アルー株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 468,307 361,122 2,509,933
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 52,510 △ 172,520 160,808
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
(千円) △ 37,569 △ 124,959 115,728
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,261 △ 127,467 114,776
純資産額 (千円) 943,577 910,033 1,055,125
総資産額 (千円) 1,269,665 1,406,074 1,283,814
１株当たり四半期純損失金額（△）又
(円) △ 14.71 △ 49.63 45.68
は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 44.96
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 74.3 64.7 82.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「事業等のリスク」につい
て、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の拡大により、教室型研修の集合研修の
見送りや、渡航制限や海外での外出制限により海外派遣研修及びＡＬＵＧＯの実施に支障が出ておりますが、具体的
な影響額については現在精査中です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイル
スに関連する感染症の影響により、景況感が急激に悪化し、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においても、当社の提供する教室型研修のような集合形式で実施する研修は、感染
症拡大防止のため、実施を見合わせる企業も出ております。
このような市場環境の中、当初グループは、従来の集合形式で実施する研修だけではなく、web経由で研修を受講
できる環境の構築や、その実施準備に注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、361,122千円(前年同期比22.9％減)
と前年同期に比べ107,184千円の減少となりました。これは、新型コロナウイルスに関連する感染症の影響により、
当社の主力のサービスである教室型研修の実施を見送られたことによるものです。また、利益面では、前述影響に
よる売上高の減少をうけ、売上総利益も低調に推移したことに加え、当社の販売費及び一般管理費は、人件費や地
代家賃等固定費の締める割合が大きいことを受け、営業損失は、△167,808千円と前年同期に比べ116,349千円の増
加となり、経常損失は△172,520千円と前年同期に比べ120,009千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は
△124,959千円と前年同期に比べ87,389千円の増加となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※」に記載の通り、当
社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、第１四
半期連結会計期間においては、第２四半期連結累計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販売費及
び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第１四半期連
結会計期間は営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきま
しては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
流動資産 1,067,118 1,140,982 73,863
固定資産 216,696 265,092 48,396
資産合計 1,283,814 1,406,074 122,260
流動負債 191,779 272,767 80,988
固定負債 36,909 223,273 186,363
負債合計 228,689 496,041 267,351
純資産合計 1,055,125 910,033 △ 145,091
負債純資産合計 1,283,814 1,406,074 122,260
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主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,140,982千円となり、前連結会計年度末に比べて
73,863千円の増加となりました。これは主に、借入の実行等により現金及び預金が203,576千円増加した一方で、
新型コロナウイルスに関係する感染症の影響により納品が減少したため、売掛金が166,037千円減少したことによ
るものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、265,092千円となり、前連結会計年度末に比べて48,396
千円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が48,545千円増加したことによるものです。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、272,767千円となり、前連結会計年度末に比べて80,988
千円の増加となりました。これは主に、借入の実行により1年内返済予定の長期借入金が97,956千円増加したこと
によるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、223,273千円となり、前連結会計年度末に比べて
186,363千円の増加となりました。これは主に、借入の実行により長期借入金が186,717千円増加したことによる
ものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、910,033千円となり、前連結会計年度末に比べ145,091千
円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払いにより利益
剰余金が142,583千円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,230千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
る標準となる株式であり、単元
（マザーズ）
株式数は100株であります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
36,600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
2,516,600 25,166
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,166 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北1丁
36,600 ― 36,600 1.43
目13番5号
アルー株式会社
計 ― 36,600 ― 36,600 1.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,600 931,176
売掛金 288,169 122,131
仕掛品 5,639 13,078
45,709 74,595
その他
流動資産合計 1,067,118 1,140,982
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 22,092 21,403
8,128 7,644
その他（純額）
有形固定資産合計 30,221 29,048
無形固定資産
ソフトウエア 17,849 16,600
のれん 29,137 27,576
23,578 27,248
その他
無形固定資産合計 70,565 71,425
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 15,000
差入保証金 59,599 59,564
繰延税金資産 24,997 73,543
16,312 16,510
その他
投資その他の資産合計 115,909 164,618
固定資産合計 216,696 265,092
資産合計 1,283,814 1,406,074
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,777 12,718
1年内返済予定の長期借入金 41,916 139,872
未払金 51,709 47,978
未払費用 15,280 18,036
未払法人税等 8,020 612
前受金 8,315 29,000
34,759 24,550
その他
流動負債合計 191,779 272,767
固定負債
長期借入金 34,524 221,241
2,385 2,032
その他
固定負債合計 36,909 223,273
負債合計 228,689 496,041
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 358,741 216,157
△ 37,545 △ 37,545
自己株式
株主資本合計 1,031,757 889,173
その他の包括利益累計額
23,368 20,860
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,368 20,860
純資産合計 1,055,125 910,033
負債純資産合計 1,283,814 1,406,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 468,307 ※ 361,122
売上高
225,202 208,561
売上原価
売上総利益 243,105 152,561
販売費及び一般管理費 294,564 320,370
営業損失（△） △ 51,458 △ 167,808
営業外収益
受取利息 271 203
69 181
その他
営業外収益合計 340 384
営業外費用
支払利息 416 203
為替差損 904 4,892
72 -
その他
営業外費用合計 1,392 5,096
経常損失（△） △ 52,510 △ 172,520
税金等調整前四半期純損失（△） △ 52,510 △ 172,520
法人税、住民税及び事業税
947 1,007
△ 15,888 △ 48,568
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,941 △ 47,560
四半期純損失（△） △ 37,569 △ 124,959
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37,569 △ 124,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 37,569 △ 124,959
その他の包括利益
308 △ 2,507
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 308 △ 2,507
四半期包括利益 △ 37,261 △ 127,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,261 △ 127,467
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が
大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 1,832千円 5,551千円
のれん償却額 － 1,560千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 17,880 7.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 17,624 7.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △14円71銭 △49円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △37,569 △124,959
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△37,569 △124,959
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,554,400 2,517,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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