ピクスタ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 685,133 669,947 2,759,466
売上高
（千円） 64,107 5,191 154,513
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 37,279 △ 5,560 90,349
する四半期純損失(△)
（千円） 37,394 517 90,134
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 713,716 784,890 784,498
純資産額
（千円） 1,896,486 1,950,646 2,022,343
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 （円） 16.68 △ 2.47 40.21
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.24 - 39.64
（当期）純利益金額
（％） 37.6 40.2 38.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての 重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされており、厳しい状況にあります。また先行きについては、感染症による国内外経済の下振れリスク、金融資
本市場の変動等、不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、ス
マートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にイ
ンターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能
化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写
真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着し
てきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス
市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業
を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。
これに基づき、当第１四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」
の定額制売上は前年同期比16.9%増の成長となりました。一方で感染症の影響により、PIXTAの単品売上は伸び悩
み、PIXTA事業全体で前年同期比0.9%減となりました。国内事業においてはユーザー獲得と解約率の低下を目的と
した定額制プランのリニューアルを実施いたしました。海外事業においては投資戦略に基づき地域ごとにメリハリ
のあるリソース配分を実施し、事業全体で赤字縮小となりました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、感染症の影響による外出
自粛があったものの、室内撮影のニューボーンフォトは堅調に推移し、第１四半期撮影件数が2,456件となり、前
年同期比1.5倍と着実に成長いたしました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、マーケットプレイス
は、前年同期比102.1%増の成長となりました。またオンデマンド撮影は、SNSプロモーションに必要な写真もクチ
コミも同時に提供する 「Snapmart アンバサダープラン」が堅調に推移し、前年同期比27.6%増の成長となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は669,947千円（前年同四半期比2.2%減)（うち、定額制売上は
261,961千円（前年同四半期比16.9%増)）、営業利益は16,615千円(前年同四半期比74.7%減)、経常利益は5,191千
円(前年同四半期比91.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,560千円(前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益37,279千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単
一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71,697千円減少し、1,950,646千円
となりました。
これは主に、売掛金が16,942千円増加した一方で、現金及び預金が100,843千円、のれんが12,210千円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ72,088千円減少し、1,165,756千円と
なりました。
これは主に、前受金が27,959千円増加した一方で、未払法人税等が21,795千円、未払金が57,746千円、長期借
入金が15,002千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ391千円増加し、784,890千円となり
ました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失5,560千円を計上した一方で為替換算調整勘定が6,077千円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2%（前連結会計年度末は38.8%）となりました。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,252,940 2,252,940
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
2,252,940 2,252,940 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 2,252,940 － 319,477 － 309,477
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,251,100 22,511 －
普通株式
1,740 － －
単元未満株式 普通株式
2,252,940 － －
発行済株式総数
－ 22,511 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
式数の割合（%)
東京都渋谷区渋
ピクスタ株式会
100 100 0.00
谷二丁目12番19 －
社
号
－ 100 100 0.00
計 －
（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
989,791 888,948
現金及び預金
462,053 478,995
売掛金
136,993 157,991
その他
△ 5,021 △ 10,317
貸倒引当金
1,583,816 1,515,618
流動資産合計
固定資産
28,431 27,422
有形固定資産
無形固定資産
129,219 117,008
のれん
172,783 184,704
その他
302,003 301,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,151 113,952
その他
△ 8,060 △ 8,060
貸倒引当金
108,091 105,892
投資その他の資産合計
438,526 435,027
固定資産合計
2,022,343 1,950,646
資産合計
負債の部
流動負債
403,847 405,998
買掛金
60,008 60,008
1年内返済予定の長期借入金
36,044 14,249
未払法人税等
378,418 406,378
前受金
267,658 205,368
その他
1,145,977 1,092,002
流動負債合計
固定負債
75,804 60,802
長期借入金
16,063 12,951
引当金
91,867 73,753
固定負債合計
1,237,844 1,165,756
負債合計
純資産の部
株主資本
319,477 319,477
資本金
309,477 309,477
資本剰余金
利益剰余金 155,771 150,210
△ 273 △ 308
自己株式
784,452 778,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 511 5,566
為替換算調整勘定
△ 511 5,566
その他の包括利益累計額合計
557 467
新株予約権
784,498 784,890
純資産合計
2,022,343 1,950,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
685,133 669,947
売上高
269,783 257,819
売上原価
415,350 412,127
売上総利益
349,801 395,511
販売費及び一般管理費
65,548 16,615
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
178 54
広告料収入
123 238
債務免除益
7 92
その他
317 392
営業外収益合計
営業外費用
258 179
支払利息
1,499 11,637
為替差損
0 0
その他
1,758 11,816
営業外費用合計
64,107 5,191
経常利益
特別利益
- 90
新株予約権戻入益
- 90
特別利益合計
特別損失
472 -
固定資産除却損
472 -
特別損失合計
63,635 5,281
税金等調整前四半期純利益
26,355 10,842
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,279 △ 5,560
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,279 △ 5,560
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,279 △ 5,560
その他の包括利益
114 6,077
為替換算調整勘定
114 6,077
その他の包括利益合計
37,394 517
四半期包括利益
（内訳）
37,394 517
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 14,253千円 21,210千円
のれんの償却額 5,821千円 5,557千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
16.68円 △2.47円
期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
37,279 △5,560
株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 37,279 △5,560
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,235,525 2,252,816
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 60,522 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 2017年５月24日
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 取締役会決議
ストックオプション
新株予約権 450個
－
(普通株式 45,000株)
これらの新株予約権全部につ
いて2020年３月27日付で失効
しております。
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は2020年４月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、
2020年５月７日に発行いたしました。
(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2020年５月７日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役及び従業員23名に対して439個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式43,900株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき1,455円
６．新株予約権の行使期間
2022年５月８日から2030年４月16日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
547円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１４日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月
１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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