トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03―5334―3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 39,472 42,125 165,195
経常利益 (百万円) 9,702 12,034 39,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,899 8,861 27,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,080 5,160 26,405
純資産額 (百万円) 166,399 172,745 187,425
総資産額 (百万円) 325,998 336,334 359,710
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.48 63.68 200.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.28 63.51 200.31
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.7 50.8 51.8
営業活動による
(百万円) 9,256 12,452 45,109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,101 299 △1,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △26,958 △19,163 △25,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 109,787 138,382 148,127
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日) における世界経済は、後半に向け世界的に大流行して
いる新型コロナウイルス感染症の拡大影響によりあらゆる経済活動が抑制されていく中、推移いたしました。ＩＭＦ
は、2020年の世界経済はマイナス3％成長と予測するなど、世界的景気減速は避けられない様相を呈しております。
わが国経済は年初までは緩やかに回復していたものの、上記新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛要請に
よる景気の急減速や世界経済の影響などにより今後益々厳しい状況が続くと見込まれる中、推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)、また第５世代移動通信
（５Ｇ）の本格導入などへの関心が高まる中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、今後はリモート
ワークやオンラインによるコミュニケーションの激増によりクラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサー
ビスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮
想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られ、益々巧妙化、増大しつつありま
す。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明る
みになるなど、引き続き情報を取り扱う側の姿勢やセキュリティ意識が問われる風潮も高まってきております。今後は
ＩoＴ環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなどのほか、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓
延における法人・個人を問わない生活様式の変化を狙った新たな攻撃が益々増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携
帯電話ショップでの販売が牽引しました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に大企業向けのネットワー
クセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は17,392百万円(前年同期
比10.5％増)と二桁増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが大きく伸長したものの、ネット
ワークセキュリティ関連など他のビジネスが低調でした。その結果、同地域の売上高は8,877百万円(前年同期比0.8％
増)と微増収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが伸長し戦略製品が好調でしたが、従来型セキュリティがふるわ
ず、更に円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は7,427百万円(前年同期比0.4%減) と微減収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなど
の戦略製品群が大きく伸長しました。中東と共にオーストラリアが同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響が
あったものの同地域の売上高は7,245百万円(前年同期比14.9％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しまし
た。
中南米地域につきましては従来型セキュリティ製品及びネットワークセキュリティ関連ビジネスが同地域の売上を支
えたものの、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は1,182百万円(前年同期比1.3％増)と微増収となりまし
た。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は42,125百万円(前年同期比6.7％増)となり
ました。
なお、当第１四半期の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと考えておりま
すが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続することが見込まれ
ます。
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一方費用につきましては、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの増加や人員増に伴う人件費の増加な
らびに、携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等によ
り、 売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は32,006百万円（前年同期比6.1%増）と増加となり、当第１四半
期連結累計期間の営業利益は10,119百万円（前年同期比8.7％増）と増益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があり、12,034百万円（前年同期比24.0%増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は8,861百万円（前年同期比28.4%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベース
の営業利益額は9,010百万円となり、前年同期に比べ150百万円減少(前年同期比1.6％減)となりました。これは、Ｐｒｅ
-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中心
とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における影響の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国
内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困
難となっていることを中心に、様々な面で影響を受けております。しかしながら当社事業およびサービスはテレワーク
の実施などにより通常稼働をしております。
当第１四半期の業績影響については限定的なものに留まったものと考えております。今後も同ウイルスの社会的影響
は継続すると見込まれており、その収束タイミングは予測しにくい状況となっております。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は119,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,204百万円減
少いたしました。
そのほか有価証券並びに受取手形及び売掛金の減少等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年
度末に比べ23,376百万円減少の336,334百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税等が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比
べ8,696百万円減少の163,588百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスの大幅な増加等により、前連結会計年
度末に比べ14,679百万円減少の172,745百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して 3,195百万
円収入が増加して 12,452百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権の減少によりキャッシュフローが増加し
たことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 4,400百万円 収入が増加して 299百万
円のプラス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加
によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 7,795百万円 支出が減少して
19,163百万円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものであり
ます。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 138,382百万円 となり、前連結会計年度末に比べて9,744百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 2,751百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,521,704 140,521,704
（市場第一部） 100株
計 140,521,704 140,521,704 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年1月1日～
2020年3月31日 8,700 140,521,704 24 18,846 24 21,568
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,365,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,127,200
完全議決権株式(その他) 1,391,272 ―
普通株式 20,204
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,513,004 ― ―
総株主の議決権 ― 1,391,272 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号 1,365,600 － 1,365,600 0.97
(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計 ― 1,365,600 － 1,365,600 0.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 ワイエル・モハメド 2020年3月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,982 119,777
受取手形及び売掛金 45,231 38,011
有価証券 47,617 38,245
たな卸資産 4,106 4,065
その他 5,702 6,825
△292 △285
貸倒引当金
流動資産合計 227,347 206,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,358 5,006
工具、器具及び備品（純額） 4,485 4,118
16 8
その他（純額）
有形固定資産合計 9,860 9,133
無形固定資産
ソフトウエア 11,174 11,190
のれん 10,096 8,658
14,906 14,223
その他
無形固定資産合計 36,177 34,072
投資その他の資産
投資有価証券 49,569 49,712
関係会社株式 421 539
繰延税金資産 34,501 34,561
1,832 1,675
その他
投資その他の資産合計 86,324 86,488
固定資産合計 132,362 129,694
資産合計 359,710 336,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,202 780
未払金 4,565 5,208
未払費用 6,488 6,638
未払法人税等 8,063 3,610
賞与引当金 2,598 1,201
返品調整引当金 803 819
短期繰延収益 88,791 87,153
7,048 5,620
その他
流動負債合計 119,561 111,031
固定負債
長期繰延収益 42,480 42,092
退職給付に係る負債 6,197 6,274
4,046 4,190
その他
固定負債合計 52,724 52,556
負債合計 172,285 163,588
純資産の部
株主資本
資本金 18,822 18,846
資本剰余金 24,715 26,117
利益剰余金 153,788 140,385
△6,119 △5,980
自己株式
株主資本合計 191,205 179,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △789
為替換算調整勘定 △4,560 △7,448
△476 △415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △5,035 △8,653
新株予約権
1,102 1,171
152 858
非支配株主持分
純資産合計 187,425 172,745
負債純資産合計 359,710 336,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 39,472 42,125
7,612 8,294
売上原価
売上総利益 31,859 33,831
販売費及び一般管理費 22,550 23,712
営業利益 9,308 10,119
営業外収益
受取利息 433 285
持分法による投資利益 49 －
為替差益 － 1,622
125 93
その他
営業外収益合計 608 2,002
営業外費用
為替差損 212 －
持分法による投資損失 － 19
固定資産除却損 － 60
2 7
その他
営業外費用合計 215 86
経常利益 9,702 12,034
税金等調整前四半期純利益 9,702 12,034
法人税等 2,828 3,254
四半期純利益 6,873 8,780
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △25 △80
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,899 8,861
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 6,873 8,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223 △791
為替換算調整勘定 △94 △2,883
退職給付に係る調整額 72 61
4 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 206 △3,619
四半期包括利益 7,080 5,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,105 5,243
非支配株主に係る四半期包括利益 △25 △82
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,702 12,034
減価償却費 2,622 3,164
株式報酬費用 116 101
のれん償却額 1,075 1,341
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
返品調整引当金の増減額（△は減少） 136 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 94
受取利息 △433 △285
持分法による投資損益（△は益） △49 19
固定資産除却損 － 60
売上債権の増減額（△は増加） 4,081 6,414
たな卸資産の増減額（△は増加） △889 4
仕入債務の増減額（△は減少） △565 △375
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △272 1,287
繰延収益の増減額（△は減少） 352 659
自社株連動型報酬（△は減少） △2,385 △1,381
△1,126 △3,898
その他
小計 12,451 19,257
利息及び配当金の受取額
414 349
△3,609 △7,154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,256 12,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,172 283
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △8,541 △5,633
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
6,142 8,450
る収入
有形固定資産の取得による支出 △1,364 △566
無形固定資産の取得による支出 △1,510 △2,089
－ △143
非連結子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,101 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 136 40
自己株式の取得による支出 △5,334 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,157
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△222 －
による支出
自己株式の処分による収入 283 124
△21,822 △21,486
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,958 △19,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 △3,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,840 △9,744
現金及び現金同等物の期首残高 131,627 148,127
※１ 109,787 ※１ 138,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
AsiaInfo Security Limitedの株式売却
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式を
Great Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに3
回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合
に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に
計上いたします。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 98,733 百万円 119,777 百万円
△6,247 〃 △8,728 〃
預入期間が３か月超の定期預金
17,302 〃 27,333 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
109,787 百万円 138,382 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 22,759 163円00銭 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 22,263 160円00銭 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 :百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
15,734 8,805 7,456 6,307 1,167 39,472 － 39,472
対する売上高
(2) セグメント間の内部
2 2,151 996 6,550 2 9,703 △9,703 －
売上高又は振替高
計 15,737 10,956 8,453 12,858 1,170 49,175 △9,703 39,472
セグメント利益 4,375 1,613 1,439 1,781 114 9,323 △15 9,308
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △15百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 :百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
17,392 8,877 7,427 7,245 1,182 42,125 － 42,125
対する売上高
(2) セグメント間の内部
2 2,217 1,110 6,692 5 10,028 △10,028 －
売上高又は振替高
計 17,394 11,095 8,537 13,938 1,188 52,154 △10,028 42,125
セグメント利益 5,166 1,555 1,776 1,519 225 10,242 △123 10,119
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △123百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 49円48銭 63円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,899 8,861
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,899 8,861
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,430,035 139,156,449
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円28銭 63円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 573,187 376,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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