株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 5,161,461 5,575,599 10,365,215
売上高
（千円） 661,280 821,643 1,297,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 442,320 552,920 844,493
期）純利益
（千円） 398,673 533,482 675,949
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,565,682 5,306,014 4,591,371
純資産額
（千円） 7,974,004 9,241,250 8,168,074
総資産額
（円） 42.66 53.31 81.62
１株当たり四半期(当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.37 53.30 －
（当期）純利益金額
（％） 57.3 57.4 56.2
自己資本比率
（千円） 264,855 596,001 △ 278,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 157,442 △ 201,084 9,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 490,674 113,301 △ 799,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,306,309 1,126,701 616,350
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 26.53 36.11
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４． 株主資本において自己株式として計上されている 「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-
ESOP）」 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や消費増税の影響に加え、新型コロナウ
イルス感染症拡大により、個人消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念されております。
このような状況下、当業界では、個人の生活防衛意識の高まりから、保険へのニーズが急速に増加しておりま
す。当社は、5G時代の到来を睨んで、従前より対応を進めてきた「オンライン面談」により対面相談と同水準の
サービスを実現し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の自粛要請に対応しながら、真にお客様の役に立つ情報
の提供とコンサルティングの実現を図っております。
当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保
険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行ってきました。そして、OMO （Online Merges
with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を引き続き構築
してまいります。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発も併
せて進めてまいります。ACPは将来的に保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検
討・お申込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになります。それにより、保険会社・保険代理店・お
客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。現在、ACPの主要機能である顧客管理システムと申込共通プ
ラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売しております。また、保険証券
管理アプリ「folder」の普及も目指しております。これらのシステムを当社以外の保険代理店に提供することで、
保険募集現場における生産性・募集品質の向上と、協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムー
ズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをベースとし、他の保険会社や保険代理店の顧客に対す
る保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの改善にも取り組んでいき
たいと考えております。これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制
の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険
募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
これらの取り組みの中、メディア事業におきましても、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、業
容拡大を図り増収となりました。また、再保険事業におきましても順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,575百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は856百万円
（前年同期比24.3％増）、経常利益は821百万円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
552百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、 これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったこと
から、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の
４つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
積極的かつ効率的なWebプロモーションを実施したことにより、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,680百万円（前年同期比
6.4％増）、営業利益は646百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACP販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同期比446.7％増）、
営業損益は12百万円の利益（前年同期は22百万円の損失）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が引き続き好調に推移したため、増収となりまし
た。一方で利益面については、広告原価、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円（前年同期比
40.8％増）、営業利益は139百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は415百万円（前年同期比9.1％
増）、営業利益は57百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
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①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し9,241百万円（前連結会
計年度末は8,168百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比859百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加993百万円
等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比204百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加193百万円等
によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し3,935百万円（前連結会計
年度末は3,576百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比353百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加208百万円等によるもの
です。
（純資産合計）
純資産は 前連結会計年度末比714百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益552百
万円の計上、剰余金の配当266百万円および自己株式の処分450 百万円 によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,575 百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは、保険代理店事
業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の増
加、メディア事業において WEB広告の運用ノウハウ の蓄積が進み、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等に
より全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間 の売上原価は、1,602百万円（前年同期比5.3％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間 の販売費及び一般管理費は、3,116百万円（前年同期比5.6％増）となりました。主な
増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間 の営業利益は、856百万円（前年同期比24.3％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間 の経常利益は、821百万円（前年同期比24.3％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間 の親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（前年同期比25.0％増）となりま
した。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ510百万円増加し、1,126百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前四半期純利益822百万円（前
年同期は661百万円）、減価償却費196百万円（前年同期は187百万円）等により、596百万円の収入（前年同期は
264百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出151百万円
（前年同期は111百万円の支出）等により、201百万円の支出（前年同期は157百万円の支出）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、自己株式の処分による収入441百万円（前
年同期は20百万円の収入）、配当金の支払額265百万円（前年同期は268百万円の支出）等により、113百万円の収
入（前年同期は490百万円の支出）となりました。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である
等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生す
る解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020 年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,999,100 10,999,100
普通株式
市場第一部 100株
10,999,100 10,999,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年２月18日
新株予約権の割当先 大和証券株式会社
新株予約権の数（個） 4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注1） 400,000
（注2） 1,858
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2020年３月６日
新株予約権の行使期間
至 2023年３月６日
（注3） 発行価格 1,858
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本組入額 929
新株予約権の行使の条件 （注4）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注5）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注6）
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
当初行使価額は1,858円とする。また、上限行使価額は設けず、下限行使価額は1,301円とする。 行使価額
は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値
がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が払込
期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行
使は行うことができない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承
継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得等のために必要な場合に
は、当社は、行使価額について必要な調整を行うものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
（千円） （千円） 高（千円）
数残高（株） 減額（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 10,999,100 － 2,915,314 － 16,005
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区安土町2丁目3-13 2,206,200 20.28
有限会社濱田ホールディングス
773,700 7.11
濱田 佳治 大阪府豊中市
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
（常任代理人 日本トラスティ・ 549,600 5.05
（東京都中央区晴海1丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）
東京都品川区大崎2丁目11-1 549,600 5.05
ネオファースト生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
（常任代理人 シティバンク、エ 549,600 5.05
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
473,600 4.35
濱田 亜季子 大阪府豊中市
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
（常任代理人 資産管理サービス信 450,000 4.13
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
託銀行株式会社）
東京都中央区日本橋2丁目7-1 365,500 3.36
太陽生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社
東京都中央区日本橋本町2丁目2-5
（常任代理人 日本トラスティ・ 273,000 2.50
（東京都中央区晴海1丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）
249,400 2.29
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
－ 6,440,200 59.20
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
121,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,875,800 108,758 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
10,999,100 － －
発行済株式総数
－ 108,758 －
総株主の議決権
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式85,300株は、上記自己保有
株式に含めておりません。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株は、上記自己保有株式
に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
121,700 － 121,700 1.10
株式会社アドバン
三丁目５番７号
スクリエイト
－ 121,700 － 121,700 1.10
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が所有する当社株式85,300株（0.77％）は、上
記自己保有株式に含めておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株（2.02％）は、上記自
己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
678,658 1,189,983
現金及び預金
1,001,654 1,994,965
受取手形及び売掛金
2,785,215 1,897,805
未収入金
548,064 790,367
その他
5,013,592 5,873,121
流動資産合計
固定資産
583,674 551,290
有形固定資産
無形固定資産
567,425 580,159
ソフトウエア
7,513 39,049
その他
574,939 619,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,324 192,676
投資有価証券
635,850 665,751
差入保証金
691,932 691,932
保険積立金
298,340 312,491
繰延税金資産
150,419 326,023
その他
1,995,867 2,188,875
投資その他の資産合計
3,154,482 3,359,374
固定資産合計
－ 8,754
繰延資産
8,168,074 9,241,250
資産合計
負債の部
流動負債
324,388 243,533
未払法人税等
911,581 1,119,584
未払金
181,676 177,995
賞与引当金
1,021,395 1,251,829
その他
2,439,041 2,792,943
流動負債合計
固定負債
167,630 147,190
長期借入金
331,245 349,227
退職給付に係る負債
194,123 201,976
資産除去債務
444,663 443,899
その他
固定負債合計 1,137,662 1,142,293
3,576,703 3,935,236
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,915,314 2,915,314
資本金
352,328 343,719
資本剰余金
2,424,075 2,710,747
利益剰余金
△ 1,139,440 △ 689,023
自己株式
4,552,277 5,280,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,693 19,255
その他有価証券評価差額金
38,693 19,255
その他の包括利益累計額合計
400 6,000
新株予約権
4,591,371 5,306,014
純資産合計
8,168,074 9,241,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,161,461 5,575,599
1,521,853 1,602,215
売上原価
3,639,607 3,973,384
売上総利益
※ 2,950,140 ※ 3,116,466
販売費及び一般管理費
689,467 856,918
営業利益
営業外収益
3,629 2,415
受取利息及び配当金
450 498
未払配当金除斥益
4,090 4,090
受取保証料
1,666 3,859
その他
9,835 10,863
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,737 5,676
2,449 300
支払保証料
33,836 39,911
支払手数料
－ 250
その他
38,023 46,138
営業外費用合計
661,280 821,643
経常利益
特別利益
－ 400
新株予約権戻入益
－ 400
特別利益合計
661,280 822,043
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,341 273,586
△ 9,381 △ 4,463
法人税等調整額
218,959 269,122
法人税等合計
442,320 552,920
四半期純利益
442,320 552,920
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
442,320 552,920
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,647 △ 19,438
その他有価証券評価差額金
△ 43,647 △ 19,438
その他の包括利益合計
398,673 533,482
四半期包括利益
（内訳）
398,673 533,482
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
661,280 822,043
税金等調整前四半期純利益
187,239 196,162
減価償却費
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少） △ 1,922 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,774 △ 3,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,676 17,982
△ 3,629 △ 2,415
受取利息及び受取配当金
1,737 5,676
支払利息及び社債利息
－ 250
繰延資産償却額
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,185 △ 22,969
売上債権の増減額（△は増加） △ 378,749 △ 993,310
未収入金の増減額（△は増加） △ 181,988 887,954
148,047 48,065
その他
414,280 955,758
小計
利息及び配当金の受取額 2,987 2,115
△ 1,737 △ 5,676
利息の支払額
△ 150,674 △ 356,195
法人税等の支払額
264,855 596,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,221 △ 617
有形固定資産の取得による支出
△ 111,804 △ 151,085
無形固定資産の取得による支出
△ 1,254 △ 1,352
投資有価証券の取得による支出
△ 6,428 △ 31,306
差入保証金の差入による支出
916 860
差入保証金の回収による収入
△ 17,651 △ 17,582
その他
△ 157,442 △ 201,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 2,600,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 2,600,000
短期借入金の返済による支出
△ 22,140 △ 20,440
長期借入金の返済による支出
△ 185,120 △ 77
自己株式の取得による支出
20,407 441,587
自己株式の処分による収入
△ 268,285 △ 265,525
配当金の支払額
△ 35,535 △ 42,242
その他
△ 490,674 113,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
567 2,132
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 382,693 510,351
1,689,003 616,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,306,309 ※ 1,126,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、 当第
２四半期連結会計期間末158,931千円、株式数は85,300株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当第
２四半期連結会計期間末299,308千円、222,700株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、 前連結会計年度末167,630千円、 当第２四半期連結会計期
間末 147,190 千円であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報酬給与 1,002,386 千円 1,053,421 千円
賞与引当金繰入額 167,634 千円 177,995 千円
退職給付費用 34,609 千円 31,637 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,309,333千円 1,189,983千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,023千円 △63,282千円
現金及び現金同等物 1,306,309千円 1,126,701千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月12日
普通株式 268,749 25.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,927千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 266,316 25.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,650千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が164,304千円増加しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,153,684千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 266,247 25.00 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,390千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月13日
271,934
普通株式 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,132千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が450,416千円減少しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は689,023千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
保険代理店 メディア事
ASP事業 再保険事業 計
（注）２
事業 業
売上高
3,947,967 17,836 814,793 380,863 5,161,461 － 5,161,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
450,745 － 84,206 － 534,951 △ 534,951 －
は振替高
4,398,712 17,836 899,000 380,863 5,696,412 △ 534,951 5,161,461
計
セグメント利益又は損失（△） 457,117 △ 22,203 210,455 42,898 688,267 1,200 689,467
（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
保険代理店 メディア事
ASP事業 再保険事業 計
（注）２
事業 業
売上高
4,006,945 97,508 1,055,617 415,529 5,575,599 － 5,575,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
673,166 － 210,189 － 883,355 △ 883,355 －
は振替高
4,680,111 97,508 1,265,806 415,529 6,458,955 △ 883,355 5,575,599
計
セグメント利益又は損失（△） 646,407 12,826 139,162 57,322 855,718 1,200 856,918
（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったこ
とから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険
事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 42円66銭 53円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
442,320 552,920
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
442,320 552,920
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,366,617 10,370,133
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円37銭 53円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 72,066 2,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている 信託 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
111,709 株、当第２四半期連結累計期間90,637 株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
222,896 株、当第２四半期連結累計期間222,700 株であります。
２【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 271,934 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,132千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富田 鉄平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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