株式会社マーキュリアインベストメント 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社マーキュリアインベストメント
【英訳名】 Mercuria Investment Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 675,256 1,306,740 4,718,325
営業収益
経常利益又は経常損失(△) （千円） 88,865 △ 272,031 1,800,260
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 40,433 △ 201,649 1,244,567
する四半期純損失(△)
（千円） 250,074 △ 1,564,021 1,060,351
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,051,858 10,767,610 12,743,037
純資産額
（千円） 15,275,524 13,044,756 15,504,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.33 △ 11.67 71.98
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.30 － 71.22
（当期）純利益金額
（％） 75.1 78.6 78.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とする投資先の業
績悪化や市場価格の下落等が生じた場合には、当社運営ファンドの運用成績や当社自己投資の評価を通じて、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境の下で、当社は株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した
「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において事業会社への新
たな投資を行いました。また、伊藤忠商事株式会社とともに不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長
を支援する「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」においては中間クローズを完了しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念を主要因とする市場価格の下落により、当社グループが保有す
る営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,306,740千円（前年同期比93.5％
増）、経常損失272,031千円（前年同期は経常利益88,865千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失201,649千
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益40,433千円）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に繰延税金資産が664,777千円、その他流動資産が455,544
千円増加した一方、営業投資有価証券が2,297,101千円、現金及び預金が1,792,979千円減少したことにより、前
連結会計年度末と比較して2,459,455千円減少して13,044,756千円となりました。
負債総額は、主に前受収益が122,516千円増加した一方、未払法人税等が342,875千円、1年内返済予定の長期
借入金が101,500千円、未払費用が82,584千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して484,029千円減
少して2,277,146千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が536,170千円減少、その他有価証券評価差額金が1,324,151千円減少したことに
より、前連結会計年度末と比較して1,975,426千円減少して10,767,610千円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2020年５月14日） 金融商品取引業協
（2020年３月31日）
会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
17,606,500 17,606,500
普通株式
（市場第一部）
ります。
17,606,500 17,606,500 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 17,606,500 － 3,020,087 － 2,990,087
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 48,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,555,600 175,556 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
17,606,500 － －
発行済株式総数
－ 175,556 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式325,600株（議決権の数3,256個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 式数(株) （株）
は名称
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
48,800 － 48,800 0.28
キュリアインベ 内幸町一丁目3番
ストメント 3号
－ 48,800 － 48,800 0.28
計
（注） 株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式
325,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,551,409 1,758,430
現金及び預金
253,683 581,574
営業未収入金
10,384,737 8,087,636
営業投資有価証券
430,109 427,242
営業貸付金
－ 298,000
短期貸付金
109,100 8,160
立替金
55,803 511,347
その他
14,784,841 11,672,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 117,103 107,411
5,813 6,380
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 122,916 113,791
無形固定資産
904 829
ソフトウエア
9,339 7,471
のれん
10,243 8,300
無形固定資産合計
投資その他の資産
282,685 282,685
投資有価証券
56,528 55,860
敷金及び保証金
246,666 911,444
繰延税金資産
332 288
その他
586,211 1,250,277
投資その他の資産合計
719,371 1,372,368
固定資産合計
15,504,211 13,044,756
資産合計
負債の部
流動負債
1,202,500 1,101,000
1年内返済予定の長期借入金
227,331 162,007
未払金
168,279 85,695
未払費用
17,873 2,039
未払消費税等
375,759 32,884
未払法人税等
－ 122,516
前受収益
賞与引当金 － 19,633
47,601 75,207
その他
2,039,342 1,600,981
流動負債合計
固定負債
105,000 105,000
役員退職慰労引当金
87,307 99,780
役員株式報酬引当金
3,750 5,625
従業員株式報酬引当金
87,320 105,620
退職給付に係る負債
長期未払金 349,094 279,667
11,814 11,814
長期預り金
77,547 68,659
その他
721,832 676,165
固定負債合計
2,761,175 2,277,146
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,020,087 3,020,087
資本金
3,105,517 3,105,517
資本剰余金
6,572,656 6,036,486
利益剰余金
△ 299,437 △ 323,554
自己株式
12,398,824 11,838,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,033 △ 1,359,185
その他有価証券評価差額金
△ 198,288 △ 223,948
為替換算調整勘定
△ 233,321 △ 1,583,132
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 702 702
576,832 511,505
非支配株主持分
12,743,037 10,767,610
純資産合計
負債純資産合計 15,504,211 13,044,756
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
675,256 1,306,740
営業収益
123,746 1,180,820
営業原価
551,510 125,920
営業総利益
446,669 386,914
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 104,841 △ 260,994
営業外収益
457 3,605
受取利息
415 309
賃貸料収入
22 118
その他
894 4,032
営業外収益合計
営業外費用
5,600 2,920
支払利息
10,824 7,327
為替差損
420 4,822
融資関連費用
25 －
その他
16,870 15,069
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 88,865 △ 272,031
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
88,865 △ 272,031
純損失（△）
40,851 △ 67,709
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,014 △ 204,322
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,581 △ 2,673
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40,433 △ 201,649
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,014 △ 204,322
その他の包括利益
199,049 △ 1,324,151
その他有価証券評価差額金
3,011 △ 35,548
為替換算調整勘定
202,060 △ 1,359,699
その他の包括利益合計
250,074 △ 1,564,021
四半期包括利益
（内訳）
236,211 △ 1,551,460
親会社株主に係る四半期包括利益
13,864 △ 12,561
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
Mercuria SPV3 Co.,Ltd.
309,400千円 － －千円
（借入債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 2,524千円 10,881千円
のれん償却額 1,868 1,868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月28日
314,388
普通株式 利益剰余金 18 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,263千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月26日
334,521
普通株式 利益剰余金 19 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,186千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
2円33銭 △11円67銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
40,433 △201,649
株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 40,433 △201,649
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,360,922 17,276,186
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
2円30銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
231,918 －
（うち新株予約権に係る増加数（株））
231,918 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在 － －
株式の概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（ 前第１四半期連結累計期
間125,700株、当第１四半期連結累計期間325,600株） 。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社マーキュリアインベストメント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松井 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアインベストメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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