株式会社ピアラ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 2,821,867 3,685,785 13,566,089
売上高
(千円) 54,246 66,752 407,030
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 36,955 41,958 311,420
四半期(当期)純利益
(千円) 36,255 37,603 310,331
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,585,533 1,907,267 1,869,055
純資産額
(千円) 3,180,380 4,293,888 4,202,157
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.22 5.91 43.92
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 5.08 5.78 42.95
(当期)純利益金額
(%) 49.8 44.4 44.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 1株当たり四半期(当期) 純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり 四
半期(当期) 純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響に
ついて注視する必要があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間 におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用・所得環境の改善が続
きましたが、自然災害の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
2020年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ&ヘルス及び食品ECの市場規模は、2.6兆円
を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを
合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・
美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間 におきましては、1月にキャリア美人株式会社が主催する、「女性の価値を見出してい
る企業」に贈られるアワード「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」の総合部門において特別賞を受賞致しました。2018年
の優秀賞に引き続き2度目の受賞となります。
女性社員が従業員の4~5割を占めておりますが、特段、女性に焦点を当てているというわけではなく、成果を出
す人に性別関係なくチャンスが与えられる職場環境が整っており、会社の利益に対する責任や仕事内容に男女の垣根
はないと考えております。
2 月にはベトナムで小売事業を展開するソンキムグループと業務提携を行いました。
ベトナム国内でECサイト、TVショッピング、コンビニ等の販売チャネルを有しており、当社が日本企業のベトナム
でのEC販売及びオフライン販売を支援していくことでシナジー効果を発揮できると判断し、業務提携に至りました。
国内においては、デジタルマーケティング領域のパートナー事業者との新たな取り組みとして、「ナレシェア」を
開始致しました。「ナレシェア」は当社が蓄積しているビューティ&ヘルス領域の悩みデータとAIを使った最適化手
法をパートナー事業者にも開放し、ノウハウを共有しながらクライアントのマーケティング活動を最適化する新たな
取り組みです。優良なパートナー事業者を組織化し、クライアントのマーケティング業務を行うことで、高い効果、
かつクリーンなサービスを実現していくことにより、デジタルマーケティング領域における手法の幅を広げていきま
す。
また、3月にはAIにおける高速PDCAサイクルで更なる効率化を進めることを目的として、エンタープライズAIプ
ラットフォーム 「DataRobot」 を導入し、 NTTデータ社と共同で機械学習の検証を開始致しました。
「DataRobot」 は、機械学習におけるモデル作成を自動化・簡素化するプラットフォームです。世界をリードする
データサイエンティストの知識、経験、ベストプラクティスが組み込まれており、機械学習の自動化を高精度かつ圧
倒的なスピードで実現し、予測モデルの透明性や幅広いソリューションとのシームレスな連携を実現することで
「企業のAI化」 の実現をサポートします。さらに、NTTデータ社とタッグを組むことで、蓄積されたノウハウに
よるモデル生成、分析目標評価、業務適用、そして、データサイエンティストの育成をよりスピーディーに行うこと
が可能となります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、3,685,785千円(前年同期比30.6%増)となりました。これはマーケ
ティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より
継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、546,563千円(前年同期比12.5%増)となりました。これは外注費の増加により売上原価を
3,139,222千円(前年同期比34.4%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、71,108千円(前年同期比20.0%増)、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、66,752千円(前年
同期比23.1%増)となりましたとなりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売
費及び一般管理費を475,454千円(前年同期比11.5%増)計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 41,958 千円 (前年同期比13.5%増) となりました。これは法人税等合計を
25,169 千円 (前年同期比45.6%増) 計上したことによるものであります。
なお、当社グループは EC支援事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産 )
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,747千円増加し、3,547,515千円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が210,483千円増加した一方で、現金及び預金が127,628千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,983千円増加し、746,372千円となりました。これは主にソフトウエアが
17,119千円増加した一方で、繰延税金資産が12,831千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,730千円増加し、
4,293,888千円となりました。
(負債 )
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,870千円増加し、2,215,502千円となりました。これは主に、買掛金が
118,234千円増加した一方で、未払法人税等が38,189千円、賞与引当金が27,448千円、未払消費税等が22,773千円減
少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,649千円増加し、171,118千円となりました。これは長期借入金の 増加 に
よるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,519千円増加し、
2,386,620千円となりました。
(純資産 )
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,211千円増加し、1,907,267千円とな
りました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が41,958千円増
加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月13日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,107,040 7,107,040
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,107,040 7,107,040 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年1月1日~
2020年2月14日 840 3,553,360 315 848,070 315 810,670
(注)1
2020年2月15日
3,553,360 7,106,720 - 848,070 - 810,670
(注)2
2020年2月16日~
2020年3月31日 320 7,107,040 60 848,130 60 810,730
(注)1
(注) 1.新株予約権行使によるものであります。
2.株式分割(1株につき2株)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 7,104,900 71,049
普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
1,840 - -
単元未満株式 普通株式
7,107,040 - -
発行済株式総数
- 71,049 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿四丁
300 - 300 0.00
株式会社ピアラ
目20番3号
- 300 - 300 0.00
合計
(注) 当社は、単元未満の自己株式を 68株 保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,613,469 1,485,841
現金及び預金
1,762,383 1,972,866
受取手形及び売掛金
35,294 23,207
前渡金
55,764 71,380
その他
△6,143 △5,780
貸倒引当金
3,460,768 3,547,515
流動資産合計
固定資産
95,187 94,260
有形固定資産
116,044 133,163
無形固定資産
530,157 518,948
投資その他の資産
741,388 746,372
固定資産合計
4,202,157 4,293,888
資産合計
負債の部
流動負債
1,115,741 1,233,975
買掛金
630,000 630,000
短期借入金
106,904 139,524
1年内返済予定の長期借入金
79,831 66,816
未払金
63,885 17,841
未払法人税等
62,163 34,715
賞与引当金
140,105 92,629
その他
2,198,632 2,215,502
流動負債合計
固定負債
131,469 168,118
長期借入金
3,000 3,000
その他
134,469 171,118
固定負債合計
2,333,101 2,386,620
負債合計
純資産の部
株主資本
847,755 848,130
資本金
810,355 810,730
資本剰余金
205,023 246,982
利益剰余金
△425 △567
自己株式
1,862,708 1,905,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,228 1,047
その他有価証券評価差額金
3,643 △105
為替換算調整勘定
4,871 941
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,050 1,050
426 -
非支配株主持分
1,869,055 1,907,267
純資産合計
4,202,157 4,293,888
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,821,867 3,685,785
売上高
2,336,091 3,139,222
売上原価
485,775 546,563
売上総利益
426,514 475,454
販売費及び一般管理費
59,260 71,108
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
- 141
補助金収入
5 153
その他
13 306
営業外収益合計
営業外費用
2,015 2,155
支払利息
1,855 1,032
為替差損
1,155 1,473
その他
5,027 4,661
営業外費用合計
54,246 66,752
経常利益
54,246 66,752
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,551 12,258
2,739 12,910
法人税等調整額
17,291 25,169
法人税等合計
36,955 41,583
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △375
36,955 41,958
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
36,955 41,583
四半期純利益
その他の包括利益
- △180
その他有価証券評価差額金
△699 △3,799
為替換算調整勘定
△699 △3,979
その他の包括利益合計
36,255 37,603
四半期包括利益
(内訳)
36,255 38,029
親会社株主に係る四半期包括利益
- △426
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 37,584千円 22,420千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5円22銭 5円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 36,955 41,958
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
36,955 41,958
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,076,946 7,105,347
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円08銭 5円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 202,400 148,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額 及び潜在株式調整後1株当たり 四半期 純
利益金額 を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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