株式会社イメージワン 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社イメージ ワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 智
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3410
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 野 村 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3413
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 野 村 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 733,076 980,602 1,879,596
経常利益又は
(千円) △ 65,899 △ 257,136 692,672
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 352,832 △ 266,427 243,106
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) △ 92,172 △ 7,768 △ 185,319
投資損失（△）
資本金 (千円) 1,700,536 1,793,780 1,700,536
発行済株式総数 (株) 6,681,100 7,237,600 6,681,100
純資産額 (千円) 1,306,479 1,824,907 1,902,418
総資産額 (千円) 1,659,770 3,000,459 3,429,114
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 53.41 △ 39.81 36.80
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 78.7 60.7 55.5
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 67,460 304,540 △ 20,077
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 3,176 △ 386,012 447,153
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 25,416 △ 46,715 △ 6,001
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 912,660 1,160,325 1,288,513
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 44.99 △ 10.93
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第36期第２四半期累計期間及び第37期第
２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第36期は希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国経済の減速に加え、イン
バウンド需要減や外出自粛を受けて大幅に悪化しております。今後の先行きに関しても、新型コロナウイルス感染
拡大に終息の見通しが立たないことが景況感を下押し、感染が欧米などに拡散する中、世界経済の見通しは急速に
悪化しており、景況感が一層悪化する見込みであります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる
新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技
術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってはきておりますが、消費税増税による反動減が少なからず
影響している状況となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高980百万円（前年同期比33.8％増）、営業
損失225百万円（前年同期は61百万円の損失）、経常損失257百万円（同65百万円の損失）、四半期純損失266百万
円（同352百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高294百万円（前年同期比55.2％減）、セグメ
ント損失23百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。
主力製品であるPACS（医用画像管理システム）は普及率が高く更新市場となっており、当セグメントの業績は減
収及び赤字となりました。減収に関しまして、予定していたPACS更新案件の延期等によります。セグメント損失に
関しまして、クラウド型電子カルテ「i・HIS」への先行投資による人件費増加等が要因となりますが、引合い、受
注件数は増加してきております。また、今年４月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理シス
テム「onti」は、特に核医学検査分野での機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ており、今後の
需要拡大が見込まれます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高686百万円（前年同期比798.0％増）、セグメン
ト損失27百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野での
ニーズが増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより昨年に引き続き堅調に推移し
ております。
再生可能エネルギー分野では、太陽光（低圧26 区画）発電所の売却による大幅な増収となりました。また今後
も売電収入による安定的な収益が見込める状況です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,824百万円(前事業年度末比25.1％減)となりました。これは、
現金及び預金が128百万円、売掛金が608百万円減少したこと等によります。
固定資産は、1,175百万円(同18.4％増)となりました。これは、事業用となる土地288百万円を取得したこと等に
よります。また、長期前払費用が88百万円減少しています。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、3,000百万円(同12.5％減)となりました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、594百万円(前事業年度末比28.2％増)となりました。これは、買
掛金が92百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が300百万円増加したこと等によります。
固定負債は、580百万円(同45.3％減)となりました。これは、長期割賦未払金が468百万円減少したこと等により
ます。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,175百万円(同23.0％減)となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,824百万円(前事業年度末比4.1％減)となりました。これは、
四半期純損失を266百万円を計上したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,160百万円となり、前事業
年度末に対し、128百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は304百万円（前年同期は67百万円の獲得）とな
りました。これは、売上債権の減少608百万円、仕入債務の減少92百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は386百万円（前年同期は３百万円の獲得）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出311百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は25百万円の使用）となり
ました。これは、割賦債務の返済による支出501百万円等があったことによるものです。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記になります。
契約先 契約締結日 契約期間 契約の内容
株式交換による経営統合に
創イノベーション株式会社 2020年1月21日 ― 関する基本合意書契約
（注）２
地熱発電及び水素事業に係
（注）1 2020年1月31日 ―
る不動産取得に関する契約
太陽光発電所の売却に関す
（注）1 2020年3月10日 ―
る契約
（注）1 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
2 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造および地方創生への取組みを
加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を２月
と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役
会及び締結予定を９月に変更しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,237,600 7,904,600
す。
JASDAQ（スタンダード）
計 7,237,600 7,904,600 ― ―
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第８回新株予約権
決議年月日 2020年２月14日
新株予約権の数(個)※ 800,000
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 800,000(注)２
(株）※
458 (注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2020年３月10日から
新株予約権の行使期間※
2020年９月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 459.53(注)５
資本組入額 230(注)５
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 第８回新株予約権の一部行使はできない。(注)６
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
代用払込みに関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※ 新株予約権の発行時（2020年３月９日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
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権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１
株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社
普通株式１株当たりの金銭の額をいう。）が修正されても変化しない。なお、株価の下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は減少する。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後５取引日(以下に定義する。)が経過する
毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会
が行われる日をいう。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修
正された日(初回の修正については割当日の翌取引日)(当日を含む。)から起算して５取引日目の日の
翌取引日(以下「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続取引日（以下「価格算定期間」とい
う。）の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（気配値を含む）の単純
平均値の90％に相当する金額の小数第２位を切上げた額(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場
合は下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に第８回新株予約権の注
４．に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引
所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限
当初254円（以下、「下限行使価額」といい、(注)４の規定を準用して調整される。）
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
800,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は11.93％）
③ 資金調達額の下限
下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額は、203,200,000円である。
(4) 本新株予約権には、当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする条項は付されていない。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、１株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、第８回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第８回新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３．当初行使価額：458 円
第８回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後５取引日(以下に定義しま
す。)が経過する毎に修正されます。取引日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)
において売買立会が行われる日をいいます。注４．に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前
に行使価額が修正された日(初回の修正については割当日の翌取引日)(当日を含みます。)から起算して５取
引日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続取引日（以下「価格算定期
間」といいます。）の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の
90％に相当する金額の小数第２位を切上げた額(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使
価額とします。)に修正されます。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、第８回新株予約権の割当日の翌日以後、注４．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付
され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式
(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 注４．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社
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の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使 による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているとき
は、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは
当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに注４．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は注４．(4)②に
定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付
社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行
される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初
の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償
割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が
発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに注４．(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 注４．(2)①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
は、注４．(2)①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、こ
れを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第８回新
株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式を追加的に交付するも
のとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行
使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、注４．(2)⑤の場合は基準日)
に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日
付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、注４．(2)②の場合には、行使価額
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調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社
普通株式数を含まないものとする。
(5) 注４．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 注４．(2)の規定にかかわらず、注４．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注１．に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 注１．及び注４．に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、予め書面によ
りその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他
必要な事項を、適用の日の前日までに第８回新株予約権者に通知する。但し、注４．(2)②に示される
株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
５．株式の発行価額及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の普通株式１株の発行価格
第８回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第８回新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第８回新株予約権の発行価額の総
額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）」欄記載の行使請求に
係る第８回新株予約権の目的である株式の数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第８回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は割当先であるEVO FUNDとの間で、下記の内容を含む本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契
約」という。）を締結しております。
(1) 所有者は、前半行使期間内に、320,000個以上の本新株予約権を行使することを約する。
(2) 所有者は、全部行使期間内に、所有者が保有する本新株予約権を全て行使することを約する。
(3) 当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる発行
会社普通株式の累計数量（本新株予約権を複数の者が保有している場合にあっては、当該行使が行われ
る日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使により取得される発行会社普通株式の
数を合算した数量）が、本払込期日時点における発行会社の上場株式数（取引所が当該時点に公表して
いる直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正かつ合理
的な調整を行う。）の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使
（以下、「制限超過行使」という。）を行わせない。
(4) 所有者は、本新株予約権を行使するに際して、あらかじめ発行会社に対して、当該本新株予約権の行使
が制限超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
(5) 所有者は、本新株予約権を各暦月中に334,000個を超えて行使してはならない。
(6) 所有者が本新株予約権を転売する場合、あらかじめ転売予定先に対して、発行会社との関係で本契約に
基づく義務と同様の義務を負うことを約束させるとともに、当該転売先が本新株予約権を他の第三者に
転売する場合には当該第三者が同様の義務を承継すべき旨を約束させるものとする。
７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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ロ．第９回新株予約権
決議年月日 2020年２月14日
新株予約権の数(個)※ 800,000
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 800,000(注)２
(株）※
458 (注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2020年３月10日から
新株予約権の行使期間※
2020年９月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 461.24(注)５
資本組入額 231(注)５
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 第９回新株予約権の一部行使はできない。(注)６
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
代用払込みに関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※ 新株予約権の発行時（2020年３月９日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１
株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社
普通株式１株当たりの金銭の額をいう。）が修正されても変化しない。なお、株価の下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は減少する。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後５取引日(以下に定義する。)が経過する
毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会
が行われる日をいう。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修
正された日(初回の修正については割当日の翌取引日)(当日を含む。)から起算して５取引日目の日の
翌取引日(以下「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続取引日（以下「価格算定期間」とい
う。）の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（気配値を含む）の単純
平均値の90％に相当する金額の小数第２位を切上げた額(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場
合は下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に第９回新株予約権の注
４．に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引
所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限
当初254円（以下、「下限行使価額」といい、(注)４の規定を準用して調整される。）
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
800,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は11.93％）
③ 資金調達額の下限
下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額は、203,200,000円である。
(4) 本新株予約権には、当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする条項は付されていない。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、１株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、第９回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第９回新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
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３．当初行使価額：458 円
第９回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後５取引日(以下に定義しま
す。)が経過する毎に修正されます。取引日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)
において売買立会が行われる日をいいます。注４．に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前
に行使価額が修正された日(初回の修正については割当日の翌取引日)(当日を含みます。)から起算して５取
引日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続取引日（以下「価格算定期
間」といいます。）の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の
90％に相当する金額の小数第２位を切上げた額(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使
価額とします。)に修正されます。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、第９回新株予約権の割当日の翌日以後、注４．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付
され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式
(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 注４．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社
の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているとき
は、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは
当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに注４．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は注４．(4)②に
定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付
社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行
される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初
の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償
割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が
発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに注４．(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 注４．(2)①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
は、注４．(2)①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、こ
れを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第９回新
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株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式を追加的に交付するも
のとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行
使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、注４．(2)⑤の場合は基準日)
に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日
付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、注４．(2)②の場合には、行使価額
調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社
普通株式数を含まないものとする。
(5) 注４．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 注４．(2)の規定にかかわらず、注４．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注１．に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 注１．及び注４．に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、予め書面によ
りその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他
必要な事項を、適用の日の前日までに第９回新株予約権者に通知する。但し、注４．(2)②に示される
株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
５．株式の発行価額及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の普通株式１株の発行価格
第９回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第８回新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第９回新株予約権の発行価額の総
額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）」欄記載の行使請求に
係る第９回新株予約権の目的である株式の数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第９回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は割当先である株式会社ユニ・ロットとの間で、下記の内容を含む本新株予約権に係る買取契約（以
下、「本買取契約」という。）を締結しております。
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(1) 所有者は、全部行使期間内に、所有者が保有する本新株予約権を全て行使することを約する。
(2) 当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる発行
会社普通株式の累計数量（本新株予約権を複数の者が保有している場合にあっては、当該行使が行われ
る日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使により取得される発行会社普通株式の
数を合算した数量）が、本払込期日時点における発行会社の上場株式数（取引所が当該時点に公表して
いる直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正かつ合理
的な調整を行う。）の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使
（以下、「制限超過行使」という。）を行わせない。
(3) 所有者は、本新株予約権を行使するに際して、あらかじめ発行会社に対して、当該本新株予約権の行使
が制限超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
(4) 所有者は、本新株予約権を各暦月中に334,000個を超えて行使してはならない。
(5) 所有者が本新株予約権を転売する場合、あらかじめ転売予定先に対して、発行会社との関係で本契約に
基づく義務と同様の義務を負うことを約束させるとともに、当該転売先が本新株予約権を他の第三者に
転売する場合には当該第三者が同様の義務を承継すべき旨を約束させるものとする。
７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使
されました。
①第８回新株予約権
第２四半期会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
200,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 317.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 63,826
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
200,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
200,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
317.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
63,826
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
②第９回新株予約権
第２四半期会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
334,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 334,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 317.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 107,160
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
334,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
334,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
317.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
107,160
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月22日(注)１ 22,500 6,703,600 7,751 1,708,287 7,751 320,953
2020年１月１日～
534,000 7,237,600 85,493 1,793,780 85,493 406,446
2020年３月31日(注)２
（注）１ 新譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 689円
資本組入額 344.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が667,000
株、資本金が115,286千円及び資本準備金が115,286千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社タイズコーポレーション 東京都港区新橋３丁目９番９号７階 965,500 13.48
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号
株式会社ユニ・ロット 580,000 8.10
淡路町パークビル４階
株式会社ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４番15号 368,700 5.15
株式会社ＪＪＥ ＨＤ 大阪府寝屋川市寿町36番11号 309,700 4.32
東京都港区北青山２丁目７番２号
株式会社きずな 280,500 3.92
メゾン青山12階
株式会社コムシス 大阪府大阪市中央区道頓堀２丁目２番20号 244,000 3.41
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
200,000 2.79
THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
宇野 辰雄
東京都北区 65,000 0.91
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
60,300 0.84
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決
行) 済事業部)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
57,600 0.80
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
計 － 3,131,300 43.71
(注) 上記のほか、自己株式が74,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.03%）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,605 ―
7,160,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 7,237,600 ― ―
総株主の議決権 ― 71,605 ―
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
74,500 ― 74,500 1.03
株式会社イメージ ワン
27番30号
計 ― 74,500 ― 74,500 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロン
ティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,288,513 1,160,325
売掛金 883,658 275,542
商品 21,000 7,000
仕掛品 4,764 53,502
貯蔵品 770 761
未収還付法人税等 87,132 ―
前渡金 289 159,362
その他 150,472 201,762
△ 303 △ 33,777
貸倒引当金
流動資産合計 2,436,299 1,824,480
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 424,716 417,438
39,955 327,296
その他（純額）
有形固定資産合計 464,672 744,735
無形固定資産
ソフトウエア 54,485 56,035
4,239 11,973
その他
無形固定資産合計 58,725 68,009
投資その他の資産
関係会社株式 65,796 58,028
その他の関係会社有価証券 163,745 161,051
長期前払費用 179,282 90,402
その他 66,592 59,751
△ 6,000 △ 6,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 469,416 363,234
固定資産合計 992,815 1,175,978
資産合計 3,429,114 3,000,459
負債の部
流動負債
買掛金 159,376 66,544
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 31,500 331,500
未払法人税等 50,109 8,454
1年内返済予定の長期割賦未払金 79,574 46,319
製品保証引当金 10,837 3,649
82,287 88,140
その他
流動負債合計 463,685 594,607
固定負債
長期借入金 105,410 89,660
退職給付引当金 3,003 4,934
954,596 486,349
長期割賦未払金
固定負債合計 1,063,010 580,944
負債合計 1,526,696 1,175,551
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,536 1,793,780
資本剰余金 843,534 406,446
利益剰余金 △ 530,332 △ 266,427
△ 111,949 △ 111,949
自己株式
株主資本合計 1,901,788 1,821,849
新株予約権 630 3,057
純資産合計 1,902,418 1,824,907
負債純資産合計 3,429,114 3,000,459
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 733,076 980,602
525,822 795,881
売上原価
売上総利益 207,254 184,721
販売費及び一般管理費
役員報酬 23,900 33,750
給料手当及び賞与 91,482 123,629
退職給付費用 2,166 6,347
法定福利費 14,175 21,085
旅費交通費及び通信費 20,324 31,326
減価償却費 5,779 6,215
株式報酬費用 ― 86
地代家賃 20,982 27,422
支払報酬 36,424 22,190
貸倒引当金繰入額 △ 99 33,474
53,985 104,545
その他
販売費及び一般管理費合計 269,120 410,074
営業損失（△） △ 61,865 △ 225,353
営業外収益
受取利息 12 910
受取配当金 150 150
為替差益 330 ―
受取手数料 1,023 ―
受取保険金 ― 2,865
212 1,172
その他
営業外収益合計 1,729 5,098
営業外費用
支払利息 1,325 12,514
社債利息 25 ―
為替差損 ― 22
支払手数料 4,411 19,050
新株予約権発行費 ― 2,600
― 2,694
匿名組合投資損失
営業外費用合計 5,762 36,882
経常損失（△） △ 65,899 △ 257,136
特別利益
― 1,217
短期売買利益受贈益
特別利益合計 ― 1,217
特別損失
事業譲渡損 10,894 ―
関係会社株式評価損 273,298 7,768
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 284,193 7,768
税引前四半期純損失（△） △ 350,092 △ 263,687
法人税、住民税及び事業税 2,740 2,740
法人税等合計 2,740 2,740
四半期純損失（△） △ 352,832 △ 266,427
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 350,092 △ 263,687
減価償却費 12,021 32,085
事業譲渡損益（△は益） 10,894 ―
関係会社株式評価損 273,298 7,768
固定資産除却損 0 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 99 33,474
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 1,930
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,224 △ 7,188
受取利息及び受取配当金 △ 162 △ 1,060
支払利息 1,351 12,514
新株予約権発行費 ― 2,600
匿名組合投資損益（△は益） ― 2,694
売上債権の増減額（△は増加） 283,099 608,116
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,122 △ 34,728
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142,296 △ 92,832
△ 11,135 △ 51,208
その他
小計 76,774 250,476
利息及び配当金の受取額
156 239
利息の支払額 △ 1,341 △ 1,511
△ 8,128 55,335
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,460 304,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,785 △ 311,219
無形固定資産の取得による支出 △ 15,211 △ 16,464
定期預金の払戻による収入 12,000 ―
保証金の差入による支出 △ 340 ―
保証金の回収による収入 204 6,670
貸付けによる支出 ― △ 75,000
貸付金の回収による収入 ― 10,000
9,310 ―
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,176 △ 386,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,388 △ 15,750
社債の償還による支出 △ 7,700 ―
割賦債務の返済による支出 ― △ 501,502
リース債務の返済による支出 △ 328 △ 277
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 169,598
新株予約権の発行による収入 ― 1,216
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,416 △ 46,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,221 △ 128,188
現金及び現金同等物の期首残高 867,439 1,288,513
※１ 912,660 ※１ 1,160,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より太陽光発
電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発
電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の
期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価
償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると
判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の売上総利益は17,625千円増加、営業
損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ17,625千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 )
(2019年９月30日)
（注）１ 600,000千円 582,142千円
（注）１ 借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさ
せていただきます。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 912,660千円 1,160,325千円
現金及び現金同等物 912,660千円 1,160,325千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること
等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年
12月23日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減
少、利益剰余金が530,332千円増加しております。
同じく、定時株主総会において、当社の取締役（取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役
と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定について決議
し、2020年１月22日に払込が完了しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が7,751千円
増加、資本剰余金が7,751千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が85,493千円、資本剰余金が85,493千
円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間末において資本金が1,793,780千円、資本剰余金が406,446千円、利益剰余金
が△266,427千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
(注)１
ヘルスケアソ 地球環境ソリュー
(注)２
合計
リューション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 656,630 76,445 733,076 ― 733,076
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 656,630 76,445 733,076 ― 733,076
セグメント利益又は損失(△)
67,495 4,127 71,622 △ 133,488 △ 61,865
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用133,488千円が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
(注)１
ヘルスケアソ 地球環境ソリュー
(注)２
合計
リューション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 294,141 686,461 980,602 ― 980,602
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 294,141 686,461 980,602 ― 980,602
セグメント損失(△)
△ 23,256 △ 27,113 △ 50,370 △ 174,982 △ 225,353
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用174,982千円が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前第３四半期会計期間より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エネル
ギー事業」「環境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしました。
これは、前事業年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の「ヘル
スケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理することに変更した
ためでございます。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載し、名称の変更のみで
あるためセグメント情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し
ております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント損失が、「地球環境ソ
リューション事業」で17,625千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 399,000千円 399,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 65,796千円 58,028千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△92,172千円 △7,768千円
の金額
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △53円41銭 △39円81銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △352,832 △266,427
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
△352,832 △266,427
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,606,600 6,692,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジ ワンの2019年10月１日から2020年９月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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