株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年9月30日
(千円) 5,095,655 5,560,485 10,213,113
売上高
(千円) 42,724 14,291 85,550
経常利益
(千円) 27,586 3,889 49,464
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 584,308 586,589 586,042
資本金
(株) 17,768,700 17,831,200 17,816,200
発行済株式総数
(千円) 2,152,163 2,130,112 2,177,708
純資産額
(千円) 4,565,742 4,747,387 4,694,451
総資産額
1株当たり
(円) 1.69 0.22 2.93
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.67 0.22 2.90
四半期(当期)純利益
(円) - - 3.00
1株当たり配当額
(%) 47.1 44.9 46.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) △97,151 210,275 195,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △53,618 △123,071 △345,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △174,725 △139,799 △100,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 629,032 651,416 704,012
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日
3.47 1.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩
やかな回復傾向の動きがみられる一方で、消費増税が経済に与える影響や米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の
減速、また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済への影響等が懸念されており、先行きは不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益
基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加し
て商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトに「幅」・「奥行」・「価格」で商品を絞り込むことができる機能
の追加や複数の商品を組み合わせた際の完成イメージを視覚的にわかりやすく表示するページを作成するなど、当
社商品の検討、選択につなげる改良を行い、更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還
元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加したことや、2019年12月から2020年2月にかけて開催したウィン
ターセールでの販売が好調だったことも売上の拡大に寄与いたしました。ウィンターセールでは最大20%のポイン
ト還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客の
リテンション強化を図ってまいります。
当社は2019年8月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気
持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周
年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」
を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンし、
今後はこちらを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、新たに2019年10月にシンガポール、2019年12
月にタイの現地法人とそれぞれ販売代理店契約を締結し、取引を開始するなど、着実に海外販路を拡大しておりま
す。
一方で、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加、新商品発売に伴うショールーム
の改装など、今後の成長へ向けた取り組みを継続して行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加しておりま
す。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高 5,560百万円 (前年同期比 9.1%増 )、 営業利益9百万
円(前年同期比 77.4%減 )、 経常利益14百万円 (前年同期比 66.5%減 )、 四半期純利益3百万円 (前年同期比
85.9%減 )となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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当第2四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 52百万円増加 し、 4,747百万円 となりまし
た。その主な要因は、売掛金の増加150百万円、未着商品の増加42百万円、投資有価証券の増加39百万円、前渡
金の増加31百万円があった一方で、商品の減少184百万円、現金及び預金の減少52百万円があったことによるも
のであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 100百万円増加 し、 2,617百万円 となりまし
た。その主な要因は、買掛金 の増加161百万円、未払消費税等の増加39百万円があった一方で、長期借入金の減
少46百万円、1年内返済の長期借入金の減少42百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 47百万円減少 し、 2,130百万円 となりま
した。その主な要因は、 利益剰余金の減少48百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末 と比較して52
百万円減少し、651百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は97百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務
の増加額161百万円、たな卸資産の減少額148百万円、減価償却費85百万円を計上した一方で、売上債権の増加額
150百万円、前渡金の増加額31百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123百万円(前年同期比129.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円を
計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は139百万円(前年同期比20.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出88百万円、配当金の支払額52百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて3人増加し、169人となりました。こ
れは事業拡大に伴う増加によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月14日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
17,831,200 17,858,400
普通株式
(マザーズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,831,200 17,858,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2020年1月1日~
2020年3月31日 15,000 17,831,200 547 586,589 547 536,589
(注) 1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が27,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ992千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,034,400 17.4
山根 太郎 兵庫県西宮市
2,060,000 11.8
山根 良太 東京都港区
大阪市北区大深町3-40-805 1,700,000 9.8
山根アセット株式会社
東京都中央区築地5-6-10-6F 791,946 4.5
渡辺パイプ株式会社
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
S.A.1300002 6,ROUTE DE TREVES,L-2633
668,100 3.8
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
決済営業部) (東京都港区港南2-15-1)
564,000 3.2
寺田 英司 札幌市西区
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
10286,USA 536,200 3.1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
521,000 3.0
津崎 宏一 兵庫県西宮市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ISG(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
466,900 2.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 KINGDOM
行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
409,000 2.3
橘 かおり 堺市南区
- 10,751,546 61.7
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 398,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,430,800 174,308 (注)
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
17,831,200 - -
発行済株式総数
- 174,308 -
総株主の議決権
(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
398,800 - 398,800 2.2
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号
- 398,800 - 398,800 2.2
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
704,012 651,416
現金及び預金
683,509 833,643
売掛金
1,050,301 865,802
商品
50,448 92,721
未着商品
30,596 23,963
貯蔵品
43,437 75,177
前渡金
68,451 84,761
前払費用
2,371 16,816
その他
2,633,128 2,644,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 652,156 660,492
工具、器具及び備品(純額) 53,190 52,995
749 28,731
土地
6,848 1,575
建設仮勘定
712,945 743,795
有形固定資産合計
無形固定資産
37 0
特許権
6,457 8,409
商標権
2,797 2,477
意匠権
208,882 178,233
ソフトウエア
218,174 189,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,408 240,195
投資有価証券
0 0
関係会社株式
49,382 49,780
長期貸付金
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
346,183 338,974
長期前払費用
447,281 447,157
差入保証金
78,470 85,585
繰延税金資産
8,475 8,475
その他
△133,000 △133,000
貸倒引当金
1,130,202 1,170,169
投資その他の資産合計
2,061,322 2,103,083
固定資産合計
4,694,451 4,747,387
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
673,461 834,679
買掛金
※500,000 ※500,000
短期借入金
165,300 123,296
1年内返済予定の長期借入金
201,012 212,152
未払金
79,211 84,117
未払費用
51,603 37,393
未払法人税等
4,851 43,992
未払消費税等
509,388 500,047
前受金
7,564 7,925
預り金
51,153 50,546
賞与引当金
19,799 19,320
ポイント引当金
7,921 4,375
その他
2,271,268 2,417,846
流動負債合計
固定負債
80,002 33,336
長期借入金
163,472 163,842
資産除去債務
2,000 2,250
長期預り保証金
245,474 199,428
固定負債合計
2,516,742 2,617,274
負債合計
純資産の部
株主資本
586,042 586,589
資本金
資本剰余金
536,042 536,589
資本準備金
536,042 536,589
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,200,986 1,152,624
繰越利益剰余金
1,200,986 1,152,624
利益剰余金合計
△145,562 △145,562
自己株式
2,177,508 2,130,241
株主資本合計
評価・換算差額等
199 △128
その他有価証券評価差額金
199 △128
評価・換算差額等合計
2,177,708 2,130,112
純資産合計
4,694,451 4,747,387
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,095,655 5,560,485
売上高
3,365,209 3,617,190
売上原価
1,730,445 1,943,295
売上総利益
※1,686,962 ※1,933,464
販売費及び一般管理費
43,482 9,830
営業利益
営業外収益
3 637
受取利息
- 531
為替差益
290 50
受取保険金
- 2,745
受取補償金
- 2,000
協賛金収入
181 171
物品売却益
191 -
法人税等還付加算金
171 379
その他
837 6,516
営業外収益合計
営業外費用
1,397 1,155
支払利息
199 899
支払手数料
1,596 2,055
営業外費用合計
42,724 14,291
経常利益
特別損失
627 176
固定資産除却損
627 176
特別損失合計
42,096 14,115
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,739 17,195
2,770 △6,970
法人税等調整額
14,509 10,225
法人税等合計
27,586 3,889
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,096 14,115
税引前四半期純利益
84,553 85,548
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,060 △607
3,515 7,030
株式報酬費用
ポイント引当金の増減額(△は減少) 35 △478
△3 △637
受取利息
1,397 1,155
支払利息
627 176
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △201,677 △150,134
たな卸資産の増減額(△は増加) △244,290 148,860
仕入債務の増減額(△は減少) 127,130 161,217
前渡金の増減額(△は増加) 12,220 △31,740
前受金の増減額(△は減少) 38,528 △9,341
未払金の増減額(△は減少) 27,491 3,662
未払消費税等の増減額(△は減少) △36,702 39,140
27,986 △26,953
その他
△116,031 241,014
小計
3 2
利息及び配当金の受取額
△1,586 △1,127
利息の支払額
20,463 △29,614
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△97,151 210,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,595 △67,064
有形固定資産の取得による支出
- △40,260
投資有価証券の取得による支出
△14,247 △15,850
無形固定資産の取得による支出
△14,242 △172
差入保証金の差入による支出
466 276
差入保証金の回収による収入
△53,618 △123,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△129,004 △88,670
長期借入金の返済による支出
△46,772 △52,224
配当金の支払額
1,051 1,095
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△174,725 △139,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
15 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △325,480 △52,595
954,513 704,012
現金及び現金同等物の期首残高
※629,032 ※651,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,200,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 500,000 700,000
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当 417,313 千円 430,679 千円
200,634 219,054
広告宣伝費
209,415 216,480
賃借料
45,481 48,270
賞与引当金繰入額
35 △478
ポイント引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 629,032千円 651,416 千円
現金及び現金同等物 629,032 651,416
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年11月21日
普通株式 47,386 3 2018年9月30日 2018年12月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年11月21日
普通株式 52,252 3 2019年9月30日 2019年12月30日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 1円69銭 0円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
27,586 3,889
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 27,586 3,889
普通株式の期中平均株式数(株) 16,312,795 17,421,990
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円67銭 0円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 200,080 155,728
(うち新株予約権(株)) (200,080) (155,728)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2019年10月1日から2020年9月30日までの第42期事業年度の第2四半期会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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