太洋物産株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル
【電話番号】 （03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
(千円) 8,819,896 8,046,523 19,519,307
売上高
経常損失（△） (千円) △ 91,678 △ 128,907 △ 39,062
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 93,737 △ 130,375 △ 42,626
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
(千円) 1,833 △ 3,034 4,626
（△）
(千円) 1,344,975 1,344,975 1,344,975
資本金
(百株) 13,282 13,282 13,282
発行済株式総数
(千円) 196,908 104,219 237,715
純資産額
(千円) 11,061,166 8,861,381 9,684,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） (円) △ 70.61 △ 98.21 △ 32.11
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
(円) － － －
金額
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 1.7 1.1 2.4
自己資本比率
(千円) △ 226,147 △ 322,522 636,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 9,801 8,302 7,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 203,434 △ 153,432 △ 980,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 2,763,341 2,378,790 2,846,384
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
1.49
(円) △ 74.90
半期純損失金額（△）
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.第79期第２四半期累計期間及び第80期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、2019年の年末頃に発症した中国を発生源とする新型コロナウイル
スの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、世界経済を大きく下押しし、リーマンショック時の影響をはる
かに超える経済環境の中で、第２四半期会計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商品である食肉関連では、中国の購買力が海外食肉相場に多大な影響を及ぼし、
輸入価格の高騰となって仕入価格を押し上げ、また消費税の増税時に外食産業等が値上げに慎重な姿勢を示したこと
で、販売価格を引き上げる環境とはならず、更に新型コロナウイルスによる外食産業の不振も重なり、取扱数量・売
上高とも減少となりました。
車輌・部品等では、殆どが対中国向けの輸出となっているため、中国の春節を挟んだ期間の商機を捉え、第１四半
期の低迷分を取り戻す計画でありましたが、新型コロナウイルスが大きく立ちはだかり、当第２四半期会計期間の取
扱数量・売上高とも大きく落ち込む結果となってしまいました。農産・化学品は現状では新型コロナウイルスの影響
も少なく、前年同期比では微増となりました。輸入豚肉に関しましては、相場やデリバリー等も順調に推移した結
果、取扱数量・売上高とも増加となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は 80億46百万 円(前年同四半期累計期間比 8.7％減)、営業損失 １
億６百万 円(前年同四半期累計期間は 営業損失54百万円)、経常損失 １億28百万 円(前年同四半期累計期間は 経常損
失 91百万 円)、四半期純損失 １億30百万 円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失 93百万 円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉につきましては、輸入価格が高値で推移する状況が依然続いており、消費税の増税等で消費低迷が続いている
さなか、年初からの新型コロナウイルスが追い打ちをかけるように外食産業に大打撃を与え、消費の落ち込みが一段
と増している環境にあり、取扱数量・売上高とも減少しました。外食産業を主な需要家とする加工食品も同様で、先
行きを見通せない状況にあり、仕入れに慎重な顧客の対応もあり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億55百万円(前年同四半期累計期間比20.0％減)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、エンジンの取引が終了したこともあり、他の商材で、春節を挟んで
の商機で挽回を図る計画でしたが、新型コロナウイルスで中国内の流通も滞り、減少となりましたが、農産品・化学
品においては新型コロナウイルスの影響は現状では少なく、部門としては取扱数量・売上高は微増となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、13億28百万円(前年同四半期累計期間比6.3％増)となりました。
(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、中国産加工食品は低迷しているものの当部門としての取り扱いは少なく、メイ
ンのＥＵ産豚肉の輸入が順調に推移したことにより、取扱数量・売上高ともに増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、21億62百万円(前年同四半期累計期間比15.6％増)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品や売掛債権の減少等に伴い、前事業年度
末に比べ８億22百万円減少し、88億61百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ６億89百万円減少し、87億57百万円と
なりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比ベ１億33百万円減少し、１億４百万円となり
ました。自己資本比率は1.1％となり、前事業年度末に比べ1.3ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、４億67百万円減
少し、23億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億22百万円(前年同四半期累計期間は２億26百万円の使用)となりました。これ
は主に、たな卸資産４億24百万円の減少等による収入に対し、税引前四半期純損失１億28百万円、仕入債務３億99百
万円の減少等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、８百万円(前年同四半期累計期間は９百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円(前年同四半期累計期間は２億３百万円の使用)となりました。これ
は主に、短期借入金１億45百万円の純減によるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 前年同四半期増減
セグメントの名称
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 比率（％）
5,806,761 4,348,208
食料部 △1,458,552 △25.1
1,230,710
営業開拓部 1,282,438 △51,728 △4.0
1,893,462
生活産業部 1,537,839 355,622 23.1
8,627,039 7,472,381 △1,154,658 △13.3
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
食料部の受注残高が著しく減少しております。
これは、主にタイ加工食品の受注が減少したことによります。
当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高 受注残高
(％) (％)
食料部 4,713,690 80.5 1,032,207 49.0
営業開拓部 1,680,507 99.2 581,985 67.4
生活産業部 2,110,490 122.4 322,838 159.4
合計 8,504,688 91.7 1,937,030 61.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前 第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 前年同四半期増減
セグメントの名称
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 比率（％）
食料部 5,700,634 4,555,579 △1,145,054 △20.0
1,248,485 1,328,291
営業開拓部 79,805 6.3
生活産業部 1,870,776 2,162,652 291,875 15.6
8,819,896 8,046,523
合計 △773,372 △8.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
1,328,219 1,328,219
普通株式
100株であります。
(スタンダード)
1,328,219 1,328,219 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
－ 1,328,219 － 1,344,975 － 1,306,916
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,127 23.55
太洋不動産株式会社 東京都目黒区碑文谷一丁目26番18号
921 6.93
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号
862 6.49
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区
836 6.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
774 5.83
山手冷蔵株式会社 東京都品川区東五反田五丁目24番10号
栃木県那須郡那須町高久丙１７９６ 664 5.00
株式会社敷島ファーム
373 2.80
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
182 1.37
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
182 1.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
157 1.18
平 芳久 神奈川県横浜市神奈川区
－ 8,078 60.81
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 700 － －
完全議決権株式（その他） 1,326,800 13,268 －
普通株式
719 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 1,328,219 － －
－ 13,268 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 所有株式数の割合（％）
は名称
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 － 700 0.05
小伝馬町12番９号
計 700 － 700 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,846,384 2,378,790
現金及び預金
2,630,954 2,604,855
受取手形及び売掛金
3,502,573 3,077,828
商品及び製品
67,310 170,027
その他
△ 1,858 －
貸倒引当金
9,045,365 8,231,501
流動資産合計
固定資産
265,664 261,396
有形固定資産
19,191 17,596
無形固定資産
353,989 350,887
投資その他の資産
638,846 629,880
固定資産合計
9,684,211 8,861,381
資産合計
負債の部
流動負債
1,353,024 953,323
支払手形及び買掛金
7,287,978 7,142,886
短期借入金
381,738 299,352
未払費用
139,427 81,086
その他
9,162,169 8,476,649
流動負債合計
固定負債
132,539 136,442
退職給付引当金
151,787 144,071
その他
284,326 280,513
固定負債合計
9,446,496 8,757,162
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,344,975
資本金
1,306,916 1,306,916
資本剰余金
△ 2,416,406 △ 2,546,782
利益剰余金
△ 969 △ 969
自己株式
234,515 104,140
株主資本合計
評価・換算差額等
3,199 78
繰延ヘッジ損益
3,199 78
評価・換算差額等合計
237,715 104,219
純資産合計
9,684,211 8,861,381
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,819,896 8,046,523
売上高
8,574,450 7,897,126
売上原価
245,445 149,397
売上総利益
※ 299,700 ※ 255,516
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 54,254 △ 106,119
営業外収益
5,842 5,839
受取賃貸料
－ 10,801
投資有価証券売却益
－ 419
為替差益
3,745 －
保険解約返戻金
1,224 358
その他
10,812 17,418
営業外収益合計
営業外費用
39,879 34,953
支払利息
2,459 －
為替差損
5,897 5,253
その他
営業外費用合計 48,236 40,207
経常損失（△） △ 91,678 △ 128,907
税引前四半期純損失（△） △ 91,678 △ 128,907
法人税、住民税及び事業税 2,010 963
48 504
法人税等調整額
2,058 1,467
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 93,737 △ 130,375
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 91,678 △ 128,907
7,682 5,863
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 154 △ 1,858
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 27,528 3,902
△ 70 △ 71
受取利息及び受取配当金
39,879 34,953
支払利息
為替差損益（△は益） 451 △ 56
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,801
売上債権の増減額（△は増加） 224,775 26,099
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 52,588 424,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 446,496 △ 399,701
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,214 △ 101,329
未収消費税等の増減額（△は増加） 53,784 －
未払費用の増減額（△は減少） 36,878 △ 81,927
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,095 △ 35,325
46,943 △ 22,059
その他
△ 197,240 △ 286,474
小計
70 71
利息及び配当金の受取額
△ 38,370 △ 33,220
利息の支払額
△ 8,307 △ 2,898
法人税等の支払額
17,701 －
法人税等の還付額
△ 226,147 △ 322,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 473 －
有形固定資産の取得による支出
－ △ 101,782
投資有価証券の取得による支出
5,554 112,583
投資有価証券の売却による収入
4,721 △ 2,498
その他
9,801 8,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 194,508 △ 145,092
△ 8,926 △ 8,340
長期借入金の返済による支出
△ 203,434 △ 153,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 451 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 420,231 △ 467,594
3,183,573 2,846,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,763,341 ※ 2,378,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（未適用の会計基準等）
１．収益の認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行
い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第
13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用され
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 6,058 千円 2,518 千円
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 102,166 千円 93,656 千円
5,267 2,624
退職給付費用
21,194 19,018
福利厚生費
21,799 14,656
旅費交通費
26,179 21,437
賃借料
△ 154 △ 1,858
貸倒引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,763,341千円 2,378,790千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,763,341 2,378,790
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
135,592
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
135,592
108,160
持分法を適用した場合の投資の金額 106,438
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,833
持分法を適用した場合の投資利益の金額 千円 △3,034 千円
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
5,700,634 1,248,485 1,870,776 － 8,819,896
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
5,700,634 1,248,485 1,870,776 － 8,819,896
計
セグメント利益又は損失（△） 52,470 △ 3,548 △ 3,143 △ 100,032 △ 54,254
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△100,032千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりまし
たが、当第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしまし
た。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2）営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3）生活産業部 豚肉・中国産加工食品
なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
外部顧客への売上高 4,555,579 1,328,291 2,162,652 － 8,046,523
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,555,579 1,328,291 2,162,652 － 8,046,523
計
セグメント利益又は損失（△） △ 22,163 △ 9,879 16,760 △ 90,837 △ 106,119
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△90,837千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △70円61銭 △98円21銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △93,737 △130,375
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △93,737 △130,375
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,327,466
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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