ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社(E01973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Robotics Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石岡 修
【本店の所在の場所】 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１
【電話番号】 042-560-1231 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 森 琢也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー21階
【電話番号】 03-5937-6404
【事務連絡者氏名】 取締役 森 琢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年１月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 1,962 3,825 13,997
経常損失（△） (百万円) △ 1,187 △ 1,550 △ 3,863
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 1,230 △ 1,575 △ 4,296
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,257 △ 2,015 △ 4,004
純資産額 (百万円) 26,647 21,895 23,910
総資産額 (百万円) 41,982 35,301 36,584
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 49.72 △ 35.49 △ 117.64
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.5 62.0 65.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していません。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により算定しています。
５．前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
なお、当社は2019年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、2020年12月期第
１四半期(2020年１月１日～2020年３月31日)は比較対象となる2019年12月期第１四半期(2019年４月１日～2019年６月
30日)と月度が異なるため、対前期増減率については記載していません。
また、前第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社及びその子会社を連結の範
囲に含めています。みなし取得日を2019年６月30日としているため、貸借対照表のみを連結し、前第1四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(1) 経営成績の分析
半導体業界は、中長期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、次世代通信規格(５Ｇ)関連での
需要が底堅く、着実な成長が見込まれています。一方で、景気や個人消費に連動するコンシューマ製品用の半導体
需要は落ち込んでおり、回復には時間が掛かると見込まれています。また、新型コロナウイルスの影響から、顧客
への装置の搬入・据付けが完了しないなどの影響がでてきており、先行きには不透明感がでてきております。この
ような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,825百万円、営業損失は1,227百万円となりました。
経常損失は為替差損や投資有価証券評価損を計上したことで損失幅が拡大し1,550百万円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損失は1,575百万円となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることか
ら、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,283百万円減少し、35,301百万円となりました。流動資産
は、現金預金や売掛債権の減少などにより284百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却や評価損の計
上などにより999百万円減少しました。負債合計は、買掛債務の増加などにより732百万円増加し、13,406百万円と
なりました。純資産合計は、利益剰余金の減少などにより2,015百万円減少し、21,895百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は62.0％（前期末：65.4％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、希望退職を実施したことなどにより、前連結会計年
度末の1,293名から114名減少し、1,179名となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年３月24日付で以下のとおり譲渡契約を締結しました。
(1)譲渡理由
2021年12月期を最終年度とする中期経営計画に基づく構造改革の一環としての国内生産拠点の再編に伴い、当社が
東京都武蔵村山市に所有する土地建物の一部を譲渡いたします。
(2)譲渡資産の内容
資産の内容 所在地 現況
土 地：17,386㎡
建 物：24,657㎡（延床面積） 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目１１番１ 他 工場及び駐車場
(3)譲渡先の名称
日本電子株式会社
(4)譲渡資産の引渡日
2020年９月30日(予定)
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期決算において固定資産売却益1,813百万円を特別利益に計上する見込み
です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 46,225,600 46,225,600
市場第一部 100株
計 46,225,600 46,225,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 46,225,600 ― 13,360 ― 13,907
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,852,000
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 44,351,800
完全議決権株式(その他) 443,518 単元株式数 100株
普通株式 21,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,225,600 ― ―
総株主の議決権 ― 443,518 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が35株含まれています。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
ヤマハモーターロボティクス 東京都武蔵村山市伊奈
1,852,000 ― 1,852,000 4.00
ホールディングス株式会社 平二丁目51番地の１
計 ― 1,852,000 ― 1,852,000 4.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．決算期の変更について
当社は、2019年４月26日開催の臨時株主総会の承認決議に基づき、2019年６月27日付で決算期を12月31日に変更し
ています。
この変更に伴い、前第１四半期連結会計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、前第１四半期連結累計期
間は2019年４月１日から2019年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は2020年１月１日から2020年３月31
日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,317 6,805
受取手形及び売掛金 4,608 4,315
商品及び製品 3,144 2,872
仕掛品 4,101 5,102
原材料及び貯蔵品 997 892
その他 604 501
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 20,758 20,474
固定資産
有形固定資産
土地 4,090 4,053
3,066 2,901
その他（純額）
有形固定資産合計 7,156 6,954
無形固定資産
のれん 5,203 5,061
234 327
その他
無形固定資産合計 5,437 5,388
投資その他の資産
その他 3,274 2,527
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,233 2,486
固定資産合計 15,826 14,828
資産合計 36,584 35,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,933 2,631
短期借入金 6,300 6,300
未払法人税等 82 28
製品保証引当金 135 127
賞与引当金 179 390
事業構造改善引当金 35 10
2,127 2,289
その他
流動負債合計 10,790 11,775
固定負債
退職給付に係る負債 1,209 1,183
674 448
その他
固定負債合計 1,883 1,632
負債合計 12,674 13,406
純資産の部
株主資本
資本金 13,360 13,360
資本剰余金 13,907 13,907
利益剰余金 △ 1,256 △ 2,831
△ 3,112 △ 3,112
自己株式
株主資本合計 22,898 21,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 813 519
為替換算調整勘定 129 14
70 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,012 572
純資産合計 23,910 21,895
負債純資産合計 36,584 35,301
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,962 3,825
1,648 3,027
売上原価
売上総利益 314 798
販売費及び一般管理費 1,493 2,025
営業損失（△） △ 1,179 △ 1,227
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 21 ▶
受取賃貸料 ▶ 9
持分法による投資利益 ― 1
5 16
その他
営業外収益合計 32 32
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 32 142
※１ 199
投資有価証券評価損 ―
0 8
その他
営業外費用合計 40 355
経常損失（△） △ 1,187 △ 1,550
特別利益
― 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 15
特別損失
※２ 38
―
事業構造改善費用
特別損失合計 ― 38
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,187 △ 1,572
法人税、住民税及び事業税
3 8
40 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 43 3
四半期純損失（△） △ 1,230 △ 1,575
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,230 △ 1,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,230 △ 1,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △ 294
為替換算調整勘定 △ 50 △ 105
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 31
― △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27 △ 440
四半期包括利益 △ 1,257 △ 2,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,257 △ 2,015
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、2019年７月１日に実施した株式会社新川、アピックヤマダ株式会社、ヤマハ発動機株式会社
の３社による事業統合以降、各社が有する国内外の生産拠点の再編の推進、各社のプロセス技術やノウハウを活
用した共同開発や協業を含む商品力の向上など、半導体需要変動に対してより安定的な事業構造の構築に取り組
んでいます。こうした経営環境の変化や製品構成の変化を受けて、有形固定資産を使用した将来の売上構成およ
び生産計画を分析し、親会社を含むグループの会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の使用実態及び
減価償却方法について再度検討しました。その結果、国内工場を移管したことで所有する建物の使用実態が主と
して事務作業や部品取引といった定常的なものに変わったこと、また、今後設備は安定的に稼働する予定である
ことから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即しており、よ
り適切であると判断しました。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※２ 事業構造改善費用は、主に海外拠点の再編に係る費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 148百万円 186百万円
のれんの償却額 42 142
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
株主資本の著しい変動
当社の発行済株式総数は、2019年６月24日付でヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資により、
26,178,100株増加しました。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ
5,000百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が13,360百万円、資本剰余金が13,907百万円と
なっています。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは、半導体・電子部品実装の中でボンディング工程及びモールディング工程に使用される産業用
精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分
の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグ
メントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴うのれんの発生額は4,480百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、半導体メーカー及び電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業
とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実
施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、
セグメント情報の記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △49.72円 △35.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,230 △1,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,230 △1,575
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,733 44,374
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載していません。
(重要な後発事象)
(ヤマハ発動機株式会社による当社公開買付け)
ヤマハ発動機株式会社(以下「ヤマハ発動機」といいます。)は、2020年２月13日から当社の普通株式(以下「当
社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付
けの決済の開始日である2020年４月17日をもって、当社株式41,500,735株(議決権所有割合93.53％)を所有するに
至り、当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。)に定める特別支
配株主(以下「特別支配株主」といいます。)となっております。
ヤマハ発動機は、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て(但
し、ヤマハ発動機が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより当社をヤ
マハ発動機の完全子会社とすることを目的とした取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、会社法第179
条第１項に基づき、当社の株主(ヤマハ発動機及び当社を除きます。)の全員(以下「本売渡株主」といいます。)
に対し、その所有する当社株式(以下「本売渡株式」といいます。)の全てを売り渡すことを請求(以下「本売渡請
求」といいます。)することを決定しました。
当社は、ヤマハ発動機より本売渡請求に係る通知を受領し、2020年４月24日開催の当社取締役会において本売
渡請求を承認する旨を決議いたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)
の上場廃止基準に該当することとなり、2020年４月24日から2020年５月24日まで整理銘柄に指定された後、2020
年５月25日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取
引することはできません。
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社(E01973)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハモーター
ロボティクスホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社及び連結
子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、ヤマハ発動機株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株
主となった。会社は、2020年4月24日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認
する決議をしたことにより、会社は2020年5月25日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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