株式会社オークワ 有価証券報告書 第51期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)
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株式会社オークワ(E03119)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【事業年度】 第51期(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 吉 康 成
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073 (425) 2481(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073 (425) 2481(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 259,403 259,675 259,523 255,027 255,225
経常利益 (百万円) 2,986 3,225 2,353 3,038 3,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 806 1,476 1,001 245 1,429
当期純利益
包括利益 (百万円) 506 1,793 624 △ 789 1,399
純資産額 (百万円) 77,460 78,085 77,544 75,725 75,100
総資産額 (百万円) 135,657 139,297 135,770 134,556 136,362
１株当たり純資産額 (円) 1,734.45 1,748.86 1,737.03 1,692.75 1,708.28
１株当たり当期純利益 (円) 18.05 33.08 22.45 5.51 32.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.05 33.07 22.45 5.51 32.38
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.1 56.0 57.1 56.1 54.9
自己資本利益率 (％) 1.0 1.9 1.3 0.3 1.9
株価収益率 (倍) 54.8 33.8 48.5 204.5 45.2
営業活動による
(百万円) 9,502 8,171 8,174 7,322 9,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,261 △ 8,068 △ 3,354 △ 3,702 △ 4,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 393 1,368 △ 4,840 △ 2,159 △ 1,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,635 11,174 11,154 12,690 16,016
の期末残高
従業員数
1,884 1,941 1,944 2,010 2,042
(名)
〔外、平均パートタイマー
〔 8,074 〕 〔 8,284 〕 〔 8,293 〕 〔 8,452 〕 〔 8,412 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期
首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 256,193 256,467 256,455 251,851 252,152
経常利益 (百万円) 3,000 3,091 2,316 2,962 3,671
当期純利益 (百万円) 853 1,491 1,005 353 1,453
資本金 (百万円) 14,117 14,117 14,117 14,117 14,117
発行済株式総数 (千株) 45,237 45,237 45,237 45,237 45,237
純資産額 (百万円) 77,286 77,828 76,934 75,345 74,628
総資産額 (百万円) 135,112 138,644 134,597 133,528 135,411
１株当たり純資産額 (円) 1,730.56 1,743.12 1,723.37 1,687.54 1,701.53
１株当たり配当額
26.00 26.00 26.00 26.00 26.00
(内、１株当たり (円)
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 19.12 33.42 22.53 7.91 32.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.12 33.42 22.53 7.91 32.92
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.2 56.1 57.1 56.4 55.1
自己資本利益率 (％) 1.1 1.9 1.3 0.5 1.9
株価収益率 (倍) 51.7 33.5 48.3 142.5 44.5
配当性向 (％) 136.0 77.8 115.4 328.7 79.0
従業員数
1,794 1,827 1,833 1,858 1,886
(名)
〔外、平均パートタイマー
〔 7,833 〕 〔 7,970 〕 〔 7,988 〕 〔 7,963 〕 〔 7,971 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 103.9 119.8 119.3 126.0 163.2
(比較指標：配当込み (％) ( 87.8 ) ( 107.5 ) ( 125.0 ) ( 117.0 ) ( 124.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,362 1,241 1,323 1,251 1,579
最低株価 (円) 874 932 1,051 1,015 1,035
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1969年２月 大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦
の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。
1969年９月 本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。
1974年６月 チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、
㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。
1974年８月 本部を和歌山市中島に移転。
1976年３月 株式会社チェーンストアオークワに商号変更。
1982年３月 青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津
田青果株式会社と共同出資により設立。
1985年10月 株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
1986年２月 経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。
1987年10月 公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年５月 本店所在地を和歌山市中島に移転。
1990年８月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991年11月 株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。
ジスト株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社オー・エンターテイメント)を設立。
1991年11月
1992年８月 大桑産業株式会社を吸収合併。
1994年８月 湯浅プラザ株式会社を吸収合併。
1995年２月 株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲
渡。
1996年10月 株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子
会社とする。
1997年２月 株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。
1999年８月 株式会社オークワを吸収合併。
2000年２月 株式会社オークワに商号変更。
2001年２月 有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を
譲受。
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年８月 株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によ
りジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。
2002年８月 株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)
が合併し、株式会社オージョイフルを設立。
2006年７月 株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)
の株式を取得し、子会社とする。
2007年12月 株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。
2008年６月 株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会
社とする。
2008年８月 株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。
2012年２月 株式会社パレを吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業とし
てスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開し
ております。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
小売事業………… 当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開してお
ります。
連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。
子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。
関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、ＤＶＤ等のレンタル及びシネマ
コンプレックス・ボウリング場・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。
その他の事業…… 連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店して
おります。
連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。
子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しておりま
す。
以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(1) 当社の役員４名が同社の役員を兼任しており
(連結子会社)
ます。
(2) 当社は同社に商品を供給しております。
和歌山県
スーパーマーケット
30 100.0
㈱ヒラマツ
事業
和歌山市
(3) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしておりま
す。
(4) 当社は同社に資金の貸付を行っております。
(1) 当社の役員３名が同社の役員を兼任しており
ます。
(2) 当社は同社に商品を供給しております。
(3) 当社は同社より商品を仕入れております。
和歌山県
スーパーマーケット
㈱サンライズ 90 50.0
事業
和歌山市 (4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしておりま
す。
(5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。
(6) 当社は同社に債務保証をしております。
(1) 当社の役員３名が同社の役員を兼任しており
ます。
(2) 当社は同社に商品を供給しております。
(3) 当社は同社より商品を仕入れております。
和歌山県 その他
㈱オークフーズ 10 100.0
和歌山市 (外食事業) (4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしておりま
す。
(5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。
(6) 当社は同社に債務保証をしております。
(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しており
ます。
愛知県
その他
㈱リテールバックオフィスサ
(2) 当社は同社に施設管理業務を委託しておりま
名古屋市 10 100.0
(施設管理業務の受
ポート
託)
熱田区
す。
(3) 当社は同社に建物の賃貸をしております。
(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しており
(持分法適用関連会社)
その他
ます。
大阪府
(書籍等の販売、DVD
(2) 当社は同社より商品を仕入れております。
大阪市 100 等のレンタル、進学 18.0
㈱オー・エンターテイメント
塾・シネコン等の経
中央区
(3) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしておりま
営)
す。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱オー・エンターテイメントの持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関
連会社としております。
５ ㈱オークフーズ及び㈱オー・エンターテイメントの商品仕入は、歩合制家賃のテナントにかかる消化仕入で
あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 1,986 [ 8,347 ]
[ 65 ]
その他 56
合計 2,042 [ 8,412 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[ ]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標
準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。
２ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,886 [ 7,971 ] 47.5 18.4 5,038
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[ ]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤
務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載してお
りません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。
2020年２月20日現在における組合員数は1,198名（正社員）であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在において、当社グループが判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されておりま
す。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となること
を念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合っ
た商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の指標として営業収益経常利益率３％を目標としております。また、自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な
経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナ
ルチェーンを目指す」を中期スローガンに掲げ、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指
しております。独自性をもったストアイメージを確立し、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争
力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
小売業界におきましては、働き方改革に伴う社会構造の変化や消費の多様化など様々な変化への対応が求められ
ており、お客様の節約志向が続くなか企業間競争は激しさを増しております。また、新型コロナウイルスの感染拡
大による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫によるさらなる人件費、
物流費上昇の懸念などのリスクも高まり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社は「将来の安定的成長発展に向け、新時代のオークワブランドを確立する」をテーマ
に、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」として商品力・販売力の強化、サービ
スの創造、地域密着を実現できる店舗作りを進めてまいります。
次期のスローガンは『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アッ
プを実現しよう』と当期のスローガンを継続することといたしました。多様化するお客様ニーズへの対応、食の安
全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービス提供の実現に
引き続き取り組んでまいります。また、新規出店による業容拡大と既存店の全面改装の実施も含め、店舗の活性化
と収益改善に向けた全社的な業務改革の継続、従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練・環境整備を実施するこ
とで一層の経営効率向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識した
うえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在におい
て判断したものであります。
(1) 外部環境
① 経済環境
当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退
や、原油・原材料等の高騰に伴い商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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② 自然環境
当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧され
ている地域となっております。これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、当社グ
ループの事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境
当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めてお
りますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保
当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識してお
ります。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やＯＪＴを通じて従業員の質の
向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いてお
り、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛
生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な
供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗政策
当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積
1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、
駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の
状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他の賃貸
人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保
証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 情報管理
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保
護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー
保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧
客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・会計制度
① 税制改正
消費税やその他税制の変更に伴う消費者心理の冷え込みにより購買意欲が低下した場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、収益性の低い店舗等の減損処理が必要になった
場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ その他法的規制
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の
適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善から景気は
緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感
染症の拡大により予期せぬ社会不安が重なり、先行きに不透明感が増しております。一方、海外におきましては、
米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の不確実性、欧州経済の減速などにより依然として先行きは不透明な状況が
継続しております。
小売業界におきましては、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、労働需給の逼迫による
人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増
しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は会社創立60周年を迎えた当期スローガンを『業務を精査し「やめる・減ら
す・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、お客様の長年のご愛顧とご支
援に感謝し、当期１年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画な
どを展開いたしました。
また、当期よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現する
ため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続ける
リージョナルチェーンを目指す』を掲げ、３つのR（Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッ
シュ）をキーワードに、営業本部を発足し新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画を始動いた
しました。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」（岐阜県多治見市）を
２月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」
（三重県松阪市）は、新たにＳＳＭ業態の「三雲店」として４月に新築オープンいたしました。
店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」（三重県津市）、「大和郡山筒井北店」（奈良県大和郡山市）、
「粉河店」（和歌山県紀の川市）の全面改装のほか、「箕島店」（和歌山県有田市）、「スーパーセンター中津川
店」（岐阜県中津川市）、「スーパーセンターいなべ店」（三重県いなべ市）、「スーパーセンター美濃インター
店」（岐阜県美濃市）、「スーパーセンター河南店」（大阪府南河内郡河南町）、「スーパーセンター関店」（岐
阜県関市）にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。一方、経営効率化のために「パ
レマルシェららぽーと磐田店」(静岡県磐田市）、「ラフレ初生店」（静岡県浜松市）、「松阪長月店」（三重県
松阪市）を閉鎖いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び外食の㈱オークフーズは、競合店の影響もあり減収減益
となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、
㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億６百万円増加し、1,363億62百万円となりました。
増減の内訳としては、流動資産では41億19百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が33億25百万円、受取手
形及び売掛金が10億63百万円増加したことによるものであります。固定資産では23億13百万円の減少であり、これ
は主に有形固定資産の建物及び構築物が７億76百万円、土地が６億51百万円、投資その他の資産の「その他」に含
まれる投資不動産が８億６百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加し、612億62百万円となりました。流動負債では16億93百万
円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が９億28百万円、未払法人税等が７億60百万円増加した
ことによるものであります。固定負債では７億37百万円の増加であり、これは主に長期借入金が11億47百万円増加
したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、751億円となりました。これは主に自己株式の取得に
より８億81百万円減少した一方で、利益剰余金が２億79百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は2,653億98百万円（前年同期比0.1％
増）、営業利益は34億48百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は37億55百万円（前年同期比23.6％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円（前年同期比481.1％増）となりました。
なお、セグメント別の実績については当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケッ
ト事業のみであるため、記載を省略しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億26百
万円増加し、160億16百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億83百万円増加し、96億６百万円となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が24億79百万円、非資金損益項目の減価償却費が62億81百万円、減損損失が
12億78百万円であった一方、売上債権の増加額が10億63百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億93百万円増加し、46億95百万円となりました。こ
れは主に、固定資産の取得による支出が54億13百万円であった一方、固定資産の売却による収入が９億58百万円
であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億74百万円減少し、15億84百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出が49億23百万円、リース債務の返済による支出が13億31百万円、配当金
の支払額が11億49百万円、自己株式の取得による支出が８億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が70
億円であったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
スーパーマーケット事業 253,741 100.1
その他 1,483 90.2
合計 255,225 100.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
スーパーマーケット事業 185,499 99.2
その他 520 92.5
合計 186,020 99.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財
産及び損益の状況を正しく示しております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在において当社グ
ループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比べ１億97百万円増加し、2,552億25百万円（前年同期比0.1％増）となりまし
た。これは、経営効率化による店舗閉鎖に伴う減少があったものの、新規出店による増加があったことが主な要
因であります。
(営業総利益)
営業総利益は、前連結会計年度と比べ14億19百万円増加し、790億86百万円（前年同期比1.8％増）となりまし
た。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、８億10百万円増加いたしました。これらの結果、営業利益
は、前連結会計年度と比べ６億８百万円増加し、34億48百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ７億17百万円増加し、37億55百万円（前年同期比23.6％増）となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ13億81百万円減少し、12億78百万円となったこともあ
り、前連結会計年度に比べ８億19百万円の費用（純額）減となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、14億29百万円
（前年同期比481.1％増）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資
金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ
による資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己
資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度において
は、営業収益経常利益率1.4％（前年同期比0.3％増）、自己資本当期純利益率1.9％（前年同期比1.6％増）、総
資産経常利益率2.8％（前年同期比0.6％増）、自己資本比率54.9％（前年同期比1.2％減）、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率2.4年（前年同期比0.6年減）となりました。特に営業収益経常利益率は３％を目標とし
て、持続的な企業価値の向上に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で 6,964 百万円の設備投資を行
いました。
その主な内訳として、当社において、「スーパーセンター多治見店」、「三雲店」の新設、翌期以降新設の店舗建
設、全面改装３店舗などに投資いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
リース
及び 及び 器具及び 合計
資産
構築物 運搬具 備品
面積(㎡) 金額
和歌山県
スーパー
スーパーセンターオークワ
(669,536) 424
南紀店
マーケット 店舗 14,113 1 365 639 17,945 33,064
333,131 (2,400)
(和歌山県新宮市)
事業
他47店舗
奈良県
スーパーセンターオークワ
(427,217) 189
桜井店
〃 〃 5,706 80 261 256 1,092 7,397
14,046 (1,594)
(奈良県桜井市)
他34店舗
三重県
スーパーセンターオークワ
(243,534) 116
いなべ店 〃 〃 4,032 1 213 480 1,104 5,831
23,661 (942)
(三重県いなべ市)
他25店舗
大阪府
わくわくシティ尾崎店
(159,753) 165
〃 〃 3,289 0 198 314 3,659 7,462
(大阪府阪南市) 35,176 (976)
他18店舗
岐阜県
スーパーセンターオークワ
(244,516) 146
中津川店
〃 〃 7,023 49 221 458 380 8,132
8,389 (767)
(岐阜県中津川市)
他14店舗
愛知県
パレマルシェ神宮店
(56,984) 113
〃 〃 1,111 0 52 54 154 1,372
2,631 (547)
(愛知県名古屋市)
他11店舗
兵庫県
プライスカット明石大久保
(24,744) 6
店
〃 〃 116 0 3 3 ― 123
― (55)
(兵庫県明石市)
他１店舗
静岡県
パレマルシェ新所原店
(3,768) 6
〃 〃 10 0 ▶ 0 ― 14
― (93)
(静岡県湖西市)
和歌山物流センター・
物流セン
和歌山食品工場
(146,818) 171
ター
〃 6,807 1,524 47 98 1,098 9,576
26,471 (481)
(和歌山県和歌山市)
・工場
他６センター・工場
本社
(8,095) 550
〃 事務所 435 34 72 424 522 1,489
8,057 (116)
(和歌山県和歌山市)
(注) １ 従業員数の( )は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数
から換算した人員数))であります。
２ 土地の( )は、外数で賃借部分の面積であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含めておりません。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 建物面積 年間賃料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
ミレニアシティ岩出店
スーパーマーケット事業 店舗 30,903 352
(和歌山県岩出市)
パレマルシェ西春店
〃 〃 43,217 282
(愛知県北名古屋市)
パレマルシェ池下店
〃 〃 16,328 263
(愛知県名古屋市千種区)
５ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
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(2) 国内子会社
2020年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 土地
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
リース
及び 及び 器具及び 合計
資産
構築物 運搬具 備品
面積(㎡) 金額
ザ・ロウ
ズ 365岩出
スーパー
北店
(40,303) 35
㈱ヒラマツ マーケット 店舗 475 0 28 39 1,301 1,845
(和歌山県岩出 4,684 (203)
事業
市)
他10店舗
和歌山流通セ
ンター
スーパー
(5,502) 43
(和歌山県和歌
㈱サンライズ マーケット センター 202 27 5 100 ― 335
― (165)
山市)
事業
他２センター
黒潮寿司
串本店
その他
(7,577) 20
㈱オークフーズ 店舗 301 ― 25 13 ― 340
(和歌山県東牟
(外食事業) ― (34)
婁郡串本町)
他26店舗
神宮事業所
その他
㈱リテールバッ
(愛知県名古屋 14
クオフィスサ 事業所 0 ― 1 8 ― ― 9
(施設管理業
市) (28)
ポート 務の受託)
他２事業所
(注) １ 従業員数の( )は、外数でパートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時
間数から換算した人員数))であります。
２ 土地の( )は、外数で賃借部分の面積であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含めておりません。
４ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
直営
着工及び完了予定
事業所名 セグメント 設備の 資金
(百万円)
会社名 売場面積
(所在地) の名称 内容 調達方法
(㎡)
総額 既支払額 着工 完了
自己資金及び
2019年 2020年
豊橋ミラまち店 スーパーマー
新設店舗 1,616 240 3,367
（愛知県豊橋市） ケット事業
６月 ２月
借入金
2019年 2020年
名張西原店
㈱オークワ 〃 〃 942 404 〃 2,138
（三重県名張市）
８月 ３月
スーパーセンターオークワ
2018年 2020年
掛川下垂木店 〃 〃 2,509 924 〃 5,097
10月 ９月
（静岡県掛川市）
(注) 上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 159,605,000
計 159,605,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年２月20日 ) (2020年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,237,297 45,237,297
(市場第一部) 100株
計 45,237,297 45,237,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2000年２月21日～
△251 45,237 ― 14,117 ― 14,027
2001年２月20日
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 34 15 337 109 8 4,949 5,452 ―
所有株式数
― 108,782 2,381 117,046 23,826 35 199,797 451,867 50,597
(単元)
所有株式数
― 24.07 0.53 25.90 5.27 0.01 44.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,406,623株は、「個人その他」に14,066単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
なお、自己株式1,406,623株は、実質的な所有株式数と同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年２月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
大桑 堉嗣 和歌山県和歌山市 3,335 7.61
オークワ共栄会 和歌山県和歌山市中島185－３ 3,211 7.33
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,896 4.33
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 1,795 4.10
BermudaAssetment株式会社 和歌山県和歌山市井辺452－１ 1,553 3.54
公益財団法人大桑教育文化振興
和歌山県和歌山市中島184－３ 1,520 3.47
財団
大桑 俊男 和歌山県和歌山市 1,323 3.02
大桑 啓嗣 大阪府和泉市 1,300 2.97
㈱パーティハウス 和歌山県和歌山市中島185－３ 1,143 2.61
浜田 さだゑ 和歌山県和歌山市 1,102 2.51
計 ― 18,178 41.47
（注）１ オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,406,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,801 ―
43,780,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,597
発行済株式総数 45,237,297 ― ―
総株主の議決権 ― 437,801 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県和歌山市中島185番地の３ 1,406,600 ― 1,406,600 3.11
株式会社オークワ
計 ― 1,406,600 ― 1,406,600 3.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の
【株式の種類等】
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年７月３日)での決議状況
830,000 922,130,000
(取得日2019年７月４日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 793,000 881,023,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 37,000 41,107,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 327 444,060
当期間における取得自己株式 111 151,257
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
69 95,220 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 1,406,623 ― 1,406,734 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、
単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案し
て、安定した配当を継続することを基本方針といたしております。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、期末配当については株主総会
が、中間配当については取締役会が決定機関であります。
当期末における配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円の普通配当を実施す
ることを決定いたしました。中間配当金を加えました通期の配当金は、１株当たり26円となります。
また、当期の内部留保資金につきましては、今後の新規出店をはじめとする経営基盤の拡充や財務体質の強化など
に充当する所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年９月30日
569 13
取締役会決議
2020年５月14日
569 13
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体
制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社グループ各社とも監査役制度採用会社であります。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書の提出日現在の内容で記載しており
ます。
a 取締役会
・取締役は11名（うち社外取締役２名）で構成されております。
・取締役会は毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い効率的な業務執行及
び取締役間相互の業務執行監視を行っております。
・事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。
・議長及び構成員は、以下のとおりであります。
神吉 康成（議長：代表取締役社長）
大桑 堉嗣（取締役会長）、大桑 弘嗣 （代表取締役副社長）、東川 浩三（常務取締役執行役員）、
武田 庸司（取締役執行役員）、田宮 幸夫（取締役執行役員）、大桑 祥嗣（取締役）、大桑 啓嗣
（取締役）、大桑 俊男（取締役）、髙野 晋造（社外取締役）、岡本 一郎（社外取締役）
b 監査役
・取締役会、その他重要な会議に出席し取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役会の意
思決定のプロセス及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行うとともに、内部監査室及び会計
監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。
c 監査役会
・監査役は４名（うち社外監査役２名）をもって構成し、監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令・
定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しておりま
す。
・議長及び構成員は、以下のとおりであります。
池﨑 好彦（議長：常勤監査役）
大塚 和彦（監査役）、栗生 建次（社外監査役）、八島 妙子（社外監査役）
d 経営会議
・代表取締役を含めた取締役と監査役（常勤）と各組織の幹部により構成されております。
・原則毎週１回開催し、週ごとの販売実績や計画状況の確認と、業務全般に関する取り組み事項について報
告がなされ、効率的な業務推進を図っております。
・議長及び構成員は、以下のとおりであります。
神吉 康成（議長：代表取締役社長）
大桑 堉嗣（取締役会長）、大桑 弘嗣（代表取締役副社長）、東川 浩三（常務取締役執行役員）、武
田 庸司（取締役執行役員）、田宮 幸夫（取締役執行役員）、池﨑 好彦（常勤監査役）、小西 淳
（執行役員）
e 執行役員会
・代表取締役と執行役員４名と社外取締役２名及び監査役（常勤）並びに各組織の幹部により構成されてお
ります。
・原則毎月１回開催し、執行役員の担当業務の進捗状況を報告することで相互の情報交換を行い、取締役会
への意見具申を行っております。
・議長及び構成員は、以下のとおりであります。
神吉 康成（議長：代表取締役社長）
大桑 弘嗣（代表取締役副社長）、東川 浩三（常務取締役執行役員）、武田 庸司（取締役執行役
員）、田宮 幸夫（取締役執行役員）、髙野 晋造（社外取締役）、岡本 一郎（社外取締役）、池﨑
好彦（常勤監査役）、小西 淳（執行役員）
f コンプライアンス委員会
・社長を委員長として、各本部長及び幹部社員で構成し、企業活動の中で起こりうる様々な経営リスクを回
避し、内部統制・リスク管理体制・内部監査体制に関する事項を審議し、決定する機能を果たしておりま
す。
・議長及び構成員は、以下のとおりであります。
神吉 康成（議長：代表取締役社長）
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大桑 弘嗣（代表取締役副社長）、東川 浩三（常務取締役執行役員）、武田 庸司（取締役執行役
員）、田宮 幸夫（取締役執行役員）、髙野 晋造（社外取締役）、岡本 一郎（社外取締役）、池﨑
好 彦（常勤監査役）、小西 淳（執行役員）
g 倫理委員会
・社長を議長とし、取締役と幹部並びに弁護士により構成され、倫理委員会運営規程と内部通報制度である
倫理ホットライン制度を整備し、すべての従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる企業環境を整えてお
ります。
・議長及び構成員は、以下のとおりであります。
神吉 康成（議長：代表取締役社長）
田宮 幸夫（取締役執行役員）、池﨑 好彦（常勤監査役）
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社として、社外監査役（２名）による社外的・中立的視点のもと、取締役の職務執行並びに当
社業務や財政状況の監査を行っております。監査役及び監査役会は、代表取締役、取締役と適宜会合をもち、
会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換し、経営の監視機能の面では充分に機能す
る体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月１回開催の定例取締役会では基本方針の実現を図るための重要な業務に関する意思決定及び業
務執行状況の報告を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議する体制
をとっております。また、代表取締役を含めた取締役と各組織の幹部で構成する経営会議を原則毎週１回開催
し取締役会決議事項以外の重要事項に関する具体策の協議検討並びに実施結果の報告などを行っており、この
経営会議には常勤監査役が出席しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
・コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス委員会」及び「オークワ倫理ホットライン」を設置し、
違法・不正の早期発見と未然防止、発生の抑制により、リスク回避に寄与する体制をとっております。
・当社の重要な投資案件（特に新規出店案件）については、取締役を含めた複数のメンバーによる現地調査、
審議・検討をした上で、取締役会において決定することにしております。さらに、新店開店後の業績につい
ては、経営会議で検証を行っております。
・天災、その他の危機管理体制については、「緊急対策マニュアル」を従業員に配布し、発生時の対応、ルー
ルを徹底し、緊急時の情報通信連絡網により即座に経営トップをはじめ、各取締役等の経営幹部に情報の伝
達・報告・指示を行える体制をとっております。また、地震、津波等の天災対策としては、全社的防災教育
及び年４回の想定訓練を企画・実施しております。さらに、「新型インフルエンザ対応ガイドライン」及び
「新型インフルエンザ対応企業行動計画」を策定し、予防体制をとっております。
・日常的に発生する各店舗の事件・事故等には、「事件・事故報告」等の社内グループウェアにより、迅速に
対応・解決ができる体制をとっております。
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・今後の取り組みとしては、現在ある規定・システムをより充実し、改善を加えて、新たな取り組みも含め、
危機管理体制を強化いたします。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況
・当社には、子会社を管理する窓口として、グループ会社管理課を設置しており、適宜指導監督する体制を整
えております。
・当社は、子会社と年に２回（原則３月と９月）経営方針並びに決算内容、予算執行状況等の重要案件に関す
る件について、代表取締役が出席する会議を開催し、意見交換と指導を行っております。
・当社及び子会社の監査役が年に２回（原則４月と10月）子会社の業務執行状況につき情報交換する場を設
け、指導監督する体制を整えております。
・子会社のコンプライアンスに関しては、当社の「オークワ倫理ホットライン」と同様の体制を整えておりま
す。
・子会社の内部監査については、当社のグループ会社管理課及び内部監査室が監査をできる体制となっており
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役の大桑祥嗣氏、大桑啓嗣氏、大桑俊男氏、髙野晋造氏及び岡
本一郎氏並びに監査役全員との間に、同法第423条第１項の責任について、法令の定める最低責任限度額をもって
当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度
額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年３月 ㈲主婦の店新宮店入社
1969年２月 当社常務取締役
1984年11月 当社取締役副社長
1989年５月 当社代表取締役社長
1998年５月 当社代表取締役会長
取締役
1999年５月 日本流通産業㈱代表取締役社長
大 桑 堉 嗣 1942年３月１日 生 (注)３ 3,335
会長
2005年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長
2008年５月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2008年５月 ㈱オークフーズ代表取締役会長
2008年６月 ㈱パレ代表取締役会長
2020年２月 当社取締役会長（現）
1975年６月 当社入社
2001年１月 当社パビリオンシティ田辺店ストアマ
ネージャー
2004年２月 当社営業本部大阪ゾーンマネージャー
2005年２月 当社食品事業部ゼネラルマネージャー
2006年５月 当社取締役食品事業部長
2008年５月 当社常務取締役営業本部長兼食品事業
代表取締役
部長
神 吉 康 成 1956年２月３日 生 (注)３ 10
社長
2010年１月 ㈱パレ代表取締役社長
2012年５月 当社専務取締役営業本部長
2012年９月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼営業本
部長
2014年２月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2020年２月 ㈱サンライズ代表取締役会長（現）
2020年２月 当社代表取締役社長（現）
1996年12月 当社入社
2002年８月 当社箕島店ストアマネージャー
2004年２月 当社食品事業部水産シニアバイヤー
2006年２月 当社開発本部次長
2007年９月 当社財務部次長
2010年２月 当社業務改革室ゼネラルマネージャー
2013年１月 当社食品事業部長
代表取締役
2013年２月 当社執行役員食品事業部長
副社長兼 大 桑 弘 嗣 1970年４月23日 生 (注)３ 525
営業本部長
2013年５月 当社取締役執行役員食品事業部長
2014年２月 当社取締役執行役員食品本部長
2016年２月 当社常務取締役執行役員人事総務本部
長
2019年２月 当社専務取締役執行役員営業本部長
2020年２月 ㈱オークフーズ代表取締役会長（現）
2020年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入社
2012年10月 同行二子玉川コンサルティングオフィ
ス営業部長
常務取締役
2015年10月 同行熊本支店長
執行役員
東 川 浩 三 1962年８月20日 生 (注)３ 1
管理本部長
2017年６月 当社入社管理本部副本部長
兼ＩＲ室長
2018年２月 当社管理本部長
2018年５月 当社常務取締役執行役員管理本部長兼
ＩＲ室長(現)
1987年３月 当社入社
2011年４月 当社プライスカット業態部長
2012年10月 当社スーパーセンター業態部長
2013年２月 当社大阪・兵庫販売部長
2014年８月 当社大阪・兵庫・奈良販売部長
当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部
取締役 2015年２月
長
執行役員
2016年２月 当社執行役員販売本部長兼業務改革室
食品事業部長兼 武 田 庸 司 1964年９月17日 生 (注)３ 3
長
品質管理室長兼
生鮮部長
2016年５月 当社取締役執行役員販売本部長兼業務
改革室長
2019年２月 当社取締役執行役員販売事業部長兼業
務改革室長
2019年６月 当社取締役執行役員食品事業部長兼品
質管理室長
2020年２月 当社取締役執行役員食品事業部長兼品
質管理室長兼生鮮部長(現)
1987年４月 ㈱紀陽銀行入行
2011年10月 同行住吉支店長
2013年７月 同行本店営業部副部長
2015年10月 同行総務部長
取締役
2017年７月 当社入社開発本部副本部長
執行役員
田 宮 幸 夫 1963年１月23日 生 (注)３ 1
2018年２月 当社開発本部長
人事総務本部長兼
開発本部長
2018年５月 当社取締役執行役員開発本部長兼リス
ク統括室長
2019年２月 当社取締役執行役員人事総務本部長兼
開発本部長兼リスク統括室長
2019年９月 当社取締役執行役員人事総務本部長兼
開発本部長(現)
1969年２月 当社監査役
1974年５月 当社取締役
1987年５月 当社専務取締役南紀販売事業部長
取締役 大 桑 祥 嗣 1946年12月６日 生 (注)３ 656
1998年５月 当社取締役副会長
2003年２月 当社取締役(現)
1971年３月 当社入社
1980年５月 当社取締役
1987年５月 当社専務取締役
1992年２月 当社取締役副社長
取締役 大 桑 啓 嗣 1949年２月18日 生 (注)３ 1,300
1998年５月 当社代表取締役社長
2008年５月 当社取締役副会長
2011年５月 当社取締役(現)
2011年５月 ㈱オー・エンターテイメント代表取締
役会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年２月 当社入社
1980年５月 当社取締役サンレディ事業部長
1984年２月 ㈱パーティハウス代表取締役
1991年２月 当社取締役退任
1994年５月 当社取締役
当社取締役会長補佐(グループ経営改革
2012年10月
管掌)
当社取締役執行役員会長補佐人事総務
2013年11月
本部長(グループ経営改革管掌)
取締役 大 桑 俊 男 1951年６月10日 生 (注)３ 1,323
当社取締役副会長執行役員人事総務本
2014年５月
部長兼開発本部長
当社取締役副会長執行役員人事総務本
2015年２月
部長
当社取締役副会長執行役員人事総務本
2015年５月
部長兼経営戦略室長
当社取締役副会長執行役員経営戦略室
2016年２月
長
2019年２月 当社取締役(現)
2020年２月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社
長（現）
1968年４月 和歌山県警察採用
2005年３月 新宮警察署長
2007年３月 和歌山北警察署長
2008年３月 和歌山県警察本部交通部長
取締役 髙 野 晋 造 1949年10月１日 生 (注)３ ―
2009年３月 和歌山西警察署長
2010年４月 三井住友海上火災保険㈱
2016年３月 同退職
2017年５月 当社取締役(現)
1979年４月 大阪国税局入局
2007年７月 東淀川税務署副署長
2009年７月 泉佐野税務署長
大阪国税不服審判所第２部部長審判官
2013年４月
取締役 岡 本 一 郎 1955年２月10日 生 (注)３ ―
2013年７月 沖縄税務署長
2014年７月 和歌山税務署長
2015年８月 税理士(現)
2020年５月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
1991年10月 当社情報管理室課長
1996年２月 当社情報管理室室長
2003年７月 当社橿原真菅店長
監査役
池 﨑 好 彦 1954年10月27日 生 (注)４ 5
(常勤)
2005年２月 当社岸和田八田店長
2011年２月 当社内部監査室マネージャー
2012年５月 当社内部監査室室長
2020年５月 当社監査役(現)
1970年４月 ㈱阪和銀行(旧㈱興紀相互銀行)入行
1996年４月 同行太田支店長
1998年１月 当社入社総務部長
監査役 大 塚 和 彦 1947年10月24日 生 (注)４ 3
1999年８月 当社内部監査室長
2001年５月 当社常勤監査役
2012年５月 当社監査役(現)
1973年４月 ㈱紀陽銀行入行
1993年４月 同行本店営業部調査役
1993年10月 同行下津支店長
1995年10月 同行東貝塚支店長
監査役 栗 生 建 次 1949年11月３日 生 (注)４ ―
1998年10月 同行審査部副部長
2000年１月 同行企画人事部調査役
2003年６月 一般社団法人和歌山経済同友会事務局
長
2012年５月 当社監査役(現)
1998年７月 川崎市立看護短期大学助教授
2001年４月 愛知医科大学看護学部助教授
2006年４月 同学看護学部教授兼同学大学院看護学
研究科教授
監査役 八 島 妙 子 1952年４月29日 生 (注)４ ―
2010年４月 同学看護学部長
2018年４月 東京医療保健大学副学長兼和歌山看護
学部長(現)
2020年５月 当社監査役(現)
計 7,162
(注) １ 取締役髙野晋造及び取締役岡本一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役栗生建次及び監査役八島妙子は、社外監査役であります。
３ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役会長大桑 堉 嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。
６ 代表取締役副社長兼営業本部長大桑弘嗣は、取締役会長大桑堉嗣の長男であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2012年２月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
馬 場 亜 紀 子
和歌山弁護士会に登録換
2014年５月
1979年10月13日生 ―
(戸籍上の氏名：
大谷法律事務所入所(現)
大谷 亜紀子)
2016年４月 和歌山市行政不服審査会委員(現)
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当
社からの独立性は確保されております。
社外取締役髙野晋造氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、警察における多様な経験に加え、
重要な業務遂行経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない見地から経営全般に関する助言及び監督機
能の強化に寄与していただけると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として
指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役岡本一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験か
ら、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定
めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役栗生建次氏は、永年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、
より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけると判断しております。
社外監査役八島妙子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験と幅
広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏を東京
証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役並びに独立社外監査役を選定しており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。
取締役の職務執行について、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役が監査を実施しておりま
す。
また、当社が監査契約を締結している東陽監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を
受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行
う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、内部監査室による監査に監査役が立ち会う等、相互連携を
とっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室があり、専任５名と兼任２名で構成されており、兼任１名
は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室は、監査役との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜
打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せ
て内部統制評価を行っております。なお、内部監査報告書は、監査役及び各取締役を経由して社長に報告され、
指摘事項については、速やかに改善措置を立案・実行しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
清水 和也
久貝 陽生
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他３名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際して、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が
適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は
不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人について、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を対象項目
として評価し、東陽監査法人を会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 34 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く。）
該当事項はありません。
ニ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から契約見積りについて、監
査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかの必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は1995年５月14日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百
万円以内、1994年５月17日開催の第25回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決定
しております。
また、別枠として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役は除く）に対して、2009年５月14日開催の第40
回定時株主総会において、ストックオプション報酬額を年額200百万円以内と決定し、2013年５月17日開催の第44
回定時株主総会において年額100百万円以内に改定を行い、決定しております。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責及び経営へ
の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬を組み合わせて算定することを基本とし、取締役会
で決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤監査役と非常
勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により監査役会で決定しております。
なお、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役は除く）に対する賞与について、株主総会で決議された報
酬限度額内において、営業収益税引前当期純利益率の達成率により取締役会で決定しております。当該指標を選
択した理由は、単年度の業績の達成度に対する報奨と位置づけており、評価する指標として適切であると考えて
いるためであります。
なお、当事業年度においては営業収益税引前当期純利益率の達成度の目標が1.0％以上に対して、実績は0.9％
であったため、賞与はございません。
また、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役は除く）の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重
視の経営意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行を取締役会で
決定しております。
当事業年度における各取締役の報酬等の額については2019年５月15日開催の取締役会で一任を受けた代表取締
役社長の神吉康成が決定しております。
また、各監査役の報酬等については2019年５月15日開催の監査役会において監査役の協議により監査役会で決
定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
ストック 業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
オプション 報酬
取締役
93 84 9 ― ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 ― ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点
で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。なお、毎年、取締役会にお
いて個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関
係の維持・拡大等、保有目的の定性面、及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められな
い場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。
また、議決権行使については当社の企業価値向上に資することを前提として、保有先において業績の著しい
悪化が一定期間継続している場合や当社との取引関係に重大な変動があった場合等、保有先の持続的な企業価
値の向上に資するどうか、また、当社の企業価値を棄損するおそれがないかどうかを総合的に判断し、議案へ
の賛否を判断することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 55
非上場株式以外の株式 8 1,762
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：金融取引に関わる関係維
438,300 438,300
持・強化
㈱紀陽銀行 有
696 683
定量的な保有効果：（注）
保有目的：同業他社の情報収集、同社
306,200 306,200
との友好関係の維持・強化
㈱平和堂 有
569 771
定量的な保有効果：（注）
保有目的：金融取引に関わる関係維
88,059 88,059
三井住友トラスト・ホール
持・強化
有
ディングス㈱
352 370
定量的な保有効果：（注）
保有目的：金融取引に関わる関係維
23,000 23,000
持・強化
㈱南都銀行 有
56 51
定量的な保有効果：（注）
保有目的：金融取引に関わる関係維
88,000 88,000
㈱三菱UFJフィナンシャル
持・強化
有
グループ
49 51
定量的な保有効果：（注）
保有目的：金融取引に関わる関係維
15,330 15,300
㈱三十三フィナンシャルグ
持・強化
有
ループ
23 24
定量的な保有効果：（注）
保有目的：金融取引に関わる関係維
54,600 54,600
㈱池田泉州ホールディング
持・強化
有
ス
10 16
定量的な保有効果：（注）
保有目的：金融取引に関わる関係維
1,200 1,200
㈱三井住友フィナンシャル
持・強化
有
グループ
▶ ▶
定量的な保有効果：（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会にて、投資先ごとに保有目的など
の定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ヘ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月21日から2020年２月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年２月21日から2020年２月20日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
※１ 13,036 ※１ 16,361
現金及び預金
受取手形及び売掛金 3,374 4,438
商品及び製品 10,073 9,781
その他 2,093 2,087
△ 37 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 28,540 32,659
固定資産
有形固定資産
※１ 136,841 ※１ 138,916
建物及び構築物
△ 89,989 △ 92,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 46,851 46,075
機械装置及び運搬具
5,830 6,335
△ 4,238 △ 4,614
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,591 1,721
工具、器具及び備品
10,873 10,818
△ 9,263 △ 9,310
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,609 1,507
土地
32,356 31,705
リース資産 7,735 7,384
△ 4,445 △ 4,465
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,289 2,918
建設仮勘定 2,265 2,497
有形固定資産合計 87,965 86,426
無形固定資産
3,805 3,891
その他
無形固定資産合計 3,805 3,891
投資その他の資産
※２ 2,486 ※２ 2,287
投資有価証券
退職給付に係る資産 505 772
敷金 6,143 5,823
差入保証金 1,366 1,262
繰延税金資産 1,893 1,936
その他 1,861 1,315
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,244 13,384
固定資産合計 106,015 103,702
資産合計 134,556 136,362
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,150 13,285
短期借入金 5,060 4,860
※４ 4,623 ※４ 5,552
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,193 1,151
未払法人税等 188 949
未払消費税等 451 790
ポイント引当金 1,418 1,452
資産除去債務 - 136
11,878 11,480
その他
流動負債合計 37,965 39,659
固定負債
※４ 11,830 ※４ 12,977
長期借入金
リース債務 2,180 1,864
繰延税金負債 2 5
退職給付に係る負債 101 76
※１ 3,035 ※１ 2,937
長期預り敷金
※１ 284 ※１ 178
長期預り保証金
資産除去債務 3,026 3,227
404 334
その他
固定負債合計 20,865 21,603
負債合計 58,830 61,262
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,019 15,019
利益剰余金 47,346 47,626
△ 800 △ 1,681
自己株式
株主資本合計 75,683 75,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208 61
△ 354 △ 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 145 △ 205
新株予約権
40 49
非支配株主持分 147 175
純資産合計 75,725 75,100
負債純資産合計 134,556 136,362
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 255,027 255,225
※１ 187,448 ※１ 186,311
売上原価
売上総利益 67,578 68,913
営業収入
不動産賃貸収入 3,262 3,266
6,825 6,907
その他の営業収入
営業収入合計 10,088 10,173
営業総利益 77,667 79,086
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,198 2,284
消耗品費 2,002 2,024
配送費 3,851 3,876
販売促進費 2,060 2,144
役員報酬 176 163
従業員給料及び手当 26,735 27,418
退職給付費用 423 351
福利厚生費 3,201 3,442
警備及び清掃費 2,568 2,633
減価償却費 5,971 5,802
賃借料 8,557 8,533
水道光熱費 5,266 5,134
修繕費 2,400 2,388
租税公課 1,727 1,727
7,685 7,711
その他
販売費及び一般管理費合計 74,827 75,638
営業利益 2,840 3,448
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 63 49
持分法による投資利益 8 12
リサイクル材売却収入 116 110
協賛金収入 - 121
142 116
雑収入
営業外収益合計 333 413
営業外費用
支払利息 96 87
38 18
雑損失
営業外費用合計 135 106
経常利益 3,038 3,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
特別利益
※２ 2 ※２ 15
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,044 -
補助金収入 71 24
賃貸借契約解約損戻入益 - 98
寄付金受入額 - 385
87 0
その他
特別利益合計 1,206 523
特別損失
※３ 0 ※３ 393
固定資産売却損
※４ 180 ※４ 89
固定資産除却損
※５ 2,659 ※５ 1,278
減損損失
賃貸借契約解約損 268 31
災害による損失 149 -
その他 42 6
特別損失合計 3,301 1,799
税金等調整前当期純利益 943 2,479
法人税、住民税及び事業税
683 1,034
△ 5 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 677 1,021
当期純利益 265 1,458
非支配株主に帰属する当期純利益 19 29
親会社株主に帰属する当期純利益 245 1,429
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
当期純利益 265 1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 784 △ 147
△ 270 87
退職給付に係る調整額
※ △ 1,055 ※ △ 59
その他の包括利益合計
包括利益 △ 789 1,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 809 1,369
非支配株主に係る包括利益 19 29
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,117 15,023 48,261 △ 810 76,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160 △ 1,160
親会社株主に帰属する
245 245
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ ▶ 16 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ ▶ △ 914 9 △ 908
当期末残高 14,117 15,019 47,346 △ 800 75,683
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 993 △ 84 909 42 ― 77,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160
親会社株主に帰属する
245
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
△ 784 △ 270 △ 1,055 △ 2 147 △ 909
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 784 △ 270 △ 1,055 △ 2 147 △ 1,818
当期末残高 208 △ 354 △ 145 40 147 75,725
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当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,117 15,019 47,346 △ 800 75,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,149 △ 1,149
親会社株主に帰属する
1,429 1,429
当期純利益
自己株式の取得 △ 881 △ 881
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 279 △ 881 △ 602
当期末残高 14,117 15,019 47,626 △ 1,681 75,080
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 208 △ 354 △ 145 40 147 75,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,149
親会社株主に帰属する
1,429
当期純利益
自己株式の取得 △ 881
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 147 87 △ 59 9 27 △ 23
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 147 87 △ 59 9 27 △ 625
当期末残高 61 △ 267 △ 205 49 175 75,100
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 943 2,479
減価償却費 6,474 6,281
減損損失 2,659 1,278
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 51
支払利息 96 87
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,044 -
固定資産売却損益（△は益） △ 2 378
固定資産除却損 180 89
寄付金受入額 - △ 385
売上債権の増減額（△は増加） △ 124 △ 1,063
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 152 291
仕入債務の増減額（△は減少） 76 134
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 612 338
長期未払金の増減額（△は減少） △ 6 △ 20
156 △ 234
その他
小計 8,570 9,562
利息及び配当金の受取額
65 52
利息の支払額 △ 99 △ 90
寄付金の受取額 - 385
法人税等の支払額 △ 1,213 △ 458
- 154
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,322 9,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61 △ 56
定期預金の払戻による収入 72 56
固定資産の取得による支出 △ 5,015 △ 5,413
固定資産の売却による収入 244 958
投資有価証券の売却による収入 1,508 -
貸付けによる支出 △ 30 △ 40
貸付金の回収による収入 30 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 513 △ 281
敷金及び保証金の回収による収入 321 510
△ 257 △ 445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,702 △ 4,695
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,960 △ 200
長期借入れによる収入 7,000 7,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,670 △ 4,923
リース債務の返済による支出 △ 1,265 △ 1,331
その他の有利子負債の返済による支出 △ 95 △ 96
配当金の支払額 △ 1,160 △ 1,149
非支配株主への配当金の支払額 - △ 2
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 881
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,159 △ 1,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,461 3,326
現金及び現金同等物の期首残高 11,154 12,690
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 74 -
※ 12,690 ※ 16,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称 ㈱ヒラマツ、㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ
(2) 非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称 ㈲マミー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称 ㈲マミー
(2) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱オー・エンターテイメント
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 和歌山大同青果㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微
であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 売価還元法による原価法
但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっておりま
す。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略して
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた42百万円
は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」42百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が862百万円減少して
おり、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が860百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が２百万
円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が２百万円減少して
おります。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。だだし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取り扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
(寄付金受入について)
特別利益に計上しております寄付金受入額385百万円については、当社代表取締役会長である大桑堉嗣への投資
不動産（山林）の譲渡に伴う時価を超える部分の受入であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
現金及び預金（定期預金） 3百万円 3百万円
建物及び構築物 82 〃 79 〃
計 86百万円 82百万円
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
長期預り敷金 20 〃 20百万円
長期預り保証金 9 〃 0 〃
計 29百万円 20百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
投資有価証券（株式） 437百万円 451百万円
３ 偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
㈱パーティハウス 6百万円 6百万円
※４ 財務制限条項
借入金のうちシンジケートローン契約については、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資
産の部の金額や、各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益により算出される一定の指数
等を基準とした財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
１年内返済予定の長期借入金 571百万円 571百万円
長期借入金 2,214 〃 1,642 〃
計 2,785百万円 2,214百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価のうち、惣菜品等を製造している食品工場の経費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
3,574 百万円 3,602 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物及び構築物 ―百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 1 〃
土地 2 〃 7 〃
計 2百万円 15百万円
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※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物及び構築物 ―百万円 8百万円
投資その他の資産(投資不動産) ― 〃 385 〃
その他固定資産 0 〃 ― 〃
計 0百万円 393百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物及び構築物 40百万円 19百万円
工具、器具及び備品 8 〃 3 〃
無形固定資産 2 〃 6 〃
その他固定資産 0 〃 0 〃
建物他撤去費用 130 〃 59 〃
計 180百万円 89百万円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
金 額
用 途 種 類 場 所
（百万円）
建物及び構築物、借地権等 岐阜県 1,503
建物及び構築物、土地等 愛知県 504
建物及び構築物、土地、借地権等 和歌山県 402
建物及び構築物、借地権等 奈良県 108
店 舗
建物及び構築物 兵庫県 35
借地権等 三重県 21
建物及び構築物等 静岡県 3
建物及び構築物等 大阪府 0
遊休資産 土地 三重県 32
建物及び構築物、借地権等 三重県 39
賃貸資産
建物及び構築物等 和歌山県 9
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産
については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を
行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額
まで減額し、当該減少額（2,659百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 1,888 百万円
借地権 284 〃
土地 208 〃
工具、器具及び備品 144 〃
その他 134 〃
計 2,659 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しておりま
す。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
金 額
用 途 種 類 場 所
（百万円）
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建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等 三重県 739
建物及び構築物等 和歌山県 358
建物及び構築物等 静岡県 94
店 舗
建物及び構築物 大阪府 39
借地権等 奈良県 34
建物及び構築物 兵庫県 12
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資
産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額
し、当該減少額（1,278百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 892 百万円
土地 206 〃
工具、器具及び備品 76 〃
借地権 58 〃
その他 42 〃
計 1,278 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主とし
て不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△84 百万円 △211 百万円
組替調整額 △1,044 〃 ― 〃
税効果調整前
△1,128 百万円 △211 百万円
税効果額
343 〃 64 〃
その他有価証券評価差額金
△784 百万円 △147 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △591 百万円 106 百万円
組替調整額 203 〃 18 〃
税効果調整前
△388 百万円 125 百万円
税効果額 118 〃 38 〃
退職給付に係る調整額 △270 百万円 87 百万円
その他の包括利益合計 △1,055 百万円 △59 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,237,297 ― ― 45,237,297
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 620,265 5,848 12,748 613,365
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加5,848株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少12,748株は、単元未満株式の買増請求548株、新株予約権の行使12,200株による
ものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 40
新株予約権
合計 ― ― ― ― 40
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 580 13.00 2018年２月20日 2018年５月17日
定時株主総会
2018年10月１日
普通株式 569 13.00 2018年８月20日 2018年10月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 580 13.00 2019年２月20日 2019年５月16日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,237,297 ― ― 45,237,297
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 613,365 793,327 69 1,406,623
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加793,327株は、取締役決議による取得793,000株、単元未満株式の買取り327株に
よるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少69株は、単元未満株式の買増請求69株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
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目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 49
新株予約権
合計 ― ― ― ― 49
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 580 13.00 2019年２月20日 2019年５月16日
定時株主総会
2019年９月30日
普通株式 569 13.00 2019年８月20日 2019年10月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 569 13.00 2020年２月20日 2020年５月15日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
現金及び預金勘定 13,036百万円 16,361百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △342 〃 △341 〃
担保に供している定期預金 △3 〃 △3 〃
現金及び現金同等物 12,690百万円 16,016百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備及び情報関連機器等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関から
の借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものととも
に信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差
入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支
払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されておりま
す。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長
期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に
伴い預託されたものであります。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権
の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引を利用して、金利の変動リスクをヘッジしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照）。
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 13,036 13,036 ―
（2）受取手形及び売掛金 3,374 3,374 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 1,992 1,992 ―
（4）敷金及び差入保証金 1,258 1,227 △30
資産計 19,661 19,630 △30
（5）支払手形及び買掛金 13,150 13,150 ―
（6）短期借入金 5,060 5,060 ―
（7）長期借入金（※） 16,453 16,464 10
（8）リース債務（※） 3,374 3,350 △23
（9）長期預り敷金及び長期預り保証金 227 227 △0
負債計 38,266 38,252 △13
デリバティブ取引 ― ― ―
※ 流動負債を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年２月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 16,361 16,361 ―
（2）受取手形及び売掛金 4,438 4,438 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 1,780 1,780 ―
（4）敷金及び差入保証金 1,155 1,127 △28
資産計 23,736 23,707 △28
（5）支払手形及び買掛金 13,285 13,285 ―
（6）短期借入金 4,860 4,860 ―
（7）長期借入金（※） 18,530 18,541 11
（8）リース債務（※） 3,015 2,999 △16
（9）長期預り敷金及び長期預り保証金 122 121 △0
負債計 39,813 39,807 △5
デリバティブ取引 ― ― ―
※ 流動負債を含んでおります。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
（4）敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レー
トで割り引いた現在価値によっております。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（7）長期借入金、（8）リース債務
これらは、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
（9）長期預り敷金及び長期預り保証金
長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスク
フリー・レートで割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
非上場株式 （※1） 55 55
関係会社株式 （※1） 437 451
敷金及び差入保証金 （※2） 6,251 5,930
長期預り敷金及び長期預り保証金 （※2） 3,091 2,994
（※1）非上場株式、関係会社株式については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（※2）敷金、差入保証金、長期預り敷金、長期預り保証金の一部については、返還期間の見積りが困難
であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）敷金及び差入保
証金」、「（9）長期預り敷金及び長期預り保証金」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,036 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,374 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
敷金及び差入保証金 178 448 304 326
当連結会計年度( 2020年２月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,361 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,438 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
敷金及び差入保証金 170 373 303 308
（注４）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,060 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,623 4,152 2,517 1,749 3,410 ―
リース債務 1,193 965 610 369 182 51
当連結会計年度( 2020年２月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,860 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,552 3,917 3,149 4,810 1,100 ―
リース債務 1,151 807 566 375 78 37
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 840 261 579
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 840 261 579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,151 1,443 △292
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,151 1,443 △292
合計 1,992 1,704 287
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年２月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 636 261 375
―
債券 ― ―
その他 ― ― ―
小計 636 261 375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,144 1,443 △299
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,144 1,443 △299
合計 1,780 1,704 75
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,508 1,044 ―
合計 1,508 1,044 ―
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年２月20日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 100 80 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年２月20日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,990 1,570 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており
ます。また、連結子会社３社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採
用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
退職給付債務の期首残高 10,610 10,892
勤務費用 391 385
利息費用 113 116
数理計算上の差異の発生額 177 60
退職給付の支払額 △393 △519
その他 △5 △5
退職給付債務の期末残高 10,892 10,930
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
年金資産の期首残高 11,324 11,296
期待運用収益 396 282
数理計算上の差異の発生額 △414 167
事業主からの拠出額 368 366
退職給付の支払額 △377 △486
年金資産の期末残高 11,296 11,626
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
積立型制度の退職給付債務 10,791 10,853
年金資産 △11,296 △11,626
△505 △772
非積立型制度の退職給付債務 101 76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △403 △695
退職給付に係る負債 101 76
退職給付に係る資産 △505 △772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △403 △695
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
勤務費用 391 385
利息費用 113 116
期待運用収益 △396 △282
数理計算上の差異の費用処理額 203 18
確定給付制度に係る退職給付費用 311 238
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
数理計算上の差異 388 △125
合計 388 △125
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
未認識数理計算上の差異 510 384
合計 510 384
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
債券 55％ 52％
株式 25％ 24％
オルタナティブ 8％ 8％
生命保険一般勘定 10％ 14％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
(注) オルタナティブは、主に保険リンク証券への投資であります。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 3.5％ 2.5％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度124百万円であります。
（注）退職給付費用（前連結会計年度438百万円、当連結会計年度362百万円）のうち、前連結会計年度15百万円、
当連結会計年度10百万円は、売上原価に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 9百万円 9百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2013年５月17日 2014年５月16日 2015年５月15日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (非常勤取締役を除く) (非常勤取締役を除く) (非常勤取締役を除く)
６名 ７名 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,000株 普通株式 10,000株 普通株式 8,700株
オプションの数（注）１
付与日 2013年６月12日 2014年６月12日 2015年６月12日
新株予約権者は、当社の 新株予約権者は、当社の 新株予約権者は、当社の
取締役の地位を喪失した 取締役の地位を喪失した 取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過 日の翌日から10日を経過 日の翌日から10日を経過
権利確定条件
する日までの間に限り新 する日までの間に限り新 する日までの間に限り新
株予約権を一括して行使 株予約権を一括して行使 株予約権を一括して行使
することができる。 することができる。 することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2013年６月13日 自 2014年６月13日 自 2015年６月13日
権利行使期間
至 2053年６月12日 至 2054年６月12日 至 2055年６月12日
新株予約権の数（個）
64 72 61
（注）２、３
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 6,400株 普通株式 7,200株 普通株式 6,100株
（注）３
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
（注）４
（注）４ （注）４
発行価格及び資本組入額
（円）（注）３
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当社取 取得については、当社取 取得については、当社取
事項（注）３ 締役会の承認を要するも 締役会の承認を要するも 締役会の承認を要するも
のとする。 のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）６ （注）６ （注）６
（注）３
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第４回株式報酬型 第５回株式報酬型 第６回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年５月18日 2017年５月17日 2018年５月16日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (非常勤取締役を除く) (非常勤取締役を除く) (非常勤取締役を除く)
８名 ８名 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,800株 普通株式 8,000株 普通株式 8,700株
オプションの数（注）１
付与日 2016年６月13日 2017年６月12日 2018年６月11日
新株予約権者は、当社の 新株予約権者は、当社の 新株予約権者は、当社の
取締役の地位を喪失した 取締役の地位を喪失した 取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過 日の翌日から10日を経過 日の翌日から10日を経過
権利確定条件
する日までの間に限り新 する日までの間に限り新 する日までの間に限り新
株予約権を一括して行使 株予約権を一括して行使 株予約権を一括して行使
することができる。 することができる。 することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2016年６月14日 自 2017年６月13日 自 2018年６月12日
権利行使期間
至 2056年６月13日 至 2057年６月12日 至 2058年６月11日
新株予約権の数（個）
66 60 87
（注）２、３
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 6,600株 普通株式 6,000株 普通株式 8,700株
（注）３
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
（注）４ （注）４ （注）４
発行価格及び資本組入額
（円）（注）３
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当社取 取得については、当社取 取得については、当社取
事項（注）３ 締役会の承認を要するも 締役会の承認を要するも 締役会の承認を要するも
のとする。 のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）６ （注）６ （注）６
（注）３
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第７回株式報酬型 第８回株式報酬型
新株予約権 新株予約権（注）７
決議年月日 2019年５月15日 2020年５月14日
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (非常勤取締役を除く) (非常勤取締役を除く)
７名 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,000株 普通株式 5,900株
オプションの数（注）１
付与日 2019年６月10日 2020年６月10日
新株予約権者は、当社の 新株予約権者は、当社の
取締役の地位を喪失した 取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過 日の翌日から10日を経過
権利確定条件
する日までの間に限り新 する日までの間に限り新
株予約権を一括して行使 株予約権を一括して行使
することができる。 することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2019年６月11日 自 2020年６月11日
権利行使期間
至 2059年６月10日 至 2060年６月10日
新株予約権の数（個）
90 59
（注）２、３
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 9,000株 普通株式 5,900株
（注）３
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）（注）３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
（注）４ （注）４
発行価格及び資本組入額
（円）（注）３
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５
（注）３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当社取 取得については、当社取
事項（注）３ 締役会の承認を要するも 締役会の承認を要するも
のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）６ （注）６
（注）３
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、
合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５ ①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利
行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することがで
きる。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株
予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承
継人となることができない。
・相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
・相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
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ければならない。
・相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時か
ら２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を
行うことができない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
７ （注）３に関わらず第８回株式報酬型新株予約権については、2020年５月14日の取締役会において、当社の
取締役に対して発行する新株予約権の募集要項を決議した内容を記載しております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 6,400 7,200 6,100 6,600
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 6,400 7,200 6,100 6,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
第５回株式報酬型 第６回株式報酬型 第７回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 6,000 8,700 ―
付与 ― ― 9,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 6,000 8,700 9,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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② 単価情報
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ― ―
付与日における
832 852 949 1,039
公正な評価単価（円）
第５回株式報酬型 第６回株式報酬型 第７回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における
1,176 1,056 1,022
公正な評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
第７回株式報酬型新株予約権
株価変動性 （注）１ 24.2％
予想残存期間 （注）２ 3.5年
予想配当 （注）３ 26円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.23％
(注) １ 過去の株価実績（2015年11月30日から2019年６月３日）に基づき算定しております。
２ 取締役が退任し、権利行使可能となる日（退任日の翌日）にすぐに権利行使が行われることを前提とし
て算出しております。取締役の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与
日時点での平均残存在任期間を算出しております。
３ 2019年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
繰延税金資産
未払事業税 60百万円 97百万円
未払賞与 325 〃 377 〃
商品券 203 〃 81 〃
資産除去債務 901 〃 1,024 〃
減損損失 2,552 〃 2,573 〃
税務上の繰越欠損金(注) 161 〃 165 〃
526 〃 474 〃
その他
繰延税金資産小計
4,731百万円 4,795百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― 〃 △165 〃
― 〃 △1,263 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,345 〃 △1,429 〃
繰延税金資産合計 3,385百万円 3,366百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △78百万円 △14百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △510 〃 △474 〃
固定資産圧縮積立金 △726 〃 △707 〃
特別償却準備金 △1 〃 △0 〃
△177 〃 △238 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,494百万円 △1,435百万円
繰延税金資産の純額 1,891百万円 1,930百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 18 ▶ ― 62 ― 81 165百万円
△165 〃
評価性引当額 △18 △4 ― △62 ― △81
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
法定実効税率 30.69％ 30.46％
(調整)
住民税均等割 22.92％ 8.82％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.76％ 0.36％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.85％ △0.42％
持分法による投資損益 △0.29％ △0.16％
受取配当金連結消去に伴う影響 1.44％ 0.29％
繰越欠損金の期限切れ 0.65％ 1.71％
評価性引当額の増減 16.16％ 0.18％
1.36％ △0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.84％ 41.17％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～39年と見積り、割引率は0.12～2.19％を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
期首残高 2,730百万円 3,026百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 〃 53 〃
時の経過による調整額 37 〃 39 〃
見積りの変更による増加額 187 〃 259 〃
連結範囲の変更による増加額 66 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額 ― 〃 △14 〃
期末残高 3,026百万円 3,364百万円
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、
店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資
産除去債務に前連結会計年度は187百万円加算し、当連結会計年度は259百万円加算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありませ
ん。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありま
せん。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
(被所有)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
和歌山県 10 (被所有) 損害保険契 151 ― ―
役員及 損害保険代 保険料の支払
㈱大安商事
直接0.6 約
和歌山市
びその 理店業
(注2)
(注1)
近親者
が議決
和歌山県 100 (被所有) 役員の兼任 30 未収入金 2
衣料品販売 店舗の賃貸等
㈱パーティ
権の過
直接2.6
和歌山市
不動産賃貸
(注4)
ハウス
半数を
契約
(注3)
225 未払金 5
テナントにかか
所有し
る消化仕入
ている
(注5)
会社
長期預り敷 18
金・保証金
18 未収入金 1
出向料の受入
(注6)
38 未収入金 2
物流の配送費
(注7)
システム使用料 18 未収入金 1
(注7)
10 ― ―
商品の供給
(注7)
41 ― ―
制服の購入等
(注8)
6 ― ―
債務保証
(注9)
大阪府 100 (所有) 役員の兼任 585 未収入金 44
書籍等の販 店舗の賃貸等
㈱オー・エ
直接18.0
大阪市
売、DVD等の
不動産賃貸 (注11)
ンターテイ
中央区
契約
レンタル、
26 未払金 12
事務業務の受託
メント
進学塾・シ
等(注12)
(注10)
ネコン等の
826 未払金 28
テナントにかか
経営
る消化仕入(注5)
Bermuda 和歌山県 5 不動産の賃 (被所有) 役員の兼任 66 敷金・差入 37
店舗の賃借
貸・管理 直接4.3 保証金
Assetment㈱ 和歌山市
不動産賃借 (注14)
(注13)
契約
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 当社代表取締役会長大桑堉嗣、当社取締役副会長大桑俊男、当社取締役大桑祥嗣及び当社取締役大桑
啓嗣のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。
(注２) 一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注３) 当社取締役副会長大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。
(注４) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定
を行っております。
(注５) ㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一
般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注６) 出向料の受入については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っており
ます。
(注７) 物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定
しております。
(注８) 制服の購入等については、市場価格を勘案して当社の希望価格を提示し、交渉の上決定しておりま
す。
(注９) 日本流通産業㈱に対して買掛金の保証を行ったものであります。なお、債務保証に対して保証料(77千
円)を収受しております。また、担保の提供は受けておりません。
(注10) 当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。
(注11) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に
改定を行っております。
(注12) 事務業務の受託等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注13) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
(注14) 店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を
行っております。
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当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
(被所有)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
― ― (被所有) 当社代表取 421 ― ―
役員 当社代表取 投資不動産の売
大桑堉嗣
直接7.6 締役会長
締役会長 却(注1)
385 ― ―
寄付金の受入
(注2)
881 ― ―
自己株式の取得
(注3)
和歌山県 10 (被所有) 損害保険契 156 ― ―
役員及 損害保険代 保険料の支払
㈱大安商事
直接0.6 約
和歌山市
びその 理店業
(注5)
(注4)
近親者
が議決
和歌山県 50 (被所有) 役員の兼任 30 未収入金 2
衣料品販売 店舗の賃貸等
㈱パーティ
権の過
直接2.6
和歌山市
(注7)
不動産賃貸
ハウス
半数を
契約等
222 未払金 ▶
テナントにかか
(注6)
所有し
る消化仕入
ている
(注8)
会社
長期預り敷 11
金・保証金
19 未収入金 1
出向料の受入
(注9)
48 未収入金 2
物流の配送費
(注10)
18 未収入金 1
システム使用料
(注10)
28 売掛金 2
商品の供給
(注10)
大阪府 100 (所有) 役員の兼任 551 未収入金 38
書籍等の販 店舗の賃貸等
㈱オー・エ
直接18.0
大阪市
売、DVD等の (注12)
不動産賃貸
ンターテイ
中央区
レンタル、
契約等
メント
747 未払金 22
テナントにかか
進学塾・シ
(注11)
る消化仕入
ネコン等の
(注8)
経営
Bermuda 和歌山県 5 不動産の賃 (被所有) 役員の兼任 66 敷金・差入 36
店舗の賃借
貸・管理 直接3.5 保証金
Assetment㈱ 和歌山市
不動産賃借
(注14)
(注13)
契約
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 当社保有の投資不動産（山林）の時価であります。
(注２) 上記投資不動産の売却取引総額806百万円のうち、時価を超える部分の受入額であります。
(注３) 2019年７月３日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-
3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
(注４) 当社代表取締役会長大桑堉嗣、当社取締役大桑祥嗣、当社取締役大桑啓嗣及び当社取締役大桑俊男の
それぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。
(注５) 一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注６) 当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。
(注７) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定
を行っております。
(注８) ㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一
般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注９) 出向料の受入については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っており
ます。
(注10) 物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定
しております。
(注11) 当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。
(注12) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に
改定を行っております。
(注13) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
(注14) 店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を
行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
１株当たり純資産額 1,692.75円 1,708.28円
１株当たり当期純利益 5.51円 32.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.51円 32.38円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 245 1,429
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245 1,429
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,622,334 44,130,665
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 5,048 9,534
（うち、新株予約権（株）） （5,048） （9,534）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,060 4,860 0.423 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,623 5,552 0.392 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,193 1,151 ― ―
2021年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,830 12,977 0.343
のものを除く。)
2025年１月31日
2021年２月23日～
リース債務(１年以内に返済予定
2,180 1,864 ―
のものを除く。)
2029年12月８日
合計 24,887 26,405 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,917 3,149 4,810 1,100
リース債務 807 566 375 78
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う
3,026 351 14 3,364
原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 60,681 125,542 188,537 255,225
税金等調整前四半期(当期)純
(百万円) 56 545 1,348 2,479
利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △24 245 722 1,429
に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 (円) △0.55 5.52 16.32 32.38
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △0.55 6.10 10.87 16.13
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
※１ 12,170 ※１ 15,644
現金及び預金
※３ 3,742 ※３ 4,735
売掛金
商品及び製品 9,861 9,583
※３ 3,155 ※３ 3,160
関係会社短期貸付金
※３ 1,888 ※３ 1,640
未収入金
※３ 8 ※３ 221
立替金
※３ 82 ※３ 65
その他
△ 252 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 30,657 34,824
固定資産
有形固定資産
※１ 43,194 ※１ 42,526
建物
構築物 2,461 2,430
機械及び装置 1,551 1,685
車両運搬具 8 7
工具、器具及び備品 1,538 1,446
土地 31,010 30,367
リース資産 3,082 2,745
2,265 2,497
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,114 83,707
無形固定資産
借地権 2,883 2,833
ソフトウエア 583 757
195 153
その他
無形固定資産合計 3,662 3,744
投資その他の資産
投資有価証券 2,030 1,818
関係会社株式 247 247
長期前払費用 223 334
繰延税金資産 1,734 1,808
前払年金費用 1,015 1,156
投資不動産 902 96
差入保証金 7,268 6,862
店舗賃借仮勘定 504 680
その他 171 135
貸倒引当金 △ 5 △ ▶
投資その他の資産合計 14,094 13,135
固定資産合計 102,871 100,587
資産合計 133,528 135,411
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
※３ 13,030 ※３ 13,157
買掛金
短期借入金 5,060 4,860
※４ 4,623 ※４ 5,552
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,128 1,087
※３ 5,761 ※３ 5,259
未払金
未払費用 1,787 1,917
未払法人税等 168 908
未払消費税等 419 738
※３ 474 ※３ 474
預り金
設備関係電子記録債務 1,697 1,645
ポイント引当金 1,418 1,452
資産除去債務 - 136
その他 1,646 1,823
流動負債合計 37,216 39,014
固定負債
※４ 11,830 ※４ 12,977
長期借入金
リース債務 2,030 1,745
※１ ， ※３ 3,811 ※１ ， ※３ 3,538
長期預り保証金
資産除去債務 2,915 3,116
※３ 378 ※３ 390
その他
固定負債合計 20,966 21,768
負債合計 58,183 60,783
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金
資本準備金 14,027 14,027
991 991
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,019 15,019
利益剰余金
利益準備金 1,314 1,314
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,658 1,615
特別償却準備金 2 1
別途積立金 41,500 40,800
2,289 3,337
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,765 47,069
自己株式 △ 800 △ 1,681
株主資本合計 75,101 74,523
評価・換算差額等
202 55
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202 55
新株予約権 40 49
純資産合計 75,345 74,628
負債純資産合計 133,528 135,411
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
※１ 251,851 ※１ 252,152
売上高
※１ 187,591 ※１ 186,455
売上原価
売上総利益 64,260 65,697
営業収入
※１ 3,418 ※１ 3,412
不動産賃貸収入
※１ 5,810 ※１ 5,867
その他の営業収入
営業収入合計 9,229 9,279
営業総利益 73,490 74,976
※２ 70,755 ※２ 71,619
販売費及び一般管理費
営業利益 2,734 3,357
営業外収益
※１ 122 ※１ 88
受取利息及び配当金
※１ 111 ※１ 103
リサイクル材売却収入
協賛金収入 - 121
※１ 141 ※１ 114
その他
営業外収益合計 375 429
営業外費用
支払利息 102 94
45 20
その他
営業外費用合計 148 114
経常利益 2,962 3,671
特別利益
※３ 2 ※３ 9
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,043 -
補助金収入 71 24
賃貸借契約解約損戻入益 - 98
寄付金受入額 - 385
69 0
その他
特別利益合計 1,186 517
特別損失
※４ 0 ※４ 393
固定資産売却損
※５ 172 ※５ 70
固定資産除却損
減損損失 2,569 1,278
賃貸借契約解約損 268 31
災害による損失 139 -
32 2
その他
特別損失合計 3,181 1,776
税引前当期純利益 967 2,412
法人税、住民税及び事業税
631 968
法人税等調整額 △ 17 △ 8
法人税等合計 614 959
当期純利益 353 1,453
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 14,117 14,027 995 15,023 1,314 1,798 ▶ 41,500 2,954 47,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160 △ 1,160
当期純利益 353 353
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
圧縮記帳積立金の積立 18 △ 18 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 157 157 ―
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 ―
別途積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ ▶ △ ▶ ― △ 139 △ 2 ― △ 665 △ 807
当期末残高 14,117 14,027 991 15,019 1,314 1,658 2 41,500 2,289 46,765
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
新株予約権
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 810 75,903 988 988 42 76,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160 △ 1,160
当期純利益 353 353
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 16 12 12
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 785 △ 785 △ 2 △ 787
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 801 △ 785 △ 785 △ 2 △ 1,589
当期末残高 △ 800 75,101 202 202 40 75,345
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当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 14,117 14,027 991 15,019 1,314 1,658 2 41,500 2,289 46,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,149 △ 1,149
当期純利益 1,453 1,453
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
圧縮記帳積立金の積立 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 43 43 ―
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 ―
別途積立金の取崩 △ 700 700 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 43 △ 1 △ 700 1,048 303
当期末残高 14,117 14,027 991 15,019 1,314 1,615 1 40,800 3,337 47,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
新株予約権
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 800 75,101 202 202 40 75,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,149 △ 1,149
当期純利益 1,453 1,453
自己株式の取得 △ 881 △ 881 △ 881
自己株式の処分 0 0 0
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 147 △ 147 9 △ 138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 881 △ 578 △ 147 △ 147 9 △ 716
当期末残高 △ 1,681 74,523 55 55 49 74,628
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法に
よっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、前払年金費用と
して計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると
見込まれる額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略してお
ります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた32百万円は、「固定
資産売却損」０百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」858百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,734百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
(寄付金受入について)
特別利益に計上しております寄付金受入額385百万円については、当社代表取締役会長である大桑堉嗣への投資
不産（山林）の譲渡に伴う時価を超える部分の受入であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
現金及び預金（定期預金） 3百万円 3百万円
建物 82 〃 79 〃
計 86百万円 82百万円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
長期預り保証金 29百万円 20百万円
２ 偶発債務(保証債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
借入債務等に対する保証 200百万円 103百万円
仕入債務等に対する保証 29 〃 27 〃
計 229百万円 131百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
短期金銭債権 3,684百万円 3,613百万円
短期金銭債務 464 〃 545 〃
長期金銭債務 589 〃 521 〃
※４ 財務制限条項
借入金のうちシンジケートローン契約については、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資
産の部の金額や、各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益により算出される一定の指数
等を基準とした財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
１年内返済予定の長期借入金 571百万円 571百万円
長期借入金 2,214 〃 1,642 〃
計 2,785百万円 2,214百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
営業取引による取引高
売上高 5,205百万円 4,902百万円
仕入高 5,993 〃 6,009 〃
その他の営業取引高 948 〃 947 〃
営業取引以外の取引高 191 〃 163 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
従業員給料及び手当 25,040 百万円 25,727 百万円
賃借料 8,255 〃 8,234 〃
販売促進費 2,086 〃 2,033 〃
退職給付費用 408 〃 338 〃
減価償却費 5,739 〃 5,578 〃
おおよその割合
販売費 40％ 41％
一般管理費 60〃 59〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物 ―百万円 6百万円
車輛運搬具 ― 〃 1 〃
土地 2 〃 1 〃
計 2百万円 9百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物 ―百万円 8百万円
投資不動産 ― 〃 385 〃
その他固定資産 0 〃 ― 〃
計 0百万円 393百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物 23百万円 6百万円
構築物 8 〃 0 〃
工具、器具及び備品 7 〃 3 〃
借地権 2 〃 ― 〃
ソフトウェア ― 〃 1 〃
その他固定資産 0 〃 59 〃
計 172百万円 70百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年２月20日 ） （ 2020年２月20日 ）
子会社株式 112 112
関連会社株式 134 134
計 247 247
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
繰延税金資産
未払事業税 59百万円 94百万円
未払賞与 323 〃 374 〃
商品券 201 〃 80 〃
関係会社株式評価損 435 〃 435 〃
資産除去債務 888 〃 990 〃
減損損失 2,446 〃 2,465 〃
483 〃 398 〃
その他
繰延税金資産小計
4,837百万円 4,839百万円
△1,466 〃 △1,480 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,370百万円 3,358百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △76百万円 △11百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △500 〃 △459 〃
固定資産圧縮積立金 △726 〃 △707 〃
特別償却準備金 △1 〃 △0 〃
前払年金費用 △309 〃 △352 〃
△22 〃 △19 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,636百万円 △1,550百万円
繰延税金資産の純額 1,734百万円 1,808百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
法定実効税率 30.69％ 30.46％
(調整)
住民税均等割 22.03％ 8.95％
交際費等永久に損金に
0.71％ 0.36％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.80％ △0.43％
算入されない項目
評価性引当額の増減 11.30％ 0.60％
0.57％ △0.16％
その他
税効果会計適用後の
63.50％ 39.78％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
1,414
建物 117,970 3,318 3,189 119,874 77,348
(701)
232
構築物 13,900 532 372 14,199 11,769
(190)
機械及び装置 5,500 504 1 370 6,003 4,317
7
車両運搬具 174 ▶ 5 172 164
(0)
597
工具、器具及び備品 10,318 604 616 10,325 8,879
(76)
646
土地 31,010 3 ― 30,367 ―
(206)
1,351
リース資産 7,212 933 1,229 6,794 4,049
(40)
建設仮勘定 2,265 2,079 1,847 ― 2,497 ―
6,097
計 188,353 7,980 5,784 190,236 106,528
(1,217)
無形固定資産
58
借地権 2,883 8 ― 2,833 ―
(58)
ソフトウエア 1,480 442 190 267 1,732 975
243
その他 450 10 5 217 63
(2)
492
計 4,814 461 272 4,783 1,038
(60)
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物等
スーパーセンターオークワ多治見店 （新設店舗） 1,836百万円
建設仮勘定 豊橋ミラまち店 （翌期新設店舗） 1,237百万円
建物等 三雲店 （新設店舗） 695百万円
建物等 大和郡山筒井北店 （改装店舗） 384百万円
建設仮勘定 名張西原店 （翌期新設店舗） 376百万円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 スーパーセンターオークワ多治見店 （新設店舗） 1,675百万円
建物等 松阪長月店 （閉鎖店舗） 905百万円
３ 当期償却額6,057百万円は、売上原価に478百万円、販売費及び一般管理費に5,578百万円計上しております。
４ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
５ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 257 14 41 230
ポイント引当金 1,418 1,452 1,418 1,452
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 決算期後の３ヵ月以内
基準日 ２月20日
剰余金の配当の基準日 ８月20日、２月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載することとし
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.okuwa.net/ir/
決算期末現在の株主に対し、次のとおり「優待品」を贈呈いたします。
100株 ～ 999株 500円分のオークワ商品券
1,000株 ～ 1,999株 3,000円分のオークワ商品券
株主に対する特典
2,000株 以上 5,000円分のオークワ商品券
出店エリア（和歌山県・奈良県・大阪府・三重県・愛知県・岐阜県）以外に在住の
株主にはギフト券を贈呈いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年２月21日 2019年５月15日
その添付書類並びに ( 第50期 ) 至 2019年２月20日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年２月21日 2019年５月15日
その添付書類 ( 第50期 ) 至 2019年２月20日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第51期 自 2019年２月21日 2019年６月27日
確認書 第１四半期) 至 2019年５月20日 関東財務局長に提出
( 第51期 自 2019年５月21日 2019年９月30日
第２四半期) 至 2019年８月20日 関東財務局長に提出
( 第51期 自 2019年８月21日 2019年12月26日
第３四半期) 至 2019年11月20日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年５月16日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年１月29日
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
自 2019年７月１日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2019年８月６日
至 2019年７月31日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月14日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 久 貝 陽 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークワの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オークワ及び連結子会社の2020年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークワの2020年２
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オークワが2020年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月14日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 久 貝 陽 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークワの2019年２月21日から2020年２月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オークワの2020年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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