株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】 Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 秀 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 27,547,150 30,137,344 63,210,793
売上高
（千円） 1,590,565 1,693,127 2,069,607
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 904,451 1,120,576 1,344,544
期)純利益
（千円） 876,045 999,245 1,078,320
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 10,493,424 11,416,346 10,748,648
総資産額 （千円） 54,588,317 61,035,189 42,090,515
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 160.38 197.37 237.28
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 19.2 18.7 25.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,961,985 △ 332,146 △ 1,234,886
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 487,004 △ 661,613 △ 828,442
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 9,261,522 9,459,996 1,648,586
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 13,231,662 14,289,790 5,865,583
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
214.63 230.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大につきまして、今後の経過によっては当社の事業に影響を及ぼす可能性があ
り、推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第 ２ 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復
基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不
透明な状況になっております 。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交
通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道
路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関
連の業務の受注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当第 ２ 四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、185億27百万円(前年同四
半期比2.7％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心と
した事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は422億44百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大への対応としましては、グループの全従業員及びそのご家族並びに関係者の皆
様の安全確保を行うとともに、感染拡大の防止に万全を期するため、実施中の業務の一時中止や履行期間の延
長の申出を行いましたものの、当第２四半期における売上高及び営業利益に与える影響額は僅少でした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は607億72百万円（前年同四半期
比13.4％増）、売上高は 301億37百万円（同9.4％増）、営業利益は17億11百万円（同5.0％増）、経常利益は
16億93百万円（同6.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億20百万円（同23.9％増）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、 244億86百万円 （前年同四半期比11.0％増）となりまし
た。営業利益は 13億69百万円 （同2.7％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、51億10百万円（前年同四半期比2.5 ％増 ）となりました。営業利益は３億
28百万円（同14.8％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、 ９億40百万円 （前年同四半期比7.1％増）となりました。営業利益は 35百万円 （前年
同四半期比11.1％減）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するた
め、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に
備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しており
ます。
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（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は610億35百万円と前連結会計年度末に比べ189億44百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加84億26百万円、受取手形及び売掛金の増加33億95百万円及び、未成業務
支出金の増加37億67百万円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は496億18百万円と前連結会計年度末に比べ182億76百万円増加いたしまし
た。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加100億26百万円及
び、未成業務受入金の増加66億８百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は114億16百万円と前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加いたしま
した。これは当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増
加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較し83億82百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額41百万円と合せて142億89百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は３億32百万円（前年同四半期比16億29百
万円の支出減）となりました。主な内訳は、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加66億８百万円の収入、売
上債権の増加34億３百万円の支出及び、棚卸資産の増加37億44百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億61百万円（前年同四半期比１億74百万円の支出増）となりました。主な
内訳は、有形固定資産の取得による２億85百万円の支出、無形固定資産の取得による１億49百万円の支出及び、
関係会社 株式の 取得による１億40百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は94億59百万円（前年同四半期比１億98百万円の収入増）となりました。主な
内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額100億25百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な
課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大
量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えておりま
す。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的
に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益
に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考
えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培っ
てきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する
計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精
通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築
のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った
経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係
を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、
総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の２軸で競争力を強化
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し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより
一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供い
た します。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して
当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為へ
の対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしま
した。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業
価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置とし
て、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びそ
の関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以
外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３） 株主意思を重視するものであること
４） 独立性の高い社外者の判断の重視
５） 合理的な客観的要件の設定
６） 独立した地位にある第三者の助言の取得
７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（５）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期
連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は２億35百万円となっており、セグメント別の内訳は、イン
フラ・マネジメントサービス事業２億32百万円及び環境マネジメント事業２百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 防災に関する研究開発
③ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発
④ 地方創生に関する研究開発
⑤ 海外事業の新規開拓に関する研究開発
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
取引所名又は
末現在発行数(株)
種類 内容
(2020年５月15日) 登録認可金融商品
（2020年３月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,080,920 6,080,920 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
6,080,920 6,080,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
6,080,920
－ － 727,929 － 3,435,266
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
オリエンタルコンサルタンツ
東京都渋谷区本町３－12－１ 814,395 14.2
ホールディングス社員持株会
パシフィックコンサルタンツ
東京千代田区神田錦町３－22 335,100 5.8
株式会社
日本トラスティ・サービス
東京中央区晴海１－８－11 286,300 4.9
信託銀行株式会社（信託口）
東京都江東区豊洲５－６－52 250,000 4.3
オリエンタル白石株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 223,600 3.9
株式会社三井住友銀行
170,000 2.9
平野 利一 栃木県宇都宮市
東京新宿区西新宿２－４－１ 152,600 2.6
住友不動産株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 152,000 2.6
日本生命保険相互会社
東京都千代田区大手町２－１－１ 140,000 2.4
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 140,000 2.4
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 140,000 2.4
第一生命保険株式会社
－ 2,803,995 48.9
計
（注）１ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２ 当社は自己株式を351,740株(5.7%)保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３ 持株比率は自己株式 351,740 株を控除して算定しております。
４ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式70,100株は、上記（注）２の自己株式に含めておりま
せん。
５ パシフィックコンサルタンツグループ株式会社は、2020年１月１日にパシフィックコンサルタンツ株式会社
と合併して消滅会社となり、保有しておりました当社株式をパシフィックコンサルタンツ株式会社に承継し
ております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 351,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,725,300 57,253 －
普通株式
3,920 － －
単元未満株式 普通株式
6,080,920 － －
発行済株式総数
－ 57,253 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
東京都渋谷区
株式会社オリエンタル
351,700 － 351,700 5.7
本町３－12－１
コンサルタンツホールディングス
計 － 351,700 － 351,700 5.7
（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,882,319 14,308,927
現金及び預金
11,415,015 14,810,409
受取手形及び売掛金
41,749 19,634
商品
11,586,215 15,353,613
未成業務支出金
4,308,636 6,655,018
前払費用
2,125,654 2,550,418
その他
△ 102,715 △ 146,992
貸倒引当金
35,256,874 53,551,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 570,598 592,687
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 701,872 782,387
592,025 592,025
土地
164,953 142,810
その他（純額）
2,029,449 2,109,911
有形固定資産合計
無形固定資産
477,819 494,427
ソフトウエア
157,754 148,990
のれん
96,984 156,379
その他
732,558 799,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
578,308 475,333
投資有価証券
501,833 637,256
関係会社株式
201,439 188,004
長期貸付金
1,084,446 1,154,380
差入保証金
790,622 949,348
繰延税金資産
36,918 36,918
破産更生債権等
743,272 711,205
退職給付に係る資産
283,594 570,808
その他
△ 148,803 △ 148,803
貸倒引当金
4,071,632 4,574,451
投資その他の資産合計
6,833,640 7,484,161
固定資産合計
42,090,515 61,035,189
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,495,211 6,095,582
支払手形及び買掛金
※ 12,076,205
2,049,768
短期借入金
438,321 770,018
未払法人税等
未成業務受入金 17,518,029 24,126,935
1,519,516 1,768,599
賞与引当金
631,768 566,690
受注損失引当金
3,286,006 2,956,097
その他
29,938,621 48,360,128
流動負債合計
固定負債
497,864 260,004
長期借入金
176,449 185,753
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 501,746 535,509
149,237 117,498
繰延税金負債
77,947 159,947
その他
1,403,245 1,258,714
固定負債合計
31,341,867 49,618,843
負債合計
純資産の部
株主資本
727,929 727,929
資本金
1,258,767 1,258,767
資本剰余金
9,034,333 9,964,122
利益剰余金
△ 478,141 △ 618,901
自己株式
10,542,889 11,331,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,667 93,016
その他有価証券評価差額金
△ 24,855 △ 52,986
為替換算調整勘定
58,947 44,398
退職給付に係る調整累計額
205,759 84,428
その他の包括利益累計額合計
10,748,648 11,416,346
純資産合計
42,090,515 61,035,189
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 27,547,150 ※２ 30,137,344
売上高
20,738,395 22,786,635
売上原価
売上総利益 6,808,754 7,350,708
※１ 5,178,612 ※１ 5,639,127
販売費及び一般管理費
1,630,142 1,711,580
営業利益
営業外収益
6,696 12,333
受取利息
6,759 9,213
受取配当金
24,294 47,502
保険配当金
21,414 18,414
その他
59,165 87,463
営業外収益合計
営業外費用
19,277 21,186
支払利息
支払手数料 1,077 767
54,581 69,329
為替差損
23,805 14,633
その他
98,741 105,916
営業外費用合計
1,590,565 1,693,127
経常利益
1,590,565 1,693,127
税金等調整前四半期純利益
693,288 719,465
法人税、住民税及び事業税
△ 7,174 △ 146,914
法人税等調整額
686,114 572,550
法人税等合計
904,451 1,120,576
四半期純利益
904,451 1,120,576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
904,451 1,120,576
四半期純利益
その他の包括利益
△ 816 △ 78,651
その他有価証券評価差額金
3,282 △ 28,130
為替換算調整勘定
△ 30,872 △ 14,548
退職給付に係る調整額
△ 28,405 △ 121,330
その他の包括利益合計
876,045 999,245
四半期包括利益
（内訳）
876,045 999,245
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,590,565 1,693,127
税金等調整前四半期純利益
253,146 287,295
減価償却費
8,764 8,764
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 172,332 249,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,661 33,763
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,254 9,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 95,916 11,074
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 83,351 △ 65,077
△ 13,456 △ 21,546
受取利息及び受取配当金
19,277 21,186
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,393,008 △ 3,403,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,925,756 △ 3,744,434
仕入債務の増減額（△は減少） 899,442 1,616,383
未成業務受入金の増減額（△は減少） 3,951,623 6,608,905
未払金の増減額（△は減少） △ 1,232,336 △ 1,028,607
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,025,246 △ 2,333,694
1,181,454 103,612
その他
△ 1,643,547 45,775
小計
利息及び配当金の受取額 14,343 22,289
△ 18,584 △ 18,403
利息の支払額
△ 333,418 △ 432,435
法人税等の支払額
△ 24,024 △ 15,367
その他の支出
43,246 65,994
その他の収入
△ 1,961,985 △ 332,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,600 △ 2,400
△ 463 △ 10,813
投資有価証券の取得による支出
△ 207,964 △ 285,979
有形固定資産の取得による支出
3,044 90
有形固定資産の売却による収入
△ 113,292 △ 149,887
無形固定資産の取得による支出
△ 10,896 △ 140,619
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 145,128 △ 26,186
△ 1,000 △ 810
長期貸付けによる支出
2,820 14,245
長期貸付金の回収による収入
△ 15,051 △ 59,251
差入保証金の差入による支出
3,527 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 487,004 △ 661,613
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,762,354 10,025,000
△ 5,000 －
社債の償還による支出
613,340 －
長期借入れによる収入
△ 84,291 △ 237,788
長期借入金の返済による支出
△ 533,260 △ 306,070
自己株式の取得による支出
687,221 215,533
自己株式の売却による収入
△ 169,521 △ 219,399
配当金の支払額
△ 9,321 △ 17,278
その他
9,261,522 9,459,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,984 △ 83,876
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,766,547 8,382,360
現金及び現金同等物の期首残高 6,465,115 5,865,583
－ 41,846
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 13,231,662 ※ 14,289,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結の範囲に含めてお
ります。
(追加情報)
（ 従業員持株会ESOP信託 ）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP （以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309,085千円、150,700株、当第
２四半期連結会計期間末143,775千円、70,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度345,590千円、当第２四半期連結会計期間136,782千円
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）
コミットメントライン契約
（ 融資枠5,000,000千円、 2020年３月31日 残高 5,000,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期 末日 の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び手当 1,922,270 千円 2,094,593 千円
461,422 531,769
賞与引当金繰入額
37,480 39,567
役員退職慰労引当金繰入額
71,475 100,709
退職給付費用
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期
間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１
四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018 年10月 １日 （自 2019 年10月 １日
至 2019年 ３月31日 ） 至 2020年 ３月31日 ）
現金及び預金勘定
13,246,693千円 14,308,927千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,030 △19,136
現金及び現金同等物 13,231,662 14,289,790
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年11月14日
普通株式 169,521 30.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018 年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会 ESOP 信託が所有する当社 株式に対する配
当金1,377千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
（第三者割当による自己株式の処分）
2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、 従業員持株会信託型ESOP の導入によ
り、2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託
に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本
剰余金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 219,399 37.5 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金5,651千円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
22,046,898 4,900,393 599,858 27,547,150 － 27,547,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,946 84,734 277,971 377,652 △ 377,652 －
又は振替高
22,061,844 4,985,127 877,829 27,924,802 △ 377,652 27,547,150
計
1,333,306 286,201 39,684 1,659,192 △ 29,050 1,630,142
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,659,192
セグメント間取引消去 173,343
全社費用 △202,393
四半期連結損益計算書の営業利益 1,630,142
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
24,445,616 5,017,167 674,560 30,137,344 － 30,137,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
40,527 93,009 265,577 399,114 △ 399,114 －
又は振替高
24,486,143 5,110,177 940,137 30,536,459 △ 399,114 30,137,344
計
1,369,483 328,582 35,260 1,733,326 △ 21,746 1,711,580
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,733,326
セグメント間取引消去 168,206
全社費用 △189,952
四半期連結損益計算書の営業利益 1,711,580
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 160円38銭 197円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 904,451 1,120,576
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
904,451 1,120,576
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,639,595 5,677,456
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
156,014株、当第２四半期連結累計期間111,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草野 耕司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルコンサルタンツホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会
社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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