株式会社ジェクシード 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
累計期間 累計期間
自平成31年１月１日 自令和２年１月１日 自平成31年１月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日 至令和元年12月31日
（千円） 139,923 138,635 654,119
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,294 △ 20,194 13,983
当期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △ 23,398 △ 20,267 6,493
持分法を適用した場合の投資利益又
（千円） － △ 633 438
は投資損失（△）
（千円） 1,221,183 294,864 264,444
資本金
（千株） 18,500 20,000 19,500
発行済株式総数
（千円） 485,139 686,022 649,203
純資産額
（千円） 622,688 867,618 799,755
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 1.26 △ 1.02 0.35
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 0.34
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 77.9 78.5 80.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第56期第１四半期累計期間は関連会社がないため記載し
ておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、第56期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第57期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施することで、前事業年度においては２期連続の利益面での黒字化及
び営業キャッシュフローのプラスへの転換を達成しました。本年度は、ITコンサルティング事業を開始して25年目の
節目にもあたり、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じるために、経営基盤の再構築を進めると
ともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進めるために積極的に資
本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は、138,635千円(前年同期比99.1％)となりました。営業損失は19,854千円(前年同
期は営業損失18,051千円)、経常損失は20,194千円(前年同期は経常損失18,294千円)、四半期純損失は20,267千円
（前年同期は四半期純損失23,398千円）となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、四半期純損失
は前年同期より損失額が縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおい
て遅延が生じるとともに、提案中の案件において受注時期の先送りが見込まれています。このため、第２四半期会計
期間以降につきましては、取引先の経営状況に影響される可能性があり、事業計画の通りに推移するかは不透明な状
況となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保
を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は
出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関
連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サー
バーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や
保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移
行する企業が増加しており、新規案件の受注に繋がっております。NetSuiteに関しては、新規の商談の数が増加して
おります。
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び
育成管理）の導入及び定着化支援の案件が順調に推移しております。
また、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する「GX_Incubation」にて、人材紹介における分野において株
式会社リクルートと業務協力基本協定を締結し協業体制を構築し、エコシステムを拡張致しました。
さらに、働き方改革やテレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメ
ントクラウド「Box」の導入案件が増加しております。
②新規事業領域（ＡＩ、ＲＰＡ）
新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めてい
ます。ソフトフロント社のＡＩオペレーター（commubo）を活用した電話受付自動化ソリューションを開発するとと
もに、commuboとＲＰＡ（UiPath）を連携した一連の電話応対業務を自動化する「GX_VCRPAI」の販売を開始しまし
た。ＲＰＡにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供を
開始しました。また、ＡＩにおいては、２件のプロジェクトを受注し、開発に着手しております。
③Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との
資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。
また、対象地域をアジアまで拡大し、対象となる企業プロファイルを特定し、情報収集を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム（本社：東京都豊島区）は、当社が保有する株式を一部譲渡
したために、4月以降は当社の関連会社ではなくなりました。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．マーケティング活動による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
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６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
（２）財政状態の分析
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ67,862千円増加し、867,618千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、70,700千円増加し、641,325千円となりました。これは主に現金及び預金の増加に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、2,837千円減少し、226,292千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少
によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、31,043千円増加し、181,596千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、32,431千円増加し、157,948千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借
入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、1,387千円減少し、23,647千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて36,818千円増加し、686,022千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余
金の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
（ ３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計
30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年５月13日）
（令和２年３月31日）
東京証券取引所
普通株式 単元株式数100株
20,000,732 20,000,732
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
計 20,000,732 20,000,732 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
500,000 20,000,732 30,420 294,864 30,420 394,832
令和２年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,499,300 194,993 －
単元未満株式 普通株式 1,232 － －
発行済株式総数 19,500,732 － －
総株主の議決権 － 194,993 －
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ジェクシード
200 － 200 0.0
神田錦町三丁目17番地11
計 － 200 － 200 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年１月１日から令和２
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.80％
売上高基準 －％
利益基準 0.48％
利益剰余金基準 0.15％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
477,840 556,909
現金及び預金
84,409 72,098
受取手形及び売掛金
739 4,465
仕掛品
5,373 5,517
前払費用
2,756 2,766
その他
△ 495 △ 432
貸倒引当金
570,624 641,325
流動資産合計
固定資産
2,853 2,682
有形固定資産
15,613 16,952
無形固定資産
投資その他の資産
88,200 84,000
投資有価証券
113,134 113,134
関係会社株式
9,329 9,523
その他
210,663 206,657
投資その他の資産合計
229,130 226,292
固定資産合計
799,755 867,618
資産合計
負債の部
流動負債
16,530 13,368
買掛金
75,008 114,570
1年内返済予定の長期借入金
934 1,435
未払法人税等
4,038 7,286
賞与引当金
29,006 21,288
その他
125,517 157,948
流動負債合計
固定負債
2,068 －
長期借入金
3,215 1,929
繰延税金負債
19,751 21,718
退職給付引当金
25,034 23,647
固定負債合計
150,552 181,596
負債合計
純資産の部
株主資本
264,444 294,864
資本金
364,412 394,832
資本剰余金
7,043 △ 13,224
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
635,870 676,443
株主資本合計
評価・換算差額等
7,284 4,370
その他有価証券評価差額金
7,284 4,370
評価・換算差額等合計
6,048 5,208
新株予約権
649,203 686,022
純資産合計
799,755 867,618
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
139,923 138,635
売上高
119,663 124,152
売上原価
20,259 14,482
売上総利益
38,311 34,336
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 18,051 △ 19,854
営業外収益
1 6
受取利息
20 －
その他
21 6
営業外収益合計
営業外費用
264 347
支払利息
264 347
営業外費用合計
経常損失（△） △ 18,294 △ 20,194
特別損失
4,866 －
TOB関連費用
4,866 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 23,160 △ 20,194
237 72
法人税、住民税及び事業税
237 72
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 23,398 △ 20,267
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 1,683千円 1,586千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,420千円
増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が294,864千円、資本準備金が394,832千円となっており
ます。
（持分法損益等）
前事業年度
当第１四半期会計期間
（令和元年12月31日）
（令和２年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 109,750千円 109,750千円
持分法を適用した場合の投資の金額 110,188 109,554
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） －千円 △633千円
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（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △1円26銭 △1円02銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円) △23,398 △20,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △23,398 △20,267
普通株式の期中平均株式数（株） 18,500,495 19,780,715
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月12日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェク
シードの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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