アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(千円) 1,080,311 974,438 4,087,447
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 12,800 5,579 △ 192,723
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 5,076 △ 9,611 △ 281,476
(当期)純損失(△)
(千円) 15,838 △ 12,808 △ 190,251
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,407,292 1,535,077 1,201,348
純資産額
(千円) 3,066,189 2,868,002 2,611,219
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) △ 0.36 △ 0.69 △ 20.08
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 45.5 52.3 45.5
自己資本比率
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を追加取
得し連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメー
ション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、国境を越えた取引市場の拡大などを背景に、集客
をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。また、新型コロナウィルス禍においてもかかる変化の方向性
に変わりはないものの、変化は一段と早く生じるものと考えられます。
このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当第1四半期連結累計期間において
4つの事業を展開しております。なお、当社グループでは、経営管理指標として「付加価値売上」(注)を設定し
ており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。
(注)付加価値売上=(当社単体:売上高-直接原価) +(連結子会社:売上総利益)
①マーケティング・ソフトウェア事業
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング
人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行ってお
ります。
当第1四半期連結累計期間においては、月額課金型のSaaSのうち、ダイレクトマーケティングの成果向上を
実現するソフトウェアであるLetroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであるechoes
を中心に売上高が順調に増加した一方、月額課金型のSaaS以外の事業では、新型コロナウィルス禍に伴いキャン
ペーン案件等の売上の減少が見られたことにより、マーケティング・ソフトウェア事業全体として、売上高及び
付加価値売上は前年同期比で減少いたしました。
②マーケティング・ソリューション事業
企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティン
グを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るコンサルティング
の提供や広告の運用支援を行うことにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支
援を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、セールスミックスの変動により売上高及び付加価値売上は前年
同期比で減少したものの、長期的なマーケティング戦略の立案から運用まで一気通貫した支援を提案することで
顧客あたりの受注額の増加に取り組んだ結果、収益性の改善が進みました。
③クロスボーダー事業
近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中
心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス禍に伴い、インバウンド需要 に 対応 するキャン
ペーン等の支援は影響を受けたものの、越境ECマーケティング関連の需要が増加したことにより、クロスボー
ダー事業全体として、売上高及び付加価値売上は前年同期比で増加いたしました。
④クリエイティブ・プラットフォーム事業
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)が提供している広告クリエ
イティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル
広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス禍による欧米各国でのロックダウンによる影響
を受けた一方、ゲームやアプリなどの巣篭り需要関連の顧客からの受注は拡大しており、また単価の高い3Dの
クリエイティブ制作の受注が増加し、売上高及び付加価値売上は前年同期比で大きく伸長いたしました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は974,438千円(前年同期比9.8%減)となりましたが、収益性
の高い自社サービスに注力したことにより、売上総利益は491,333千円(前年同期比0.7%増)となりました。
また、営業利益は売上総利益の増加に伴い15,571千円(前年同期比19.5%増)となりましたが、そのうち
Creaditsの営業損失が 56,669 千円であります。経常利益は、前連結会計年度末に比して円高傾向となったことに伴
い為替差損を計上したこと等により5,579千円(前年同期比56.4%減)となり、また親会社株主に帰属する当期純損
失は、当社単体の法人税等を計上したこと等により9,611千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,076
千円)となりました。
売上高、付加価値売上高、売上総利益及び営業利益の状況を表で示すと、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
前年同期比
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,080,311千円 974,438千円 △105,872千円
563,255 567,365 4,109
付加価値売上
488,132 491,333 3,200
売上総利益
13,030 15,571 2,540
営業利益
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて256,783千円増加し、 2,868,002
千円となりました。これは主に、現金及び預金が 386,952 千円 増加 した一方で、その他流動資産が117,544千円減
少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて76,945千円減少し、 1,332,924
千円となりました。これは主に、長期借入金が91,561千円減少した一方で、買掛金が16,514千円増加したこと等
によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて333,728千円増加し、 1,535,077 千
円となりました。これは主に、Creaditsにおける第三者割当増資等に伴い資本剰余金が326,484千円増加した一
方で、利益剰余金が9,611千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月13日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,042,700 14,042,700
普通株式 標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は
100株であります。
14,042,700 14,042,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年1月1日~
14,042,700 831,987 803,987
- - -
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,500 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 14,017,200 140,172
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 2,000 - -
発行済株式総数 14,042,700 - -
総株主の議決権 - 140,172 -
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
アライドアーキテクツ 東京都渋谷区恵比寿一丁目19
23,500 - 23,500 0.17
株式会社 番15号ウノサワ東急ビル4階
- 23,500 - 23,500 0.17
計
(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
656,346 1,043,299
現金及び預金
700,332 705,848
受取手形及び売掛金
3,348 4,623
仕掛品
216,963 99,419
その他
△ 42,157 △ 41,874
貸倒引当金
1,534,832 1,811,315
流動資産合計
固定資産
98,201 84,887
有形固定資産
無形固定資産
- 9,414
のれん
123,783 138,415
その他
123,783 147,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
766,451 736,427
投資有価証券
98,268 97,579
その他
△ 10,318 △ 10,037
貸倒引当金
854,400 823,969
投資その他の資産合計
1,076,386 1,056,686
固定資産合計
2,611,219 2,868,002
資産合計
負債の部
流動負債
211,976 228,490
買掛金
329,580 329,580
1年内返済予定の長期借入金
17,029 21,273
未払法人税等
285,461 278,652
その他
844,046 857,996
流動負債合計
固定負債
561,707 470,146
長期借入金
4,116 4,782
繰延税金負債
565,823 474,928
固定負債合計
1,409,870 1,332,924
負債合計
純資産の部
株主資本
831,987 831,987
資本金
816,307 1,142,791
資本剰余金
△ 501,231 △ 510,842
利益剰余金
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
1,135,147 1,452,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,096 20,154
その他有価証券評価差額金
25,556 28,662
為替換算調整勘定
52,653 48,816
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,598 10,296
2,950 23,944
非支配株主持分
1,201,348 1,535,077
純資産合計
2,611,219 2,868,002
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,080,311 974,438
592,178 483,105
売上原価
488,132 491,333
売上総利益
475,101 475,761
販売費及び一般管理費
13,030 15,571
営業利益
営業外収益
8 19
受取利息
532 106
持分法による投資利益
4,293 1,344
補助金収入
524 23
その他
5,358 1,494
営業外収益合計
営業外費用
1,644 1,645
支払利息
31 -
株式交付費
為替差損 3,530 7,907
383 349
投資事業組合運用損
- 1,584
その他
5,588 11,485
営業外費用合計
12,800 5,579
経常利益
特別利益
323 302
新株予約権戻入益
17,238 -
投資有価証券売却益
- 8,721
段階取得に係る差益
17,562 9,023
特別利益合計
特別損失
- 2,172
関係会社整理損
- 2,172
特別損失合計
30,362 12,431
税金等調整前四半期純利益
34,762 17,977
法人税、住民税及び事業税
639 3,425
法人税等調整額
35,402 21,403
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 5,039 △ 8,971
36 639
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,076 △ 9,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純損失(△) △ 5,039 △ 8,971
その他の包括利益
22,872 △ 6,942
その他有価証券評価差額金
△ 1,993 3,105
為替換算調整勘定
20,878 △ 3,836
その他の包括利益合計
15,838 △ 12,808
四半期包括利益
(内訳)
15,801 △ 13,447
親会社株主に係る四半期包括利益
36 639
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を追加取得し
連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 9,963千円 27,170千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり 四半期純損失(△) △0.36円 △0.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△5,076 △9,611
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△5,076 △9,611
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,012,489 14,019,156
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの 連結会計年度 の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日か
ら2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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