リリカラ株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 俊之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 9,239,176 8,575,305 36,356,963
売上高
経常利益（△損失） （千円） 159,093 △ 25,504 604,296
四半期（当期）純利益（△損失） （千円） 77,294 △ 28,937 387,329
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金
（株） 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数
（千円） 6,182,487 6,324,094 6,489,041
純資産額
（千円） 19,311,877 18,953,485 19,413,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.29 △ 2.35 31.50
（△損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 7.00
１株当たり配当額
（％） 32.0 33.4 33.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡
大により経済活動が停滞し、景気の減速傾向が更に強まり、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、強く危
惧されております。
インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年を下回って推移しており、新型
コロナウイルス感染症の拡大を受け、４月に大手ゼネコンが建設工事を中断する旨を発表する等、先行きは厳し
くなっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比7.2％減の8,575百万円、営業損失は10百万円（前年同期は
営業利益175百万円）、経常損失は25百万円（前年同期は経常利益159百万円）、四半期純損失は28百万円（前年
同期は四半期純利益77百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
インテリア事業
床材は１月に飲食店や店舗等の商業施設から賃貸等の住宅物件まで幅広く使える“エルワイタイル”を発行し
た他、壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム プレミアム”、カー
テン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前年同期比3.4％
減の7,009百万円となり、セグメント利益は前年同期比74.0％減の48百万円となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかな
サービスの提供に努めましたが、顧客企業の移転、請負工事等の延期も発生し、売上高は前年同期比21.0％減の
1,565百万円となり、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比459百万円減の18,953百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比432百万円減の14,691百万円となりました。これは商品の増加（360百万円）等の増
加要因はあるものの、受取手形及び売掛金の減少（464百万円）、現金及び預金の減少（332百万円）によるもの
であります。固定資産は前事業年度末比27百万円減の4,261百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比294百万円減の12,629百万円となりました。流動負債は前事業年度末比411百万円減
の11,194百万円となりました。これは主に短期借入金の減少（253百万円）、未払法人税等の減少（189百万円）
によるものであります。固定負債は前事業年度末比116百万円増の1,434百万円となりました。これは主に長期借
入金の増加（178百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比164百万円減の6,324百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（115百万
円）によるものであります。なお、自己資本比率は33.4％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
41,000,000
普通株式
41,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,662,100 12,662,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,293,200 122,932 －
普通株式
1,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
12,662,100 － －
発行済株式総数
－ 122,932 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
367,100 － 367,100 2.89
７丁目５番20号
リリカラ株式会社
－ 367,100 － 367,100 2.89
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,369,093 3,036,725
現金及び預金
※２ , ※４ 6,747,445 ※２ 6,283,391
受取手形及び売掛金
※３ , ※４ 926,522 ※３ 969,458
電子記録債権
2,508,484 2,868,579
商品
70,803 112,850
未成工事支出金
1,514,923 1,431,275
その他
△ 13,072 △ 10,512
貸倒引当金
15,124,200 14,691,769
流動資産合計
固定資産
1,362,985 1,344,857
有形固定資産
245,529 288,794
無形固定資産
投資その他の資産
1,805,601 1,801,194
差入保証金
982,492 929,861
その他
△ 107,496 △ 102,992
貸倒引当金
2,680,596 2,628,063
投資その他の資産合計
4,289,111 4,261,716
固定資産合計
19,413,312 18,953,485
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 9,402,180
8,810,610
支払手形及び買掛金
－ 595,474
電子記録債務
426,500 173,000
短期借入金
130,000 130,000
1年内償還予定の社債
278,780 330,428
1年内返済予定の長期借入金
239,879 50,402
未払法人税等
175,341 266,506
賞与引当金
2,536 －
株主優待引当金
－ 295
工事損失引当金
951,209 838,005
その他
流動負債合計 11,606,427 11,194,722
固定負債
105,000 60,000
社債
624,840 803,742
長期借入金
254,787 249,658
退職給付引当金
66,267 66,571
資産除去債務
266,948 254,695
その他
1,317,843 1,434,668
固定負債合計
12,924,270 12,629,390
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
770,282 655,280
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,573
自己株式
6,408,002 6,293,000
株主資本合計
評価・換算差額等
81,039 31,093
その他有価証券評価差額金
81,039 31,093
評価・換算差額等合計
6,489,041 6,324,094
純資産合計
19,413,312 18,953,485
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,239,176 8,575,305
売上高
6,883,322 6,286,108
売上原価
2,355,853 2,289,196
売上総利益
2,180,449 2,299,802
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 175,403 △ 10,605
営業外収益
327 313
受取利息
510 535
受取配当金
5,295 5,295
不動産賃貸料
1,627 1,222
その他
7,759 7,366
営業外収益合計
営業外費用
3,419 3,524
支払利息
6,870 5,802
手形売却損
電子記録債権売却損 7,152 6,500
5,028 4,991
不動産賃貸費用
1,599 1,446
その他
24,069 22,265
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 159,093 △ 25,504
特別利益
－ 10,827
投資有価証券売却益
－ 10,827
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 159,093 △ 14,676
法人税、住民税及び事業税 67,634 30,477
14,165 △ 16,216
法人税等調整額
81,799 14,260
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77,294 △ 28,937
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
従業員８名の銀行からの借入債務に 従業員８名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は4,610千円であります。 債務残高は4,134千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
382,317 千円 251,330 千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
369,379 千円 253,684 千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 86,339千円 －千円
電子記録債権 3,287千円 －千円
支払手形 7,298千円 －千円
受取手形割引高 18,683千円 －千円
電子記録債権割引高 24,414千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 18,109千円 36,935千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 86,064 7.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
7,258,512 1,980,663 9,239,176 － 9,239,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,577 － 3,577 △ 3,577 －
高又は振替高
7,262,089 1,980,663 9,242,753 △ 3,577 9,239,176
計
セグメント利益（△損失） 185,187 △ 9,783 175,403 － 175,403
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
7,009,598 1,565,706 8,575,305 － 8,575,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
7,009,598 1,565,706 8,575,305 － 8,575,305
計
セグメント利益（△損失） 48,228 △ 58,833 △ 10,605 － △ 10,605
（注） セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益（△損失）
6円29銭 △2円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円） 77,294 △28,937
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（△損失）
77,294 △28,937
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,294,987 12,294,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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