして、ソーシャル
ゲーム会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しており、各社のニーズを踏まえながら、
案件の獲得を進めてまいりました。
オフショア開発事業におきましては、前連結会計年度に株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、新たな
体制のもとで新規の案件の獲得に注力いたしました。
間接部門につきましては、新たな人材採用を進めつつも、人員の適正配置等による人件費ならびにIT化の推進
による各種費用の増加抑制を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,048,352 千円(前年同四半期比15.1%減)、営業損失は
309,447 千円 (前年同四半期は 472,470 千円の営業損失)、経常損失は 310,606 千円(前年同四半期は 493,658 千円の
経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 305,696 千円(前年同四半期は 487,675 千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失)となりました。
(注)１．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
２．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手
法 を指します。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,613,439 千円となり、前連結会計年度末に比べ522,233千円増
加いたしました。流動資産は 2,213,644 千円（前連結会計年度末比389,396千円の増加）となりました。これは主
に売掛金の増加377,210千円があったことによるものです。固定資産は 399,795 千円（前連結会計年度比132,836千
円の増加）となりました。これは主にのれんの増加59,651千円及び投資その他の資産のその他の増加76,669千円
があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 692,932 千円となり、前連結会計年度と比べ144,124千円減少いた
しました。流動負債は 604,083 千円（前連結会計年度末比173,354千円の減少）となりました。これは主に買掛金
の増加74,847千円及びその他流動負債の増加121,799千円があった一方で、短期借入金の減少400,000千円があっ
たことによるものです。固定負債は 88,848 千円（前連結会計年度末比29,230千円の増加）となりました。これは
主に長期借入金の増加30,000千円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,920,507 千円となり、前連結会計年度に比べ666,357千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失額の計上 305,696 千円があった一方で、株式の発行
による資本金の増加491,964千円及び資本準備金の増加491,964千円があったことによるものです 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
55,854千円増加し、 1,213,137 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は 574,403 千円(前年同四半期は 187,039 千円
の使用)となりました。主な増加要因は未払金の増加 118,170 千円があったことであり、主な減少要因は税金等調
整前四半期純損失 308,606 千円の計上及び売上債権の増加 377,210 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は 106,845 千円(前年同四半期は 425,113 千円
の獲得)となりました。主な増加要因は投資有価証券の償還による収入 20,000 千円があったことであり、主な減少
要因は定期預金の預入による支出 60,000 千円及び子会社株式の取得による支出 54,758 千円があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は 737,103 千円(前年同四半期は 32,224 千円
の獲得)となりました。これは短期借入金の返済による支出 400,000 千円があった一方で、株式の発行による収入
919,037 千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続
企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定
化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 売上拡大並びに収益確保
・主力タイトルへの経営資源の重点配分と新たに獲得したスポーツゲームカテゴリーによる売上拡大
・採算性に基づく既運営タイトルの選択と集中
・適宜運営体制を見直し、最適な経営資源の配分による各タイトルの採算性改善
・開発費負担によるリスクを極小化できる契約条件での新規受注の獲得
・その他の事業分野における一層の収益化
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、取引金融機関からの間接金融による資金調達に加えて、第６回新株予約権の権利行使に
関する協議を進めるとともに、協業先等との資本業務提携など直接金融による資金調達などを幅広に検討し、更な
る財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
１．合弁会社の設立
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、アイディアファクトリー株式会社と協業開発するタイトルの
パブリッシング業務を行うことを主な目的とした合弁会社（子会社）を設立することを決議し、株式譲渡契約を締
結いたしました。
名称 株式会社アイディアファクトリープラス
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
代表取締役 佐藤 嘉晃
代表者の役職・氏名
（アイディアファクトリー株式会社 代表取締役社長）
事業内容 ソーシャルゲームのパブリッシュ業務、企画、開発及び運営等
資本金 10,000千円
法人設立 ：2020年１月10日
設立年月日
合弁形態へ移行 ：2020年２月３日
決算期 ９月
出資比率 当社：51％、アイディアファクトリー株式会社：49％
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2020年４月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の
100％子会社である株式会社scopesを消滅会社とする吸収合併をおこなうことを決議し、合併契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください
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３．株式取得による企業結合
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式会社モブキャストホールディングスの連結子会社である
株式会社モブキャストゲームスが展開しているゲーム事業のうち、スマートフォン向けスポーツゲームに関する一
部タイトルを会社分割（吸収分割）による承継する株式会社モブキャストプラスの全株式を取得し、子会社化する
ことを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の企業結合等関係をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,405,198 17,405,198 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、１単元の株式数
は100株であります。
計 17,405,198 17,405,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年３月31日 86,000 17,341,198 21,500 3,727,116 21,500 3,716,116
（注）１
2020年１月１日～
2020年３月31日 64,000 17,405,198 28,672 3,755,788 28,672 3,744,788
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 896円
資本組入額 448円
割当先 当社執行役員 ５名、従業員 １名
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 武 東京都世田谷区 1,817 10.44
NHN JAPAN株式会社
東京都港区虎ノ門1-23-1 1,111 6.38
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 731 4.20
銀行株式会社（信託口）
7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN
XPEC Entertainment Inc.
DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143 TAIWAN
510 2.93
(常任代理人 みずほ証券株式会
（R.O.C.）
社）
（東京都千代田区大手町1-5-1）
株式会社クアーズ 東京都新宿区西新宿2-4-1 370 2.13
牟田 正 東京都港区 265 1.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 252 1.45
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 249 1.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
銀行）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 217 1.25
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
銀行）
鵜川 太郎 東京都渋谷区 215 1.24
計 － 5,742 33.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 －
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 17,401,000
完全議決権株式(その他) 174,010
容」の記載を参照
普通株式 4,198
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,405,198 － －
総株主の議決権 － 174,010 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,314,780 1,273,137
売掛金 373,278 750,488
仕掛品 9,463 -
その他 128,315 194,571
△ 1,590 △ 4,553
貸倒引当金
流動資産合計 1,824,247 2,213,644
固定資産
有形固定資産 3,644 2,970
無形固定資産
商標権 169 398
- 59,651
のれん
無形固定資産合計 169 60,050
投資その他の資産
差入保証金 236,922 233,883
26,222 102,891
その他
投資その他の資産合計 263,144 336,775
固定資産合計 266,958 399,795
資産合計 2,091,206 2,613,439
負債の部
流動負債
買掛金 167,113 241,960
短期借入金 400,000 -
1年内返済予定の長期借入金 - 30,000
210,324 332,123
その他
流動負債合計 777,438 604,083
固定負債
長期借入金 - 30,000
繰延税金負債 1,451 682
58,165 58,165
持分法適用に伴う負債
固定負債合計 59,617 88,848
負債合計 837,056 692,932
純資産の部
株主資本
資本金 3,263,823 3,755,788
資本剰余金 3,284,405 3,776,370
利益剰余金 △ 5,310,130 △ 5,615,827
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,238,098 1,916,331
新株予約権 14,555 2,680
非支配株主持分 1,496 1,496
純資産合計 1,254,150 1,920,507
負債純資産合計 2,091,206 2,613,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,412,915 2,048,352
2,288,348 1,985,485
売上原価
売上総利益 124,566 62,866
※ 597,036 ※ 372,313
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 472,470 △ 309,447
営業外収益
受取利息 16 686
雑収入 2,435 8,294
- 405
為替差益
営業外収益合計 2,451 9,387
営業外費用
支払利息 13,021 10,000
雑損失 37 546
為替差損 3,547 -
7,033 -
持分法による投資損失
営業外費用合計 23,640 10,546
経常損失（△） △ 493,658 △ 310,606
特別利益
投資有価証券償還益 - 2,000
8,568 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 8,568 2,000
税金等調整前四半期純損失（△） △ 485,089 △ 308,606
法人税、住民税及び事業税
3,273 2,758
△ 688 △ 769
法人税等調整額
法人税等合計 2,584 1,989
四半期純損失（△） △ 487,674 △ 310,596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 4,899
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 487,675 △ 305,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 487,674 △ 310,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,738 -
3,808 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,070 -
四半期包括利益 △ 486,604 △ 310,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 486,604 △ 305,696
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 4,899
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 485,089 △ 308,606
関係会社株式売却損益（△は益） △ 8,568 -
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 2,000
減価償却費 22,893 1,302
のれん償却額 6,809 -
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 686
支払利息 13,021 10,000
持分法による投資損益（△は益） 7,033 -
為替差損益（△は益） 1,047 △ 561
売上債権の増減額（△は増加） 271,186 △ 377,210
仕掛品の増減額（△は増加） 18,151 9,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,701 74,847
未払金の増減額（△は減少） △ 39,130 118,170
長期前払費用の増減額（△は増加） 17,859 △ 45,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2,962
115,383 △ 53,106
その他
小計 △ 177,120 △ 571,257
利息及び配当金の受取額
16 591
利息の支払額 △ 2,625 △ 87
△ 7,309 △ 3,649
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 187,039 △ 574,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,224 △ 261
有形固定資産の売却による収入 - 174
無形固定資産の取得による支出 △ 369 -
関係会社株式の売却による収入 54,261 -
投資有価証券の償還による収入 - 20,000
貸付けによる支出 - △ 20,000
貸付金の回収による収入 - 4,999
敷金及び保証金の回収による収入 138,945 3,000
定期預金の預入による支出 - △ 60,000
定期預金の払戻による収入 233,500 -
- △ 54,758
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 425,113 △ 106,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 368,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 287,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 - 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 48,776 -
株式の発行による収入 - 919,037
自己新株予約権の取得による支出 - △ 4,331
非支配株主からの払込みによる収入 - 4,900
- 157,497
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,224 737,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,951 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273,249 55,854
現金及び現金同等物の期首残高 738,502 1,157,283
※ 1,011,752 ※ 1,213,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失 309,447 千円、経常損失 310,606 千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失 305,696 千円を計上しております。
このため、主たる事業であるゲーム事業において、新規タイトルの開発については、リスクの高い単独開発か
ら、リスクの低減が可能な受託開発契約をベースにした協業型の開発を進め、運営タイトルについては、当社がこ
れまでに培った運営ノウハウを生かして既存タイトル売上の減少を抑えつつ、新たなカテゴリーのタイトルの獲得
による売上の増加を目指し、また収益性の低いタイトルのサービスを終了、または他社への移管を推し進めること
で運営タイトル全体の採算性の改善を図ってまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があるこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面における収益確保並び
に費用削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業の運営タイトルについては、当第２四半期連結会計期間にリリースした新規タイトルをはじめと
する主力タイトルに、経営資源を重点的に配分し、売上の拡大を図るとともに、新たに獲得したスポーツゲー
ムカテゴリーにより、更なる売上拡大を図ってまいります。また、既存の運営タイトルについては売上とコス
トの推移を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる等、引き続き運
営タイトルの選択と集中を進めてまいります。各タイトルの運営コストについては、コスト低減の観点から当
社グループ内での運営に限定せず、実績のある主要協業先へ運営の委託先を切り替えるなど採算性と効率性を
判断基準として随時、運営体制の見直しを行うとともに、必要に応じて運営委託条件等の変更について運営委
託先と協議をおこなってまいります。また、運営体制の見直しに合わせて、適宜当社グループ人員の配置を見
直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の改善を図ってまいります。新規
ゲームタイトルの開発にあたっては、当面はリスク低減の観点から単独での開発を避け、IP保有会社等の他社
との協業により、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発型での契約獲得を基本として、開発費の負担が生
じない、または開発費負担によるリスクを極力抑えることができる契約形態での開発を原則として進めてまい
ります。
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。
各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチン
グに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一
段の収益化を図ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、取引金融機関から長期借入による資金調達を再開いたしました。今後も、取引金融
機関に対して継続してご支援いただくための協議をおこなってまいります。また、第６回新株予約権の権利行
使に関して、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドと引き続き協議を進めるととも
に、協業先等との資本業務提携の可能性についても引き続き検討を進め、更なる財務基盤の安定化に取り組ん
で参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。 しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイト
ルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分
に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事
業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況
を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した 株式会社アイディアファクトリープラス 及び新たに株式を取得
した株式会社モブキャストプラスを連結の範囲に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 80,000千円 80,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 37,825 千円 24,001 千円
給与手当 229,161 116,672
支払手数料 73,433 53,691
地代家賃 20,624 15,003
広告宣伝費 85,262 34,372
貸倒引当金繰入額 － 2,962
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,211,752 千円 1,273,137 千円
担保差入定期預金 △200,000 △60,000
現金及び現金同等物 1,011,752 1,213,137
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が13,080千円増加し、資本剰
余金が13,080千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,981,399千
円、資本剰余金が2,974,321千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び特定譲渡制限付株式の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ491,964千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金
が3,755,788千円、資本剰余金が3,776,370千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(企業結合等関係)
（企業結合関係）
取得による企業結合
当社は、2020年３月31日付で株式会社モブキャストプラスの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となり
ました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モブキャストプラス
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するゲームタイトルを獲得することによる当社グループが運営中のゲームポートフォリオの
強化、拡大に加えて、被取得企業が有するスポーツゲームカテゴリーにおける知見・ノウハウを活用するこ
とで、企画開発力の強化を図るためであります。
③企業結合日
2020年３月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当ありません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,345千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 59,651千円
②発生原因 のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので
す。
③償却方法及び期間 ２年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,048千円
固定資産 228千円
資産合計 2,277千円
流動負債 7,171千円
固定負債 0千円
負債合計 7,171千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△34.97円 △17.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
487,675 305,696
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
487,675 305,696
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,946 17,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併することを決議
し、2020年４月１日付で吸収合併しました。
１．目的
当社グループにおける事業見直しの一環において、グループ内における役割を検討した結果、組織運営の効
率化を図ることを目的としております。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
吸収合併契約決議日 2020年１月23日
吸収合併契約締結日 2020年１月23日
吸収合併日（効力発生日） 2020年４月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社scopesにおいては会社
法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催し
ていません。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社scopesは解散しました。
（３）合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社scopesの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭
等の支払いはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
（６）引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、株式会社scopesの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
３．被合併法人の概要（2020年３月31日現在）
名称 株式会社scopes
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役 道中 祐仁
事業内容 ソーシャルゲームの企画、開発及び運営
資本金の額 5,670千円
純資産の額 25,762千円
総資産の額 25,762千円
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあり
ません。
５．会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理をおこなっています。
（持分法適用関連会社の異動）
2020年４月23日開催の当社取締役会において、当社の関連会社である株式会社エクスラボの株式のうち、当社が
保有する全ての株式を株式会社エクストリームへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2019年７月に株式会社エクストリームと国内クライアントを中心とする開発受託という事業領域に
おいて、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網を共に生かすとともに、管理
コストや採用育成コストを共通化することで同業他社に対する競争優位性を得ることができると判断し、株式
会社エクスラボを合弁設立しました。
そのような状況下、当社は事業の選択と集中を進め、経営資源の有効活用並びに最適化を進める中で、当社
のコア事業をゲーム事業と再定義し、今後同事業に経営資源を集中させるため、エクスラボについては、非
ゲームソフトウエアに関する開発経験及び技能を有する技術社員を多く抱え、より専門的なノウハウを有する
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エクストリームの100％子会社へ移行することにしたものであります。
２．譲渡する相手の名称
株式会社エクストリーム
３．譲渡の時期
2020年５月29日（予定）
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社エクスラボ
事業内容 オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発
当社との取引内容 当該関連会社へソフトウエアの開発委託ならびにソフトウエアの開発に係る業務の
委託をおこなっております。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 490株（所有比率 49％）
譲渡価額 4,900千円
譲渡損益 連結業績において63,065千円の関係会社株式売却益を計上する見込みであります。
譲渡後の持分比率 －％
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで６期連続で営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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