共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5171
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5172
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 1,390 1,350 5,757
売上高
（百万円） 133 70 501
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 117 38 371
（当期）純利益
（百万円） 120 34 389
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,630 1,896 1,901
純資産額
（百万円） 2,816 2,785 2,814
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.51 9.66 93.20
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 27.72 9.07 87.40
期（当期）純利益
（％） 57.6 67.8 67.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、子会社である株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスの株式を取
得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出始めております。経過につ
きましては、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における日本経済は、新型コロナウィルスの影
響で中国向けを中心とする輸出の減少や日本への海外旅行客の減少、さらに、感染拡大防止のための外出自粛によ
り個人消費が大きく落ち込んだことから、厳しい状況となりました。また、新型コロナウィルスの感染拡大に収束
の見通しが立たないことから、先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。
このような状況下 、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナ
ル＆ スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件の売上高は、外資系IT・情報通信クライアントを中心に新規契約を獲得し、リテイナー契約先数
が前年同期比増となった結果、前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、
孫会社の株式会社アティカスが連結対象となり売上に寄与したものの、新型コロナウィルス感染リスク拡大による
イベント自粛等により、前年同期に比べ微増に留まりました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、新型
コロナウィルス感染拡大の影響により案件が減少し、前年同期に比べ減少しました。これらの結果、売上高は前年
同期を39百万円下回りました。
利益面につきましては、売上高減少に伴い、売上総利益が前年同期に比べ16百万円減少いたしました。また、前
年同期に比べ給与手当、退職給付費用、地代家賃、支払手数料、のれん償却等の人件費や管理費の増加により、販
売費及び一般管理費が前年同期に比べ40百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ56百万円減少の75百万円とな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 1,350百万円 （前年同期比2.9％減）、営業利益 75百万円
（前年同期比42.9％減）、経常利益 70百万円 （前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 38百万
円 （前年同期比67.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,192百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ８百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が124百万円、未成業務支出金が43百万円減少した一方、現金及び
預金が129百万円、前渡金が48百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は 593百万円 となり 、前連結
会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が34百万円減少したこと等によるもので
あります。
この結果、総資産は 2,785百万円 となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 772百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ75百万円減少いた
しました。これは主に、賞与引当金が29百万円、１年内返済予定の長期借入金が18百万円増加した一方、未払費用
が65百万円、未払法人税等が51百万円、未払金が17百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は 117
百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が54百万円増加した
こと等によるものであります。
この結果、負債合計は 889百万円 となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,896百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いた
しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
15,120,000
普通株式
15,120,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,089,396 4,089,396
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,089,396 4,089,396 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
4,089,396
2,400 0 507 0 448
2020年３月31日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,300 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,994,200 39,942
普通株式 同上
1,496 － －
単元未満株式 普通株式
4,086,996 － －
発行済株式総数
－ 39,942 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
91,300 － 91,300 2.23
共同ピーアール株式会社 東京都中央区銀座七丁目２番22号
－ 91,300 － 91,300 2.23
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は91,317株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,032,178 1,161,714
現金及び預金
1,021,356 896,952
受取手形及び売掛金
98,671 55,009
未成業務支出金
45,738 93,197
その他
△ 14,233 △ 14,637
貸倒引当金
2,183,711 2,192,237
流動資産合計
固定資産
95,926 92,812
有形固定資産
49,677 46,074
無形固定資産
投資その他の資産
243,856 209,193
投資有価証券
445 17,589
関係会社株式
132,954 132,954
破産更生債権等
55,917 37,097
繰延税金資産
185,438 190,809
その他
△ 132,954 △ 132,954
貸倒引当金
485,656 454,689
投資その他の資産合計
631,260 593,577
固定資産合計
2,814,971 2,785,814
資産合計
負債の部
流動負債
302,757 308,117
支払手形及び買掛金
107,980 126,224
1年内返済予定の長期借入金
64,806 13,714
未払法人税等
68,176 55,877
前受金
－ 29,501
賞与引当金
304,004 238,642
その他
847,724 772,076
流動負債合計
固定負債
32,438 87,190
長期借入金
15,633 1,233
役員退職慰労引当金
13,383 13,700
退職給付に係る負債
4,754 15,356
その他
66,209 117,480
固定負債合計
913,933 889,557
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
507,318 507,721
資本金
448,073 448,476
資本剰余金
936,275 934,933
利益剰余金
△ 16,261 △ 16,261
自己株式
1,875,405 1,874,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,981 18,520
その他有価証券評価差額金
△ 5,042 △ 4,635
退職給付に係る調整累計額
17,938 13,885
その他の包括利益累計額合計
7,694 7,502
新株予約権
1,901,038 1,896,257
純資産合計
2,814,971 2,785,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,390,030 1,350,174
675,072 651,480
売上原価
714,958 698,693
売上総利益
582,287 622,886
販売費及び一般管理費
132,670 75,807
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
2,712 2,473
受取賃貸料
237 13
その他
2,954 2,491
営業外収益合計
営業外費用
966 460
支払利息
342 135
売上割引
89 1,580
為替差損
不動産賃貸費用 1,163 1,171
－ 4,496
持分法による投資損失
－ 0
その他
2,561 7,844
営業外費用合計
133,063 70,454
経常利益
特別損失
－ 3,440
投資有価証券評価損
－ 3,440
特別損失合計
133,063 67,014
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,586 7,792
△ 48 20,606
法人税等調整額
15,537 28,399
法人税等合計
117,525 38,614
四半期純利益
117,525 38,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
117,525 38,614
四半期純利益
その他の包括利益
2,420 △ 4,461
その他有価証券評価差額金
626 407
退職給付に係る調整額
3,046 △ 4,053
その他の包括利益合計
120,571 34,561
四半期包括利益
（内訳）
120,571 34,561
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適
用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 6,378千円 7,307千円
のれんの償却額 －千円 9,695千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月12日
2018年12月31日 2019年３月29日
普通株式 19,906 5.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月12日
2019年12月31日 2020年３月27日
普通株式 39,956 10.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社マンハッタンピープル（以下、「マンハッタンピープル社」）は、2020年
１月29日の取締役会において、株式会社アティカス（以下、「アティカス社」）の株式を取得し、同社を子会
社化することについて決議し、2020年２月28日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アティカス
事業内容 ：１．映画、ビデオ、テレビ・ラジオ番組、コマーシャル等、映像ソフトの企画、製
作、配給、販売、宣伝
２．音楽、ＤＶＤ、ゲーム等のソフトウェアの企画、製作、配給、販売、宣伝
３．映画、ビデオ、テレビ等、映像ソフトの版権の取得、販売
４．各種マーケティング、セールスプロモーション、広告宣伝に関する企画立案、
実施運営、コンサルティング
５．広告、広報、宣伝の企画、製作及び広告代理業
６．インターネット、モバイル通信、ブロードバンド通信のネットワークの企画、
設計、運営サービス及びソフトウェアの制作、販売、リース
７．イベントの企画、興行、請負
８．芸能人・タレント、スポーツ選手の斡旋、マネージメント、キャスティング
９．印刷業務の営業請負
10．グッズの企画、制作、販売等のマーチャンダイジング業務
11．デザイン業務、翻訳業務
12．食料品、酒類、日用雑貨等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐ
ＰＲエージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向上を推進してお
ります。
そのような中、映画業界のＰＲを担う子会社のマンハッタンピープル社は、既存事業のシナジー創出
を目的に、アティカス社を子会社とすることを決定いたしました。
(3) 企業結合 日
2020年２月28日（みなし取得日 2020年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 結合後の持分比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である マンハッタンピープル社 が、現金を対価としてアティカス社の株式を取得し
たためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日～2020年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,695千円
(2) 発生原因
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却をしております。
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 29円51銭 9円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 117,525 38,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
117,525 38,614
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,982 3,997
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円72銭 9円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 256 259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議し、下記の通り自己株式の
取得を実施しました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策をするため
② 取得の内容
取得する株式の種類 ：当社普通株式
取得する株式の総数 ：120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.00％）
取得価額の総額 ：100,000千円（上限）
取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
取得期間 ：2020年４月１日から2020年５月31日まで
③取得の結果
取得した株式の種類 ：当社普通株式
取得した株式の総数 ：8,000株
取得価額の総額 ：4,961,300円
取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
取得期間 ：2020年４月１日から2020年４月30日まで（約定ベース）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2020年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、
2020年４月22日に払込みが完了しました。
処分内容の概要は以下のとおりです。
（１）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,806株
（２）処分価額 １株につき758円
（３）処分総額 13,496,948円
（４）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役（社外取締役を除く。）６名 17,806 株
（５）払込期日 2020年４月22日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市川 亮悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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