リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 921,914 1,038,164 1,872,935
営業収益
（千円） 191,078 57,160 260,816
経常利益
（千円） 131,078 38,333 170,757
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 31,000 192,540 192,532
資本金
（株） 1,240,000 1,334,000 1,333,600
発行済株式総数
（千円） 437,979 839,071 800,722
純資産額
（千円） 1,015,847 1,361,289 1,288,840
総資産額
（円） 105.71 28.74 134.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 28.47 132.44
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 43.1 61.6 62.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 9,382 16,873 83,411
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,684 △ 3,281 △ 18,304
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 14,990 △ 29,984 238,321
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 594,668 860,015 876,408
（期末）残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 60.04 16.72
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、2019年３月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載してお
りません。また、 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年６月28日に東
京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,361,289千円となり、前事業年度末と比較して72,449千円増加いた
しました。これは主に、売掛金が56,147千円、その他の流動資産が30,692千円増加した一方で、現金及び預金が
13,391千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は522,218千円となり、前事業年度末と比較して34,099千円増加いたしま
した。これは主に、未払金が86,879千円増加した一方で、長期借入金が30,000千円、未払法人税等が19,866千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は839,071千円となり、前事業年度末と比較して38,349千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を38,333千円計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成
長が見込まれております。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気の後退懸念や先行
き不透明感が増している状況であります。
このような状況のもと、当社は、2020年９月期を将来の大きな成長に向けた積極投資施策の実行年度と位置づ
け、営業人員・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に
向けて、引き続き積極的な広告出稿を展開しております。2020年２月３日には、当社のイメージキャラクターとし
て元大相撲力士の舞の海秀平氏を起用することを発表しており、今後もエンドユーザー・加盟企業双方のさらなる
認知度向上を図ってまいります。 また、加盟企業の登録状況に応じた機動的な広告出稿を行い、広告配信エリアや
問い合わせ獲得コストを勘案した営業展開を可能にするため、2019年11月１日付でマーケティング部門と営業部門
を統合し、マーケティング効率の継続的な改善を推進しております。さらには、新ビジネスの積極的な推進を図る
ため、同じく2019年11月１日付で事業提携やＭ＆Ａを推進する専任部署として事業企画部を新設し、2019年11月15
日には、不動産実務担当者向けe-ラーニングサービスの提供による新事業領域への拡大、2019年12月２日には、解
体工事マッチングサービスを運営する株式会社クラッソーネとの業務提携を開始する等、重点施策を着実に実行し
てまいりました。また、新たなサービスの一環として、2020年３月31日付でベスト不動産カンパニー認定制度を開
始しております。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,038,164千円（前年同期比12.6％増）、営業利益
56,121千円（前年同期比69.4％減）、経常利益57,160千円（前年同期比70.1％減）、四半期純利益38,333千円（前
年同期比70.8％減）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16,392
千円減少し、860,015千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,873千円（前年同四半期は9,382千円の獲
得）となりました。これは主に未払金の増加額86,879千円、税引前四半期純利益57,160千円の計上があった一方
で、売上債権の増加額56,147千円、その他の資産負債の増減額41,492千円、法人税等の支払額34,599千円があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,281千円（前年同四半期は2,684千円の使用）
となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は29,984千円（前年同四半期は14,990千円の獲
得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30,000千円があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,334,000 1,334,000
普通株式
（マザーズ）
100株
1,334,000 1,334,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 1,334,000 － 192,540 － 161,540
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
547,700 41.05
川合 大無 東京都中央区
東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８
400,000 29.98
川合商会株式会社
人形町共同ビル７Ｆ
26,100 1.95
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
12,100 0.90
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
11,100 0.83
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
10,300 0.77
小山 礼仁 愛知県蒲郡市
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ Ａ
Ｇ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡ
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ，＃０
ＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＴ
３／＃０４－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢ
8,400 0.62
Ｙ（ＰＯＥＴＳ）
ＢＹ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３
９３
（常任代理人 クレディ・スイス証
券株式会社）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
7,900 0.59
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
東京都港区赤坂１丁目12－32 7,100 0.53
マネックス証券株式会社
6,300 0.47
鍋田 美智子 愛知県西尾市
－ 1,037,000 77.73
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,333,600 13,336 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,334,000 － －
発行済株式総数
－ 13,336 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
896,409 883,018
現金及び預金
258,656 314,803
売掛金
25,522 56,214
その他
△ 6,522 △ 6,792
貸倒引当金
1,174,066 1,247,243
流動資産合計
固定資産
9,276 9,020
有形固定資産
9,580 8,498
無形固定資産
投資その他の資産
98,320 98,024
その他
△ 2,403 △ 1,497
貸倒引当金
95,916 96,526
投資その他の資産合計
114,774 114,045
固定資産合計
1,288,840 1,361,289
資産合計
負債の部
流動負債
5,247 4,140
買掛金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
139,135 226,015
未払金
42,690 22,824
未払法人税等
81,042 79,235
その他
328,115 392,215
流動負債合計
固定負債
160,003 130,003
長期借入金
160,003 130,003
固定負債合計
488,118 522,218
負債合計
純資産の部
株主資本
192,532 192,540
資本金
161,532 161,540
資本剰余金
446,658 484,991
利益剰余金
800,722 839,071
株主資本合計
800,722 839,071
純資産合計
1,288,840 1,361,289
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
921,914 1,038,164
営業収益
※ 738,762 ※ 982,043
営業費用
営業利益 183,152 56,121
営業外収益
499 501
受取利息
8,520 －
助成金収入
879 845
貸倒引当金戻入額
1,034 37
その他
10,933 1,385
営業外収益合計
営業外費用
717 346
支払利息
2,290 －
支払手数料
3,007 346
営業外費用合計
191,078 57,160
経常利益
191,078 57,160
税引前四半期純利益
59,999 18,827
法人税等
131,078 38,333
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
191,078 57,160
税引前四半期純利益
869 1,855
減価償却費
1,333 －
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 746 270
△ 499 △ 501
受取利息
717 346
支払利息
△ 8,520 －
助成金収入
2,290 －
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 5,211 △ 56,147
仕入債務の増減額（△は減少） 425 △ 1,106
未払金の増減額（△は減少） △ 86,235 86,879
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,264 △ 2,221
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,837 6,256
△ 358 △ 41,492
その他
84,463 51,297
小計
利息の受取額 503 505
△ 696 △ 330
利息の支払額
8,520 －
助成金の受取額
△ 2,290 －
支払手数料の支払額
△ 81,117 △ 34,599
法人税等の支払額
9,382 16,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 △ 3,000
定期預金の預入による支出
－ △ 516
有形固定資産の取得による支出
△ 563 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 610
差入保証金の差入による支出
879 845
その他
△ 2,684 △ 3,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 35,010 △ 30,000
長期借入金の返済による支出
－ 16
その他
14,990 △ 29,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,688 △ 16,392
572,979 876,408
現金及び現金同等物の期首残高
※ 594,668 ※ 860,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 457,998千円 498,494千円
101,758 111,437
給料及び手当
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 611,669千円 883,018千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,001 △23,002
現金及び現金同等物 594,668 860,015
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
105円71銭 28円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 131,078 38,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 131,078 38,333
普通株式の期中平均株式数（株） 1,240,000 1,333,867
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
28円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 12,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
2019年３月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、営業運転資金を確保し、財務基盤のより一層の安定
を図る目的で、次のとおり資金の借入及び当座借越契約の締結を実行いたしました。
（１）長期借入金
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
借入金額 総額500百万円
金利 変動金利または固定金利
実行日 2020年４月27日から2020年４月30日
返済期間 ４年または５年
担保の有無 無担保・無保証
（２）特殊当座借越契約
契約先 株式会社三井住友銀行
極度額 100百万円
金利 変動金利
契約日 2020年４月23日
契約期間 １年
担保の有無 無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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