ミニストップ株式会社 有価証券報告書 第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ミニストップ株式会社(E03188)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【事業年度】 第41期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ミニストップ株式会社(E03188)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業総収入 (百万円) 213,528 196,955 206,964 205,304 193,439
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,653 2,284 1,192 748 △ 2,112
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 968 215 △ 955 △ 916 △ 5,702
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 1,047 △ 633 △ 770 △ 3,696 △ 9,762
純資産額 (百万円) 61,656 60,192 58,777 53,996 40,097
総資産額 (百万円) 119,633 121,395 120,616 114,553 116,380
１株当たり純資産額 (円) 2,031.32 1,970.28 1,913.03 1,764.87 1,350.15
１株当たり当期純利益又は
(円) 33.44 7.43 △ 32.95 △ 31.60 △ 196.60
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 33.39 7.42 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.2 47.0 46.0 44.7 33.7
自己資本利益率 (％) 1.6 0.4 △ 1.7 △ 1.7 △ 12.6
株価収益率 (倍) 58.5 295.4 － － －
営業活動による
(百万円) 5,800 9,522 7,458 8,155 14,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,852 △ 12,689 △ 9,333 △ 6,513 △ 4,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,505 642 47 △ 991 △ 9,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,717 11,060 9,246 9,855 10,986
の期末残高
従業員数 2,051 2,446 2,559 2,160 1,987
(名)
(ほか、平均臨時社員数)
( 2,296 ) ( 1,955 ) ( 2,541 ) ( 3,352 ) ( 3,534 )
(注) １ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が9,675百万円分含まれておりま
す。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は36.7％となります。
３ 第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業総収入
加盟店からの収入 (百万円) 38,048 38,909 38,979 37,483 34,314
加盟店からの収入の対象と
(百万円) 311,688 314,844 315,491 307,120 285,211
なる加盟店売上高
直営店売上高との
(百万円) 336,332 340,492 341,435 333,740 314,002
合計額
その他の営業収入 (百万円) 5,638 5,614 5,668 5,470 4,911
売上高 (百万円) 27,999 28,828 29,318 30,396 32,516
営業総収入合計 (百万円) 71,686 73,352 73,966 73,350 71,742
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,512 2,907 1,711 1,361 △ 1,393
当期純利益又は
(百万円) 61 89 △ 357 △ 2,428 △ 5,369
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 7,491 7,491 7,491 7,491 7,491
発行済株式総数 (千株) 29,372 29,372 29,372 29,372 29,372
純資産額 (百万円) 59,273 56,918 55,924 50,384 41,792
総資産額 (百万円) 100,376 97,574 96,053 89,944 92,514
１株当たり純資産額 (円) 2,044.72 1,962.71 1,927.95 1,736.78 1,440.50
１株当たり配当額
45.00 45.00 45.00 33.75 22.50
(内１株当たり
(円)
( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 11.25 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 2.14 3.10 △ 12.35 △ 83.75 △ 185.09
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 2.14 3.10 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.0 58.3 58.2 56.0 45.2
自己資本利益率 (％) 0.1 0.2 △ 0.6 △ 4.6 △ 11.7
株価収益率 (倍) 914.3 706.8 － － －
配当性向 (％) 2,104.6 1,449.6 － － －
従業員数 891 903 934 895 787
(名)
(ほか、平均臨時社員数)
( 1,575 ) ( 1,492 ) ( 1,561 ) ( 1,580 ) ( 1,776 )
株主総利回り
(％) 124.4 142.0 144.3 128.7 101.0
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％)
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
最高株価
(円) 2,817 2,218 2,483 2,334 1,896
最低株価
(円) 1,605 1,562 2,016 1,866 1,351
(注) １ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が9,675百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は50.4％となります。
３ 第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1980年５月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、
本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。
７月 第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。
1981年６月 直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。
1988年４月 物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会
社を設立(現 連結子会社)。
1990年６月 韓国・味元通商株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開
に関する技術援助契約を締結(現 連結子会社)。
1993年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年２月 店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。
1995年８月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年２月 店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。
2000年３月 フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチ
ャイズ契約」を締結。
2003年６月 韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)の
発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得(現 連結子会社、出資比率96.1％)。
2004年２月 店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。
2009年１月 青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資
比率60.0％）を設立（現 連結子会社、出資比率90.7％)。同年２月に同社と「エリアフラン
チャイズ契約」を締結。
2010年８月 株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に
株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2011年２月 ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフラ
ンチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ
契約上の地位を承継しています。)
４月 フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第
三者割当増資の引受実施（現 持分法適用関連会社、出資比率40.0％)。
10月 店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。
2012年５月 カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リ
ミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャ
イズ契約」を締結。
８月 インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2014年６月 株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。
９月 連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。
10月 保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・
パートナーシップを関連会社から除外。
2015年４月 ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得
を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。
４月 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社 出資比率100.0％（間
接保有））。
11月 本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。
2016年６月 インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。
2019年１月 青島チルディ食品有限公司の出資金を追加取得し連結子会社とする（現 連結子会社 出資
比率100.0%(間接所有))。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に
係る位置づけは、次のとおりであります。
[国 内 事 業] 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフラン
チャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を
営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ
店舗への物流業務を行っております。
[海 外 事 業] 海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連
結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司および
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟
店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連
結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社として
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいて
コンビニエンスストア事業を展開しております。連結子会社である青島チル
ディ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限公司向けの食品製造供給事
業を営んでおります。
当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属してお
ります。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は
独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有 被所有
(百万円)
割合(％) 割合(％)
(親会社)
事務所等の賃借、資金の寄託運用
53.8
イオン㈱ 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 ―
(5.7)
役員の兼任 ―
(連結子会社) (国内事業)
当社の加盟店と直営店への商品
ネットワークサービス㈱ 千葉市美浜区 10 自動車運送取扱事業 100.0 ― 配送の取扱い
役員の兼任 ３名
(連結子会社) (海外事業)
当社と技術援助契約を締結
百万ウォン コンビニエンス
韓国ミニストップ㈱ 韓国・京畿道 96.1 ―
25,400 ストア事業
役員の兼任 ２名
(連結子会社) (海外事業)
当社とエリアフランチャイズ契約
千米ドル
コンビニエンス
55,790 を締結
青島ミニストップ有限公司 中国・山東省 90.7 ―
ストア事業
役員の兼任 １名
(連結子会社) (海外事業)
青島ミニストップ店舗への商品
千元 100.0
青島チルディ食品有限公司 中国・山東省 食品製造供給事業 ― 供給
13,700 (100.0)
役員の兼任 ―
(連結子会社) (海外事業)
当社のベトナム事業における
VINH KHANH CONSULTANCY ベトナム
百万ドン
持株会社 51.0 ― コンサルティングサービス
389
CORPORATION ホーチミン市
役員の兼任 ２名
(連結子会社) (海外事業)
当社とエリアフランチャイズ契約
MINISTOP VIETNAM COMPANY ベトナム コンビニエンス 100.0
百万ドン
を締結
―
947,864
LIMITED ホーチミン市 ストア事業 (100.0)
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社) (海外事業)
当社とカントリーフランチャイズ
フィリピン共和国 百万ペソ コンビニエンス
ロビンソンズ・コンビニエ
契約を締結
40.0 ―
ンス・ストアーズ・インク
ケソン市 2,000 ストア事業
役員の兼任 １名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ イオン㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４ 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP
VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。
５ 連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
６ 韓国ミニストップ㈱については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 韓国ミニストップ㈱
営業総収入 104,374百万円
経常利益 447百万円
当期純損失（△） △117百万円
純資産額 8,946百万円
総資産額 32,148百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
791
国内事業
( 1,777 )
1,196
海外事業
( 1,757 )
1,987
合計
( 3,534 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
787
42 歳 5 ヶ月 15 年 0 ヶ月 5,974
( 1,776 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。
セグメントの名称 従業員数(名)
787
国内事業
( 1,776 )
787
合計
( 1,776 )
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制で
あります。また 2020年２月29日 現在の組合員数は875名です。
なお、連結子会社では、青島ミニストップ有限公司、青島チルディ食品有限公司およびMINISTOP VIETNAM
COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”とい
う基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」
で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動
規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアル
ティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては 1 店当たりの売
上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ ROE ）の向上に努めて
まいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもと
で、中期的な経営戦略を推進してまいります。
国内では、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。52
週MDを推進し、売れ筋商品、定番商品、季節商品の欠品のない売場をつくります。他社との差別化を明確にし、店
内加工ファストフードをより強化してまいります。ソフトクリーム事業については、新たな成長の柱として、早期
に国内100店舗の出店を目指します。
海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。
それぞれの出店エリアにおける№１チェーンを目指します。
（４）会社の対処すべき課題
① 既存事業の構造改革
営業利益改善のために、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進めます。なお、投資管理においても、既
存・新規の投資配分を再設定し、投資管理を厳格化していきます。
② 営業業務改革
生産性を向上させるために、ストアアドバイザーの業務内容の見直し、店舗オペレーションの再構築を進めま
す。
③ 海外事業の成長
各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、
店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブラン
ドの認知度を高めます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、提出日現在において判断したもので
す。
① 小売業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、
その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情
勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向
に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が
低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、
ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフ
トクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供
する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコス
ト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 天候不順に関するリスク
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計
画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少
し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等
に影響を与える可能性があります。
④ 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めて
おりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの
表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお
客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の
減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループ
の経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破
損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク
当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内
外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そし
て、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な
状況が生じています。国内事業の2020年３月～４月累計の既存店日販昨対は95.6%、海外事業においても、外出禁止要
請の影響もあり、各国ともに客数が減少しております。これに対して、国内事業および海外事業において構造改革、
経費の見直しを進めていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでに経験したことがないことが
起こる可能性を想定した場合には、当社グループの業績が低迷し、成長戦略に影響を与える可能性が有ります。
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⑧ 個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループ
は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情
報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を
与える可能性があります。
⑨ 法的規制の強化に関するリスク
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁
止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規
制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩環境にかかる負荷の軽減に関するリスク
当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく
「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場
合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑪ 為替変動に関するリスク
当社グループは、 2020年２月29日 時点において、連結子会社５社および関連会社１社を海外に有しております。当
社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財
務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行ってお
りますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした
場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っ
ております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経
営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑬ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社グループは、 2020年２月29日 現在、６億71百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差
額金として３億53百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく
下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
⑭ 貸倒れに関するリスク
当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司
が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店
貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。この
ような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借の
ための保証金を賃貸人に差し入れます。 2020年２月29日 現在、差入保証金残高は260億71百万円であります。賃貸人の
破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑯ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者
が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間
で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンス
を重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から
事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影
響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビ
ジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自の
スタイルで差別化を図っております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化、人手不足
など厳しい環境が続く中、社会インフラとして変化を求められている局面であると認識しております。このような
状況の中、国内事業については、第１四半期に不採算店舗を中心に閉店を進めると共に、７月にはおにぎりいつで
も100円、下期以降はファストフードの話題性の高い商品の発売、ホットコーヒーSサイズ80円など様々な施策を投
入しました。また、年間を通して、加盟店の日配品発注を支援しました。その結果、既存店１店１日当たりの売上
高前期比（以下、既存店日販昨対）は上期98.2％、下期103.2％、年間100.6％、既存店１店１日当たりの客数前期
比は上期96.4％、下期101.6％、年間98.9％と、施策を集中させた下期に売上と客数を改善することができました。
海外事業については、各国ともに売上向上、利益改善を目的にした既存店投資、フランチャイズ化、出店を進めま
した。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入 1,934億39百万円 （前期比 94.2％ ）、 営業損失30
億31百万円 （前期実績 営業損失５億51百万円 ）、 経常損失21億12百万円 （前期実績 経常利益７億48百万円 ）、
閉店等に係る特別損失として47億81百万円、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を 23億９
百万円 計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純損失57億２百万円 （前期実績 親会社株主に帰属する当期純損
失９億16百万円 ）となりました。営業利益が前期を下回った理由は、①国内事業の売上総利益率および売上高の計
画乖離、②構造改革に遅れが生じたこと、③海外事業の韓国ミニストップ㈱および青島ミニストップ有限公司の売
上高計画乖離が、主な要因となります。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗
数は、前期比99店舗減の5,350店舗となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比94.1％となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対は
100.6％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.4％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は
102.2％、既存店客数昨対は98.9％、既存店客単価昨対は101.7％となりました。
コンビニエンスストア商品は、７月におにぎり全品を税抜き100円に変更、おにぎりがいつでも100円であること
をアピールしたテレビCMの投入、おにぎりの買い合せ商品の訴求など、おにぎりを中心にしたプロモーション施策
を実施しました。その結果、おにぎりの販売数前期比151.9％、売上高前期比135.0％と好調に推移しました。ま
た、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移し、米飯デリカの売上高前期比104.9％となりまし
た。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防
止を図りました。その結果、菓子、加工食品、ラーメンなど前期を超える実績を残すことができました。
店内加工ファストフード商品は、７月に「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCM投入、９月に「チーズハットグ」、
10月に「タピオカドリンク」など話題性の高い商品の発売、１月にホットコーヒーSサイズを税抜き80円に変更など
に取り組みました。その結果、店内加工ファストフードの売上高前期比は、上期94.0％、下期112.0％となりまし
た。2019年度は消費増税を控えていたこともあり、下期に施策を集中した結果、７月の天候不順の影響もありまし
たが、上期の取り組みに課題を残しました。
売上総利益率は、売上が好調に推移した惣菜、菓子パン、スイーツや、原材料調達の見直しを進めた店内加工
ファストフードの串ものなどの改善は進みましたが、上期の店内加工ファストフードコールドスイーツの売上不
振、たばこの売上増による商品構成比の変化などが影響し30.53％（前期比0.53ポイント減少）となりました。
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各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性
向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、２月末時点で
29.1％となり、10月から開始したキャッシュレス消費者還元実施前から比較すると5.7ポイント伸長しました。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーショ
ン）導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は37店舗、閉店は237店舗とな
りました。なお、新規事業については、ソフトクリーム専門店として、LINKS UMEDA店、マルイファミリー溝口店を
出店しました。当連結会計年度末の店舗数は1,997店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送
事業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は 814億８百万円 （前期比 97.8％ ）、 営業損失は22億
11百万円 （前期実績 営業利益３億44百万円 ）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、2019年７月以降、売上高計画乖離が大きくなり、物流収支が悪化したことによ
り、営業利益２億48百万円（前期比50.8％）となりました。７月以降、販管費の削減を進めた一方で、利益率の高
い店内加工ファストフード商品の売り込み、米飯の販売期限延長、決済サービスの拡大による客数改善など売上高
の回復を図りましたが、既存店日販昨対は96.1％となりました。同社会計年度末店舗数は前期から47店舗増の2,603
店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対92.5％となりました。青島では、同業他社の競争激化、販
売チャネルの多様化が急速に進んでおります。同業他社と差別化を図るために店内加工ファストフードの売り込み
や集客施策を行いましたが、対応が後手に回ってしまいました。なお、今期より加盟店の意見を集約しフィード
バックするサイクルを確立するために、加盟店交流会を開催しております。また、米飯部門を強化するために、青
島チルディ食品有限公司を子会社化しました。同社会計年度末店舗数は前期から29店舗増の104店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対115.0％と堅調に推移しました。新たなサプラ
イヤーを開拓し、差別化商品や新たなカテゴリーを創出することで売上改善に繋げることができました。なお、会
計年度末までに６店舗がフランチャイズ化されました。同社会計年度末店舗数は前期から18店舗増の140店舗となり
ました。
その他、持分法適用会社のフィリピンの506店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は前期から
101店舗増の3,353店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は 1,120億30百万円 （前期比 91.8％ ）、 営業損失は８
億19百万円 （前期実績 営業損失８億96百万円 ）となりました。
［財政状態］
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 71億88百万円増加 し、 454億76百万円 となりました。これは主に未収入
金が 51億40百万円 、現金及び預金が 25億63百万円 増加したことによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 53億61百万円減少 し、 709億４百万円 となりました。これは主に在外子
会社の使用権資産が 58億37百万円 増加しましたが、投資有価証券が 44億７百万円 、差入保証金が 39億94百万円 、
建物及び構築物が 17億17百万円 、器具及び備品が 17億95百万円 減少したことによります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 116億64百万円増加 し、 610億99百万円 となりました。これは主に買掛
金が80億３百万円、１年内返済予定リース債務が48億15百万円増加したことによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 40億61百万円増加 し、 151億84百万円 となりました。これは主にリース
債務が44億17百万円増加したことによります。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて 138億99百万円減少 し、 400億97百万円 となりました。これは主に 親会社
株主に帰属する当期純損失を57億２百万円 計上、その他有価証券評価差額金が 25億69百万円 、関係会社株式の追
加取得によって、資本剰余金が 22億15百万円 、非支配株主持分が 18億71百万円 減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は 11億31百万円増加 し、 109億86百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて 62億72百万円 の収入が増加し、 144億27百万円
の収入 となりました。これは主に減価償却費 124億22百万円 、仕入債務の増加額 87億74百万円 、未収入金の増加額 52
億82百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて 23億13百万円 の支出が減少し、 41億99百万円
の支出 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 65億30百万円 、差入保証金の返還による収入 40億
３百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて 80億90百万円 の支出が増加し、 90億81百万円
の支出 となりました。これは主にリース債務の返済による支出 55億70百万円 、連結範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出 40億14百万円 によります。
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当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
地域 店舗数 前年同期末比較増減
( 1)店
青森県 26 △3 (△1)
( 1) ( 1)
岩手県 12 ―
( 11) ( 1)
宮城県 109 △9
( 8) ( 5)
福島県 84 △9
( 18) ( 6)
茨城県 105 △6
( ―)
栃木県 29 △3 (△1)
( ―) ( ―)
群馬県 48 △5
( 20) ( 1)
埼玉県 136 △18
( 22)
千葉県 177 △20 (△7)
( 42) ( 8)
東京都 268 △16
( 15) ( 2)
神奈川県 122 △18
( ―) ( ―)
福井県 7 ―
( 11) ( ―)
岐阜県 86 △9
( 14)
静岡県 134 △14 (△4)
( 19)
愛知県 199 △14 (△1)
( 6) ( 1)
三重県 84 △8
( ―) ( ―)
滋賀県 5 ―
( ―)
京都府 35 △4 (△1)
( 9) ( 2)
大阪府 83 △8
( 5) ( 2)
兵庫県 44 △4
( ―)
奈良県 12 △1 (△2)
( 2) ( 2)
徳島県 19 △2
( 11) ( 3)
香川県 30 △4
( 1)
愛媛県 7 △2 (△1)
( 12) ( 1)
福岡県 121 △17
( 1) ( ―)
佐賀県 12 △5
( ―)
大分県 3 △1 (△1)
( 16)
小計 1,997 (229) △200
（大韓民国）
( 65) ( 3)
2,603 47
韓国ミニストップ㈱
（中華人民共和国）
( 16) ( 5)
103 25
青島ミニストップ有限公司
（ベトナム）
( 22)
144 (138) 28
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
合計 ( 46)
4,847 (448) △100
(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
２ 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は 2020
年２月29日 現在の店舗数です。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 営業総収入(百万円)
(国内事業)
34,314 91.5
加盟店からの収入
28,790 108.2
直営店売上高
3,725 98.7
商品供給高
10,355 93.8
受取運搬料
4,222 97.9
その他の営業収入
小計 81,408 97.8
(海外事業)
加盟店からの収入 15,018 92.8
直営店売上高 9,683 106.3
商品供給高 86,375 90.1
その他の営業収入 952 104.6
小計 112,030 91.8
合計 193,439 94.2
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM
COMPANY LIMITEDにおける加盟店に対するもの等であります。
４ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。
加盟店売上高 直営店売上高
事業別 計（百万円） 構成比（％）
(百万円) （百万円）
(国内事業)
ミニストップ㈱ 285,211 28,790 314,002 70.0
小計 285,211 28,790 314,002 70.0
(海外事業)
韓国ミニストップ㈱ 122,073 4,711 126,784 28.3
青島ミニストップ有限公司 2,716 344 3,060 0.7
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
29 4,628 4,657 1.0
小計 124,819 9,683 134,503 30.0
合計 410,031 38,474 448,505 100.0
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は
2019年１月１日から2019年12月31日のものになります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間に
おける収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能
な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる
場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績の分析
a.（概要）
国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化しており
ます。このような状況の中で当社は、”もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくりま
す。”というビジョンの実現に向けて以下の取り組みを強化しております。
ⅰ . 直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上に投資してまいります。
ⅱ . お客さまの消費行動に対応して、 52 週 MD を推進してまいります。
ⅲ . 店内加工ファストフードのコールドスイーツを中心に訴求を強化し、他社との差別化を図ります。
ⅳ . 店舗オペレーションを効率化するため、 POS レジの刷新、自動補充システムの運用で、作業時間削減を図りま
す。
ⅴ . 海外事業については、ガバナンスのさらなる強化に努めます。
ⅵ . 海外事業の商品開発においては、ローカライズを推進し、各国に根ざした店舗づくりを進めます。
ｂ.（営業総収入及び営業損益）
当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ 118億64百万円減少 し、 1,934億39百万円 （前期比 94.2％ ）と
なりました。国内事業では、加盟店からの収入が31億69百万円減少し、343億14百万円（前期比91.5％）、直営店売
上高が21億70百万円増加し、287億90百万円（前期比108.2％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が
11億65百万円減少し、150億18百万円（前期比92.8％）、直営店売上高が５億69百万円増加し、96億81百万円（前期
比106.3％）、商品供給高が95億１百万円減少し、863億64百万円（前期比90.1％）となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ 24億79百万円減少 し、 営業損失30億31百万円 （前期実績 営業損失５億51百
万円 ）となりました。
C.（営業外損益及び経常損益）
営業外収益は、受取利息 ５億98百万円 などの計上により 15億28百万円 となりました。営業外費用は支払利息 ３億
38百万円 などの計上により ６億９百万円 となりました。その結果、 経常損失は21億12百万円 （前期実績 経常利益
７億48百万円 ）となりました。
d.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）
特別利益は、投資有価証券売却益 32億円 などの計上により 32億89百万円 となりました。特別損失は、減損損失 32
億58百万円 、店舗閉鎖損失 13億82百万円 などの計上により 47億81百万円 となりました。その結果、 親会社株主に帰
属する当期純損失は57億２百万円 （前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失９億16百万円 ）となりました。
イ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄ってお
ります。当社グループの主な資金需要は新規出店、既存店の改装等設備資金及び海外事業投資需要に対応しており
ます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び 分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 加盟契約の要旨
ａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約
(a) 契約の名称
フランチャイズ契約
(b) 契約の本旨
当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成するこ
と。
ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
徴収する金銭の額 内容
総額 ・下記イとロの合計
金2,500,000円
(消費税別)
内訳
イ 開店準備費
金1,000,000円 ・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態に
するために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用
(消費税別)
ロ 保証金
金1,500,000円 ・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金
ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項
(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およ
びこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業
シンボルを使用する権利。
(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。
(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。
(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。
(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済
されることになる。
ｅ 経営の指導に関する事項
(a) 加盟に際しての研修
加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。
(b) 研修の内容
イ トレーニングセンター研修（６日間）
当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項につい
て の研修。
ロ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）
レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。
ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）
実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール
管理、会計帳票の見方の研修。
ニ 修了認定研修（１日間）
開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。
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(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法
イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。
ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価
格を随時開示する。
ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。
二 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行
う。
ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。
へ 業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。
ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項
(a) 契約の期間
営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。
(b) 契約の更新および手続
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
(c) 契約の終了
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本
部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解
除により終了する場合がある。
二 その他
ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収
する。
(a) 24時間営業の店舗の場合…………………… 月間売上総利益の30％相当額
(b) 上記以外の営業時間の店舗の場合………… 月間売上総利益の33％相当額
(c) 当社が加盟者に店舗を提供する場合……… 月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に
定められた料率を乗じた額
(内外装費、店舗賃借費用等当社負担)
(2) エリアフランチャイズ契約の要旨
ａ 青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）
(a) 契約日 2009年２月27日
(b) 契約名 「エリアフランチャイズ契約」
(c) 契約の内容 中国・山東省における「コンボストア」ミニストップの直営およびフランチャイズ店の営
業の許諾
(d) 契約期間 2009年２月27日から2026年３月21日
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率
b ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)
(a) 契約日 2000年３月４日
(b) 契約名 「カントリーフランチャイズ契約」
(c) 契約の内容 フィリピン国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した
店舗展開の許諾
(d) 契約期間 第１号店開店日から25年後まで
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率
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c MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)
(a) 契約日 2015年２月１日
(b) 契約名 「エリアフランチャイズ契約」
(c) 契約の内容 ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した
店舗展開の許諾
(d) 契約期間 2015年２月１日から21年後まで
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率
d 大連三環商業管理有限公司（中華人民共和国)
(a) 契約日 2019年４月15日
(b) 契約名 「エリアフランチャイズ契約」
(c) 契約の内容 中国遼寧省におけるミニストップの商標およびミニストップシステムを使用した店舗展開の
許諾
(d) 契約期間 2019年４月15日から25年後まで
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率
(3) 技術援助契約の要旨
a 韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)
(a) 契約日 1990年６月12日(更新日 2020年１月１日)
(b) 契約名 「技術援助契約」
(c) 契約の内容 韓国内におけるコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約
(d) 契約期間 2020年１月１日から10年後まで
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上高の一定料率
(4) その他
当社は、イオン㈱および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画
し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。
「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振
興、の３点であります。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項は
ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 13,191 百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗
の内外装等に対する投資が8,282百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が725百万円、海外事業の新規出店等に伴う
店舗の内外装等に対する投資が3,359百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が823百万円となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年２月29日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 器具及び 土地
機械及び リース
合計
装置 資産
構築物 備品 (面積㎡)
（国内事業）
本部事務所 (60)
コンビニエン
事務所 48 ― 217 ― 185 451
(千葉県千葉市美浜区) 233
スストア事業
東北地区事務所 (1)
〃 〃 0 ― 1 ― ― 2
(宮城県仙台市宮城野区) 30
(3)
東海地区事務所
〃 〃 0 ― 1 ― ― 2
(愛知県名古屋市中村区)
91
近畿地区事務所 (2)
〃 〃 0 ― 2 ― ― 2
(大阪府大阪市中央区) 45
(―)
九州地区事務所
〃 〃 3 ― 0 ― ― 3
(福岡県福岡市博多区) 38
(11)
十和田中央店
〃 店 舗 2 ― 1 ― 1 ▶
(青森県十和田市他) ―
(8)
北上上江釣子店
〃 〃 ― ― 1 ― 1 2
(岩手県北上市) ―
(92)
仙台東七番丁店他10店
〃 〃 26 9 19 ― 14 69
(宮城県仙台市宮城野区他)
2
(77)
郡山久留米店他７店
〃 〃 16 ▶ 14 ― 10 46
(福島県郡山市他)
▶
(148)
水戸駅南店他17店
〃 〃 64 27 23 ― 22 138
(茨城県水戸市他)
1
(146)
さいたま見沼島町店他18店
〃 〃 75 23 38 ― 23 160
(埼玉県さいたま市見沼区他)
6
本部
(203)
イオンタワー店他21店
・
〃 〃 76 14 58 ― 29 179
(千葉県千葉市美浜区他)
9
地区
(320)
神田錦町３丁目店他30店
事務
〃 〃 187 6 149 ― 55 398
(東京都千代田区他)
18
所及
(117)
中山駅南口店他13店
び直
〃 〃 69 7 33 ― 18 129
(神奈川県横浜市緑区)
5
営店
(96)
正木町店他10店
〃 〃 15 15 12 ― 13 57
(岐阜県羽鳥市他)
1
149 （115)
富士錦町店他13店
〃 〃 32 17 28 17 244
(静岡県富士市他)
(1,040) 8
(153)
名古屋駅西店他18店
〃 〃 32 28 28 ― 24 113
(愛知県名古屋市中村区他)
19
名張桔梗が丘店他５店 (60)
〃 〃 7 8 7 ― 7 31
(三重県名張市他)
2
(81)
御堂筋本町店他８店
〃 〃 29 9 19 ― 12 71
(大阪府大阪市中央区他)
▶
(50)
明石二見町店他４店
〃 〃 5 2 9 ― 7 23
(兵庫県明石市他)
5
(4)
石井藍畑店他１店
〃 〃 ▶ 1 2 ― 2 11
(徳島県名西郡石井町他)
―
(98)
さぬき志度寺町店他10店
〃 〃 33 20 23 ― 13 90
(香川県さぬき市他)
5
(―)
四国中央金生町店
〃 〃 ― ― 1 ― 1 2
(愛媛県四国中央市)
―
(113)
博多榎田２丁目店他11店
〃 〃 13 18 17 ― 16 65
(福岡県福岡市博多区他）
3
(3)
吉野ヶ里鳥ノ隈店
〃 〃 0 ― 1 ― 1 2
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
―
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( 2020年２月29日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
器具及
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械及び 土地 リース
び
合計
装置 資産
構築物 (面積㎡)
備品
（国内事業）
65
むつ市役所店他24店
コンビニエン
店 舗 276 6 70 31 450 ―
(青森県むつ市他) (820)
スストア事業
奥州水沢真城店他10店
〃 〃 51 2 26 ― 14 94 ―
(岩手県奥州市他)
仙台薬師堂駅前店他97店
〃 〃 343 96 203 ― 126 770 ―
(宮城県仙台市若林区他)
西郷小田倉店他75店
〃 〃 301 46 167 ― 97 613 ―
(福島県西白河郡西郷村他)
つくば市天久保店他86店
〃 〃 863 131 231 ― 108 1,335 ―
(茨城県つくば市他)
宇都宮大学陽東キャンパス店他
20
28店 〃 〃 224 39 58 37 380 ―
(981)
(栃木県宇都宮市他)
新田上田中町店他47店
〃 〃 177 67 87 ― 61 393 ―
(群馬県太田市他)
大宮銀座通り店他115店
〃 〃 777 107 281 ― 143 1,311 ―
(埼玉県さいたま市大宮区他)
幕張スカイウェイ店他154店
〃 〃 660 195 351 ― 198 1,407 ―
(千葉県千葉市美浜区他)
板橋トラックターミナル店他225
134
店 〃 〃 713 97 499 305 1,751 ―
(1,009)
(東京都板橋区他)
小田原東インター店他107店
〃 〃 422 73 264 ― 137 897 ―
(神奈川県小田原市他)
小浜木崎店他６店
〃 〃 60 ― 17 ― 8 86 ―
(福井県小浜市他)
岐阜ベガス店他74店
〃 〃 514 73 167 ― 94 850 ―
加盟
(岐阜県岐阜市他)
店
静岡宮川店他119店
への
〃 〃 829 151 269 ― 157 1,407 ―
(静岡県静岡市駿河区他)
貸与
市立半田病院他179店
設備
〃 〃 1,245 249 399 ― 230 2,125 ―
(愛知県半田市他)
四日市赤水町店他77店
〃 〃 522 122 162 ― 97 905 ―
(三重県四日市市他)
大津大萱店他４店
〃 〃 17 ― 6 ― 6 30 ―
(滋賀県大津市他)
京都東寺前店他34店
〃 〃 150 10 88 ― 45 295 ―
(京都府京都市南区他)
岸和田尾生町店他73店
〃 〃 314 50 182 ― 95 643 ―
(大阪府岸和田市他)
神戸住吉店他38店
〃 〃 268 22 94 ― 48 434 ―
(兵庫県神戸市東灘区他)
K-POWERS橿原醍醐町店他11店
〃 〃 115 13 34 ― 15 178 ―
(奈良県橿原市他)
山川町湯川店他16店
〃 〃 106 6 31 ― 21 166 ―
(徳島県吉野川市他)
観音寺木之郷店他８店
〃 〃 111 24 44 ― 24 205 ―
(香川県観音寺市他)
新居浜喜光地町店他５店
〃 〃 34 7 11 ― 7 61 ―
(愛媛県新居浜市他)
メガフェイス田川店他108店
〃 〃 678 120 219 ― 139 1,157 ―
(福岡県田川市他)
佐賀田代２丁目店他11店
〃 〃 156 11 31 ― 13 212 ―
(佐賀県佐賀市他）
日田光岡店他２店
〃 〃 51 6 6 ― 3 67 ―
(大分県日田市他）
(注) １ 加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産につい
て記載しております。
２ この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が127百万円あります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
( 2020年２月29日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 器具及び 土地
合計
構築物 備品 (面積㎡)
(国内事業）
ネットワーク 千葉配送センター ― (1)
配送セン
自動車運送取扱 1 0 2
ター
サービス㈱ (千葉県千葉市美浜区) (―) ▶
事業
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
( 2020年２月29日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 器具及び 土地 リース 使用権 建設
合計
構築物 備品 (面積㎡) 資産 資産 仮勘定
(海外事業）
大韓民国・
韓国ミニストップ ― （72)
コンビニエンス 店舗 2,486 4,007 ― 5,837 1 12,332
㈱ (―) 603
京畿道
ストア事業
(海外事業）
青島ミニストップ 中国・
― （65)
コンビニエンス 店舗 129 62 117 ― ― 309
(―) 86
有限公司 山東省
ストア事業
(海外事業）
中国・
青島チルディ食品 （20)
食品製造供給 工場 ― 17 ― ― ― ― 17
有限公司 山東省 52
事業
(海外事業）
MINISTOP VIETNAM
ベトナム・
― （1,600)
コンビニエンス 店舗 224 269 ― ― 8 502
COMPANY LIMITED (―) 455
ホーチミン市
ストア事業
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加店舗
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
（国内事業）
提出会社 店舗の新設及び改装等 4,050 533 自己資金 店舗新設 128店
コンビニエンス
ストア事業
（海外事業）
韓国ミニストップ㈱ 店舗の新設及び改装等 4,976 ― 自己資金 店舗新設 336店
コンビニエンス
ストア事業
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月14日)
東京証券取引所
普通株式 29,372,774 29,372,774 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2015年５月20日及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりでありま
す。
2016年４月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年２月29日 ） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 17 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 1,700 (注)１
同左
び数㈱
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
2016年６月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年６月２日
発行価格 1,445
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 723（注）２
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した
場合であっても、退任日から５年
以内に限って権利行使ができるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権を譲渡またはこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－ －
する事項
(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとす
る。
(b) 2016年５月19日及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりでありま
す。
2017年４月12日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年２月29日 ） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） ８ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 800 (注)１
同左
び数㈱
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
2017年６月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年６月１日
発行価格 1,840
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 920（注）２
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した
場合であっても、退任日から５年
新株予約権の行使の条件 以内に限って権利行使ができるも 同左
のとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権を譲渡またはこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－ －
する事項
(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとす
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年８月１日
― 29,372 ― 7,491 1 7,645
(注)
(注) 四国エムエスネットワーク㈱との合併による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 28 236 111 25 40,127 40,551 －
(人)
所有株式数
－ 27,380 1,492 163,828 24,242 29 76,327 293,298 42,974
(単元)
所有株式数
－ 9.34 0.51 55.86 8.27 0.01 26.03 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株362,955株は「個人その他」3,629単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
なお、期末日現在の実質的所有株式数は362,855株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 13,944 48.06
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 687 2.36
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 435 1.49
株式会社（信託口９）
イオンフィナンシャルサービス株式
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 403 1.39
会社
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 392 1.35
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 385 1.32
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 385 1.32
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 294 1.01
株式会社（信託口５）
ミニストップ協力会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 292 1.00
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 273 0.94
（常任代理人 シティバンク、エ
（新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 17,493 60.24
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９） 435千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 383千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 385千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５） 294千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式362千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
362,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,670 ―
28,967,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
42,974
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,670 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬１
362,800 ― 362,800 1.24
ミニストップ株式会社 丁目５番地１
計 ― 362,800 ― 362,800 1.24
(注) 株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記
「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
314 502
（ 2019年３月１日 ～ 2020年２月29日 ）
当期間における取得自己株式
40 58
（2020年３月１日～2020年４月30日）
(注) 当期間における取得自己株式には2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2020年４月30日）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
12,500 22,088 ― ―
(ストックオプションの行使）
保有自己株式数 362,855 ― 362,895 ―
(注) 当期間における保有自己株式には2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させることを重視いたします。内部留
保金は新規出店、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業等に積極的に投資し、事業の拡大、業績の向上に
努めます。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会
決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は 11円25銭 、期末配当金につきましては 11円25銭 とし、年間配当
金は１株当たり 22円50銭 となりました。
また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継
続します。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円） (円）
2019年10月９日
326 11.25
取締役会決議
2020年４月８日
326 11.25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、
加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるた
め、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実
効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方
としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在、代表取締役社長 藤本明裕を議長とし、取締
役８名（うち社外取締役２名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとお
りです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執
行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取
締役及び各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回程度）に開催しております。
また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役２名（いずれも独立役員）及び社外監査役３名（うち独立役
員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料
および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（2020年5月14日）現在、常勤監査役
浅倉智 氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状
況］ ①役員一覧」のとおりです。監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されて
おります。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締
役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。ま
た、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを
配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを
実施し、評価・提言を行っております。
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(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業
統治の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、
イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。
・ 取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の
方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。
・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査しま
す。
・ 内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コン
プライアンス委員会」および「危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情
報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部
統制システムの整備、運用を推進します。
・ 内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コ
ンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。
・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使
用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力から
の不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リ
スクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必
要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責
任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管
理を徹底します。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に
関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。
・ 当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備
し、有事の対応を迅速に行うために「危機管理委員会」を設置します。
・「危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管
理体制を構築します。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、
かつその評価方法を明らかにします。取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬を導入します。
・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役
の職務遂行の監督を適切に行います。
・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成
する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。
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（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求
めます。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グルー
プ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体
制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件につ
いて事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させる
とともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行
い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。
（カ）財務報告の適正性を確保するための体制
・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク
低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行
います。
（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッ
フ」として、適切な人材を配置します。
（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。
（コ）監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあると
き、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項につい
て報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速やかに
適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管
理体制について報告を行います。
・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及
ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な
行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、そ
の他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行
います。
（サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これ
を当社グループ全員に周知徹底させます。
(シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務
の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当概監査役の
職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
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（ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。
・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図
ります。
・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧でき
る体制を整備します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である山川隆久氏、米谷真氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
2000年４月 同社ＳＳＭ商品本部宮城福島山形商品部長
2001年５月 当社商品本部副本部長
2003年２月 当社デリ事業部長
2004年３月 イオン㈱デリカ商品本部ＭＤ改革部長
2006年９月 同社まいばすけっと事業部長
代表取締役
2011年９月 まいばすけっと㈱代表取締役社長
大 池 学 1957年12月15日 生 (注)３ 0
会長
2013年３月 イオン㈱戦略的小型店事業最高経営責任者
2013年５月 当社取締役
イオン㈱専務執行役ＳＭ・ＤＳ・小型店事
2014年３月
業最高経営責任者
2015年２月 同社執行役
2015年３月 同社小型店事業EC議長
2018年２月 当社代表取締役会長（現任）
1985年３月 当社入社
2001年３月 当社マーケティング室長
2002年６月 エムエス九州㈱代表取締役社長
2005年２月 当社東日本営業本部長
2005年５月 当社取締役東日本営業本部長
2008年３月 当社取締役ファストフード商品本部長
2010年２月 当社取締役商品本部長
代表取締役社長（兼）
藤 本 明 裕 1962年７月19日 生 2011年５月 当社常務取締役商品本部長 (注)３ 12
営業開発担当
2012年２月 当社常務取締役商品担当
2012年５月 当社取締役常務執行役員商品担当
2013年３月 当社取締役常務執行役員中国担当
2013年４月 青島ミニストップ有限公司総経理
2017年５月 当社代表取締役社長
2020年３月 当社代表取締役社長（兼）営業開発担当
（現任）
1989年４月 当社入社
2009年１月 青島ミニストップ有限公司総経理
2013年３月 当社社長室長
2014年５月 当社取締役執行役員管理担当兼社長室長
常務取締役
2014年９月 当社取締役執行役員商品担当
人事総務本部長（兼） 堀 田 昌 嗣 1965年10月２日 生 (注)３ 1
2015年５月 当社取締役常務執行役員商品担当
海外事業担当
2017年９月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2019年５月 当社常務取締役管理本部長
2020年４月 当社常務取締役人事総務本部長（兼）海外
事業担当（現任）
1988年４月 扇屋ジャスコ㈱（現イオンリテール㈱）入
社
2015年12月 ㈱ザグザグ財務経理部長
2018年３月 ㈱メガスポーツ取締役財務経理部長
取締役
草 柳 廣 1965年９月７日 生 (注)３ ―
財務経営管理本部長
2019年９月 同社取締役経営管理本部長
2020年４月 同社取締役（現任）
2020年４月 当社財務経営管理本部長
2020年５月 当社取締役財務経営管理本部長（現任）
1995年４月 当社入社
2008年３月 当社ミニストップデリ事業本部営業部長
2016年３月 韓国ミニストップ㈱管理担当常務理事
取締役
阿 部 豊 明 1973年２月14日 生 2019年11月 当社コスト・収益・事業構造改革プロジェ (注)３ ―
FCサポート本部長
クト総責任者（現任）
2020年３月 当社FCサポート本部長
2020年５月 当社取締役FCサポート本部長（現任）
1995年４月 当社入社
2009年２月 当社東京営業部長
2009年９月 RCSI社（フィリピン）下級副社長
取締役
仲 澤 光 晴 1972年２月10日 生 (注)３ ―
商品本部長
2016年３月 当社海外事業本部長
2019年10月 当社商品本部長
2020年５月 当社取締役商品本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 衆議院法制局入局
1985年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1985年４月 石原寛法律事務所入所
2001年３月 ㈱ベルパーク監査役（現任）
取締役 山 川 隆 久 1956年12月28日 生 (注)３ ―
2002年４月 ルネス総合法律事務所開設(現任)
2011年５月 当社監査役
2015年５月 当社取締役(現任）
2015年６月 川田テクノロジーズ㈱取締役(現任）
1971年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1987年２月 ブラジル三菱銀行取締役本店長
1989年10月 同行副頭取
1991年５月 ㈱三菱銀行池上支店長
1998年５月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
岡山支店長
2000年５月 ㈱サトー（現 サトーホールディングス
米 谷 真
取締役 1948年７月３日 生 (注)３ ―
㈱）入社 管理本部総務部長
2002年６月 同社執行役員経営企画本部副本部長
2006年10月 同社内部統制室長
2007年６月 同社常勤監査役
2015年７月 同社社長付顧問
2016年５月 当社取締役（現任）
2020年４月 サトーホールディングス㈱顧問（現任）
1982年４月 ㈱八百半デパート（現マックスバリュ東海
㈱）入社
2004年３月 同社営業コーディネーター部長
2004年８月 同社経営管理部長
2008年３月 同社経営管理グループ統括部長兼事業推進
部長
常勤監査役 浅 倉 智 1959年12月10日 生 (注)４ ―
2009年３月 同社経営管理本部長兼事業推進部長
2009年５月 同社取締役経営管理本部長兼事業推進部長
2014年４月 同社取締役経営管理担当兼営業サポート本
部長
2015年３月 同社取締役店舗開発本部長
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1972年４月 東京国税局入局
2007年７月 気仙沼税務署長
2008年７月 国税庁長官官房主任監察官
2009年７月 国税庁長官官房次席監察官
2011年７月 柏税務署長
2012年７月 東京国税局調査第三部次長
監査役 東 海 秀 樹 1954年１月18日 生 (注)４ ―
2013年７月 芝税務署長
2014年８月 税理士登録
2015年５月 当社監査役（現任）
2018年６月 ㈱エーアンドエーマテリアル取締役（現
任）
2019年６月 新日本空調㈱監査役（現任）
1980年４月 ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
2006年９月 同社常温物流部長
2007年８月 イオングローバルＳＣＭ㈱運営部長
2007年９月 同社取締役運営部長
2010年３月 同社取締役営業統括部長
監査役 橘 良 治 1956年10月20日 生 (注)５ ―
2014年４月 同社取締役事業本部長
2016年４月 同社常務取締役物流事業担当兼事業本部長
2018年４月 同社取締役
2018年５月 当社監査役（現任）
2018年５月 イオントップバリュ㈱常勤監査役（現任）
2002年７月 イオン㈱入社
2012年７月 同社法務部マネージャー
満 重 誠
監査役 1960年８月10日 生 2018年５月 当社監査役（現任） (注)５ ―
2018年９月 イオン㈱法務部次長
2020年３月 同社法務部長（現任）
計 14
(注) １ 取締役山川隆久、米谷真は社外取締役であります。
２ 常勤監査役浅倉智及び監査役東海秀樹並びに橘良治は社外監査役であります。
３ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役２名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経
営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅
広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。
また、山川隆久氏及び米谷真氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川
隆久氏及び米谷真氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役３名のうち、浅倉智氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行
状況について監査を行っております。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見
に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程に定
める独立役員であります。橘良治氏は、小売業界、物流事業及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役
の業務執行状況について監査を行っております。
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制及び当該体制
を採用する理由(a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性
を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む４名の監査役が監査の方針・職務の分担等を定め、取締役
会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果たすととも
に、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッ
フを配置しております。経営監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的
な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査役
会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
石井 哲也（業務執行１期目）
下平 貴史（業務執行４期目）
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は公認会計士８名、その他４名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な
専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定して
おります。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監
査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます 。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するともに監査計画、監査の実施状
況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立
性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 57 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 57 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 3
連結子会社 17 10 16 6
計 17 10 16 9
(注) １ 提出会社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務です。
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会
の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなり
ます。
ａ 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮
したものであります。
ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しておりま
す。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイト
を高めております。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものと
し、当該年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けております。
（ａ）業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく支給率により算出し、業績
を総合的に勘案し決定しております。
（ｂ）個人別業績評価は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価によ
り業績報酬支給率に反映しております
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映さ
せた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数につ
いては、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
ｃ 社外取締役は、基本報酬のみの支給となります。
ｄ 取締役の報酬限度額は、2007年５月15日開催の第28期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただ
いております。なお、このうち金銭報酬が年額270百万円以内とし、株式報酬型ストックオプションの公正価
値分として年額30百万円以内となっております。
ｅ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤
本明裕であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個別報酬額（金銭部分）に関する部分となり
ます。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範
囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の
利益の有無、期中での経営環境の変化などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しておりま
す。
当事業年度の取締役の報酬につきましては、2019年５月22日開催の取締役会の決議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本 業績連動
(百万円)
(名)
報酬 報酬
取締役
79 76 3 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 29 29 ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株
式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株
式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。
(1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上
に資する目的において、株式を保有します。
(2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値
向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 9 671
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 16
非上場株式以外の株式 9 3,918
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
296,700 296,700
イオン九州㈱ 事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
525 615
32,800 32,800
マックスバリュ
事業関係及びに取引関係の維持・強化 有
九州㈱
58 74
48,510 48,510
ＤＣＭホール
事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
ディングス㈱
47 52
50,000 50,000
㈱ツヴァイ 事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
25 35
11,025 11,025
㈱千葉銀行 事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
5 7
㈱三菱UFJフィ
5,700 5,700
ナンシャルグ 事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
3 3
ループ
㈱みずほフィナ
20,000 20,000
ンシャルグルー 事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
2 3
プ
300 300
大正製薬ホール
事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
ディングス㈱
2 3
1,200 1,200
㈱りそなホール
事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
ディングス
0 0
イオンフィナン
― 690,965
シャルサービス ― 有
― 1,512
㈱
― 292,500
イオンディライ
― 無
ト㈱
― 1,210
― 264,000
イオンモール㈱ ― 有
― 479
― 237,882
マックスバリュ
― 有
西日本㈱
― 425
― 450,000
㈱ジーフット ― 有
― 297
― 54,800
マックスバリュ
― 無
北海道㈱
― 76
― 464,800
㈱コックス ― 有
― 76
― 14,998
㈱イオンファン
― 無
タジー
― 39
― 17,000
マックスバリュ
― 無
東北㈱
― 24
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業
に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性
を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944 10,507
加盟店貸勘定 8,454 7,906
商品 3,184 2,816
短期貸付金 121 134
未収入金 10,753 15,893
関係会社預け金 2,000 1,000
その他 5,942 7,342
△ 112 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 38,288 45,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,004 34,851
△ 21,861 △ 21,425
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,142 13,425
機械装置及び運搬具
3,209 2,945
△ 869 △ 992
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,339 1,952
器具及び備品
38,349 35,293
△ 27,304 △ 26,043
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 11,045 9,249
土地
432 432
リース資産 1,297 4,674
△ 1,214 △ 1,799
減価償却累計額
リース資産（純額） 83 2,874
使用権資産
－ 9,613
－ △ 3,776
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 5,837
建設仮勘定 402 136
有形固定資産合計 29,446 33,909
無形固定資産
ソフトウエア 2,008 4,763
2,433 131
その他
無形固定資産合計 4,442 4,895
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 693
※1 1,631 ※1 1,451
関係会社株式
長期貸付金 497 575
長期前払費用 5,009 4,246
差入保証金 28,694 24,699
繰延税金資産 1,169 217
※1 419 ※1 383
その他
△ 146 △ 167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,376 32,099
固定資産合計 76,265 70,904
資産合計 114,553 116,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,929 11,107
加盟店買掛金 12,516 20,341
加盟店借勘定 747 616
短期借入金 2,239 2,074
リース債務 35 4,851
未払金 5,678 6,628
加盟店未払金 106 177
未払法人税等 628 218
預り金 12,863 12,275
賞与引当金 205 210
役員業績報酬引当金 － 3
店舗閉鎖損失引当金 330 51
その他 3,153 2,542
流動負債合計 49,434 61,099
固定負債
長期借入金 1,486 1,522
リース債務 69 4,486
長期預り保証金 6,209 5,675
繰延税金負債 － 408
退職給付に係る負債 680 743
資産除去債務 2,295 2,111
381 236
その他
固定負債合計 11,123 15,184
負債合計 60,557 76,283
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 7,592 5,376
利益剰余金 33,626 27,279
△ 662 △ 641
自己株式
株主資本合計 48,046 39,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,923 353
為替換算調整勘定 530 △ 206
△ 323 △ 485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,130 △ 338
新株予約権 21 3
2,797 925
非支配株主持分
純資産合計 53,996 40,097
負債純資産合計 114,553 116,380
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業総収入 205,304 193,439
134,366 126,981
営業原価
営業総利益 70,938 66,458
販売費及び一般管理費
販売手数料 9,294 8,749
広告宣伝費 2,647 3,051
従業員給料及び賞与 12,736 12,449
賞与引当金繰入額 205 210
役員業績報酬引当金繰入額 － 3
法定福利及び厚生費 2,100 1,851
地代家賃 26,892 20,391
賃借料 144 145
減価償却費 7,391 12,422
業務委託費 1,857 1,989
8,221 8,223
その他
販売費及び一般管理費合計 71,490 69,489
営業損失（△） △ 551 △ 3,031
営業外収益
受取利息 565 598
受取配当金 213 118
持分法による投資利益 50 －
違約金収入 254 324
受取補償金 217 310
221 177
その他
営業外収益合計 1,522 1,528
営業外費用
支払利息 82 338
持分法による投資損失 － 154
139 115
その他
営業外費用合計 222 609
経常利益又は経常損失（△） 748 △ 2,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※1 43 ※1 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,995 3,200
減損損失戻入益 62 54
－ 22
その他
特別利益合計 2,101 3,289
特別損失
※2 3,018 ※2 3,258
減損損失
投資有価証券評価損 6 3
店舗閉鎖損失 525 1,382
店舗閉鎖損失引当金繰入額 330 51
97 86
その他
特別損失合計 3,977 4,781
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,127 △ 3,604
法人税、住民税及び事業税
613 170
法人税等調整額 △ 155 2,309
法人税等合計 458 2,480
当期純損失（△） △ 1,585 △ 6,084
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 669 △ 381
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 916 △ 5,702
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △ 1,585 △ 6,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,805 △ 2,569
為替換算調整勘定 △ 86 △ 956
退職給付に係る調整額 △ 134 △ 157
△ 83 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,111 ※1 △ 3,677
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,696 △ 9,762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,987 △ 9,171
非支配株主に係る包括利益 △ 709 △ 590
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 7,592 35,850 △ 671 50,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
親会社株主に帰属する当
△ 916 △ 916
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 9 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,224 8 △ 2,215
当期末残高 7,491 7,592 33,626 △ 662 48,046
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,728 691 △ 219 5,201 28 3,285 58,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,304
親会社株主に帰属する当
△ 916
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 1,805 △ 161 △ 103 △ 2,070 △ 6 △ 487 △ 2,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,805 △ 161 △ 103 △ 2,070 △ 6 △ 487 △ 4,780
当期末残高 2,923 530 △ 323 3,130 21 2,797 53,996
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 7,592 33,626 △ 662 48,046
会計方針の変更による累
12 12
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,491 7,592 33,638 △ 662 48,059
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 652 △ 652
親会社株主に帰属する当
△ 5,702 △ 5,702
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ ▶ 22 17
非支配株主との取引に係
△ 2,215 △ 2,215
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,215 △ 6,359 21 △ 8,553
当期末残高 7,491 5,376 27,279 △ 641 39,506
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,923 530 △ 323 3,130 21 2,797 53,996
会計方針の変更による累
12
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,923 530 △ 323 3,130 21 2,797 54,008
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 652
親会社株主に帰属する当
△ 5,702
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 17 0
非支配株主との取引に係
△ 1,798 △ 4,014
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,569 △ 736 △ 162 △ 3,468 △ 72 △ 3,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,569 △ 736 △ 162 △ 3,468 △ 17 △ 1,871 △ 13,911
当期末残高 353 △ 206 △ 485 △ 338 3 925 40,097
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,127 △ 3,604
減価償却費 7,391 12,422
減損損失 3,018 3,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 191 75
受取利息及び受取配当金 △ 779 △ 716
支払利息 82 338
持分法による投資損益（△は益） △ 50 154
投資有価証券評価損益（△は益） 6 3
固定資産除売却損益（△は益） △ 39 73
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,995 △ 3,202
店舗閉鎖損失 407 862
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 387 381
たな卸資産の増減額（△は増加） 272 219
未収入金の増減額（△は増加） △ 679 △ 5,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,439 8,774
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 86 △ 97
未払金の増減額（△は減少） △ 152 1,371
預り金の増減額（△は減少） △ 33 △ 566
1,907 66
その他
小計 7,442 14,571
利息及び配当金の受取額
665 550
利息の支払額 △ 86 △ 351
133 △ 343
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,155 14,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,831 △ 6,530
有形固定資産の売却による収入 36 97
無形固定資産の取得による支出 △ 2,496 △ 1,961
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
－ 28
よる収入
投資有価証券の売却による収入 2,248 3,938
貸付けによる支出 △ 296 △ 602
貸付金の回収による収入 168 453
関係会社株式の取得による支出 △ 87 －
差入保証金の差入による支出 △ 2,309 △ 1,272
差入保証金の返還による収入 4,418 4,003
預り保証金の預りによる収入 1,359 1,581
預り保証金の返済による支出 △ 1,588 △ 1,922
△ 1,133 △ 2,011
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,513 △ 4,199
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 4,014
による支出
長期借入れによる収入 1,495 177
非支配株主からの払込みによる収入 221 513
配当金の支払額 △ 1,304 △ 652
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,367 112
リース債務の返済による支出 △ 35 △ 5,570
セール・アンド・リースバックによる収入 － 326
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 25
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 991 △ 9,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 608 1,131
現金及び現金同等物の期首残高 9,246 9,855
※1 9,855 ※1 10,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、青島チルディ食品有限公司、
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
当連結会計年度から持分法適用関連会社であった青島チルディ食品有限公司を追加出資したことにより連結
の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクは、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度
に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
青島ミニストップ有限公司、青島チルディ食品有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよび
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整をしております。
ネットワークサービス株式会社、韓国ミニストップ株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 ５～18年
構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 ５年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ３～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく、定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
契約期間に基づく均等額償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計
上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定
に含めております。
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(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５～８年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物と
しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、使用権資産が 5,837百万円 、流動負債のその他が 4,097百万
円 、リース債務が 2,117百万円 それぞれ増加しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が4,917百万円減少し、財務活動に
よるキャッシュ・フローの支出が4,917百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
2020年２月29日 までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のと
おりであります。
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準摘要指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「繰延
税金資産」へ組み替えを行っております。また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定め
る「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額合計を除く。)に記載された内容を追加しておりま
す。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「１年内リース債務」は、金銭的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,188百万円
は、「１年内リース債務」35百万円、「その他」3,153百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入による収入」お
よび「短期借入金返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「財務活動
によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入による収入」に表示し
ていた41,144百万円および「短期借入金返済による支出」に表示していた△42,511百万円は「短期借入金の純増減
額(△は減少)」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
関係会社株式 1,631百万円 1,451 百万円
その他（出資金） 16百万円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 10百万円 6百万円
器具及び備品 1百万円 3百万円
長期前払費用 31百万円 3百万円
計 43百万円 12百万円
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※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 384 2,113
店舗 建物等 韓国 464 605
店舗 建物等 中国 10 33
その他 のれん ベトナム － 267
合計 858 3,018
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 697 2,545
店舗 建物等 韓国 482 636
店舗 建物等 中国 55 28
店舗 建物等 ベトナム 36 48
合計 1,270 3,258
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,723
器具及び備品 882
のれん 267
その他 145
合計 3,018
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,277
機械装置及び運搬具 152
器具及び備品 732
その他 96
合計 3,258
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引
事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを
2.8～11.4％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △580百万円 △475百万円
△1,995百万円 △3,193百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,575百万円 △3,668百万円
770百万円 1,099百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,805百万円 △2,569百万円
為替換算調整勘定
△86百万円 △956百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △271百万円 △113百万円
85百万円 87百万円
組替調整額
税効果調整前
△185百万円 △25百万円
51百万円 △131百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △134百万円 △157百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△83百万円 5百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,111百万円 △3,677百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 379 0 5 375
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 5千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 21
としての新株予約権
合計 － － － － 21
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有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月11日
普通株式 652 22.50 2018年２月28日 2018年５月１日
取締役会
2018年10月10日
普通株式 652 22.50 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 利益剰余金 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 375 0 12 362
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 12千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
2019年10月９日
普通株式 326 11.25 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 利益剰余金 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 7,944百万円 10,507百万円
関係会社預け金 2,000百万円 1,000百万円
負の現金同等物としての当座貸越 △88百万円 ―
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △520百万円
現金及び現金同等物 9,855百万円 10,986百万円
２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
店舗のＰＯＳ機器等についてファイナンス・リース契約により取得しており、ファイナンス・リース取引に
係る資産及び債務を新たに3,310百万円計上しております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗のPOS機器（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 2,363百万円 2,079百万円
１年超 12,694百万円 11,176百万円
合計 15,057百万円 13,256百万円
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 45百万円 30百万円
１年超 636百万円 641百万円
合計 681百万円 671百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資
金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活動上生じる
金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。
未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支
払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。
預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。
デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図って
おります。
また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
はほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営
陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高
の把握及び管理を行っております。また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を
行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 7,944 7,944 ―
(2)加盟店貸勘定(※) 8,454 8,454 ―
(3)未収入金(※) 10,753 10,753 ―
(4)関係会社預け金 2,000 2,000 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券 5,069 5,069 ―
(6)差入保証金(※) 30,275 30,872 596
資産計 64,497 65,093 596
(1)買掛金及び加盟店買掛金 23,445 23,445 ―
(2)加盟店借勘定 747 747 ―
(3)短期借入金 2,239 2,239 ―
(4)未払金及び加盟店未払金 5,784 5,784 ―
(5)未払法人税等 628 628 ―
(6)預り金 12,863 12,863 ―
(7)長期借入金 1,486 1,452 △33
(8)預り保証金 8,062 8,058 △4
負債計 55,258 55,220 △38
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より
控除しておりません。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 10,507 10,507 ―
(2)加盟店貸勘定(※) 7,906 7,906 ―
(3)未収入金(※) 15,893 15,893 ―
(4)関係会社預け金 1,000 1,000 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券 671 671 ―
(6)差入保証金(※) 26,071 26,673 602
資産計 62,050 62,652 602
(1)買掛金及び加盟店買掛金 31,448 31,448 ―
(2)加盟店借勘定 616 616 ―
(3)短期借入金 2,074 2,074 ―
(4)未払金及び加盟店未払金 6,805 6,805 ―
(5)未払法人税等 218 218 ―
(6)預り金 12,275 12,275 ―
(7)長期借入金 1,522 1,486 △35
(8)預り保証金 7,382 7,318 △64
(9)リース債務 9,338 9,348 10
負債計 71,682 71,592 △90
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より
控除しておりません。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)未収入金並びに(4)関係会社預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6)差入保証金
時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた
現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めております。
負債
(1)買掛金及び加盟店買掛金、(2)加盟店借勘定、(3)短期借入金、(4)未払金及び加盟店未払金、(5)未払法人税等並び
に(6)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(9)リース債務
時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現時価値により算定しており
ます。
(8)預り保証金
時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスク
を加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の預かり金を含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
非上場株式 30 20
その他 0 0
合計 31 21
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について６百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,944 － － －
加盟店貸勘定 8,454 － － －
未収入金 10,753 － － －
関係会社預け金 2,000 － － －
差入保証金（※） 1,624 5,447 3,693 1,257
合計 30,775 5,447 3,693 1,257
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの
（18,863百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,507 － － －
加盟店貸勘定 7,906 － － －
未収入金 15,893 － － －
関係会社預け金 1,000 － － －
差入保証金（※） 1,416 4,578 2,921 958
合計 36,771 4,578 2,921 958
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの
（16,641百万円）については、償還予定額には含めておりません。
(注４) リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,239 － － － － －
長期借入金 － － 1,486 － － －
リース債務 35 28 18 9 12 －
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,074 － － － － －
長期借入金 － 1,353 － 169 － －
リース債務 4,851 2,504 997 818 167 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 4,992 811 4,181
小計 4,992 811 4,181
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 76 81 △4
小計 76 81 △4
合計 5,069 892 4,177
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 668 160 508
小計 668 160 508
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2 3 △0
小計 2 3 △0
合計 671 163 508
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額21百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,248 1,995 －
2,248
合計 1,995 －
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,935 3,200 －
合計 3,935 3,200 －
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確
定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 3,137 3,402
勤務費用 296 286
利息費用 42 35
数理計算上の差異の発生額 176 77
退職給付の支払額 △246 △238
在外連結子会社の換算差額 △3 △89
退職給付債務の期末残高 3,402 3,474
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
年金資産の期首残高 2,647 2,722
期待運用収益 76 76
数理計算上の差異の発生額 △95 △38
事業主からの拠出額 341 287
退職給付の支払額 △244 △238
在外連結子会社の換算差額 △3 △78
年金資産の期末残高 2,722 2,731
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
積立型制度の退職給付債務 3,402 3,474
年金資産 △2,722 △2,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 680 743
退職給付に係る負債 680 743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 680 743
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 296 286
利息費用 42 35
期待運用収益 △76 △76
数理計算上の差異の費用処理額 85 87
確定給付制度に係る退職給付費用 348 333
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
数理計算上の差異 185 25
合計 185 25
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
未認識数理計算上の差異 481 506
合計 481 506
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
債券 46.5％ 43.6％
株式 16.2％ 18.3％
生命保険の一般勘定 18.6％ 18.0％
その他 18.7％ 20.1％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.60％～2.50％ 0.40％～2.18％
長期期待運用収益率 2.50％～2.83％ 2.18％～3.12％
（注）予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給
指数を使用しております。在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度137百万円であります。
４ 退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の
当社取締役８名 当社取締役８名 当社取締役８名 当社取締役７名
区分及び人数
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数（注）１ 12,700株 12,900株 8,600株 16,500株
付与日 2008年４月30日 2009年４月30日 2010年４月30日 2011年５月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 （注）３ （注）３ （注）３ （注）３
2008年６月１日～ 2009年６月１日～ 2010年６月１日～ 2011年６月３日～
権利行使期間
2023年５月31日 2024年５月31日 2025年５月31日 2026年６月２日
第５回 第６回 第７回 第９回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の
当社取締役８名 当社取締役５名 当社取締役４名 当社取締役４名
区分及び人数
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数（注）１ 16,500株 6,300株 9,600株 8,300株
付与日 2012年５月１日 2013年４月30日 2014年４月30日 2016年５月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 （注）３ （注）３ （注）３ （注）３
2012年６月２日～ 2013年６月１日～
2014年６月１日～ 2016年６月３日～
権利行使期間
2029年５月31日 2031年６月２日
2027年６月１日 2028年５月31日
第10回
ストック・
オプション
付与対象者の
当社取締役４名
区分及び人数
株式の種類別のストック・ 普通株式
オプションの数（注）１ 3,800株
付与日 2017年５月１日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
2017年６月２日～
権利行使期間
2032年６月１日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は付されておりません。
３ 対象勤務期間は定めておりません。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,700 1,000 700 1,400 1,900
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 4,700 1,000 700 1,400 1,900
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ―
第６回 第７回 第９回 第10回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,000 1,800 1,700 800
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 1,000 1,800 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― 1,700 800
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,716 1,651 1,651 1,651 1,651
付与日における公正な
1,870 1,127 1,082 1,023 1,107
評価単価（円）
第６回 第７回 第９回 第10回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,651 1,651 ― ―
付与日における公正な
1,375 1,245 1,444 1,839
評価単価（円）
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２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１） 使用した算定技法
ブラックショールズ式
（２） 主な基礎数値及びその見積方法
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
株価変動性（注）１ 22.0％ 24.8％ 24.3％ 25.1％ 25.2％
予想残存期間（注）２ 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年
予想配当（注）３ 40円／株 41円／株 42円／株 43円／株 44円／株
無リスク利子率（注）４ 1.32％ 1.11％ 0.85％ 0.86％ 0.54％
第６回 第７回 第９回 第10回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
株価変動性（注）１ 25.7％ 25.3％ 22.4％ 22.0％
予想残存期間（注）２ 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年
予想配当（注）３ 45円／株 45円／株 45円／株 45円／株
無リスク利子率（注）４ 0.42％ 0.41％ -0.17％ -0.08％
（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３ 配当実績によっております。
４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
有形固定資産 1,863百万円 2,082百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,445百万円 2,076百万円
資産除去債務 646百万円 573百万円
長期前払家賃 490百万円 436百万円
退職給付に係る負債 186百万円 214百万円
賞与引当金 56百万円 58百万円
未払事業税 89百万円 48百万円
502百万円 507百万円
その他
繰延税金資産小計 5,281百万円 5,998百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,445百万円 △2,076百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異の合計に係る
△641百万円 △3,704百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,086百万円 △5,781百万円
繰延税金資産合計
3,194百万円 217百万円
繰延税金負債
差入保証金 614百万円 126百万円
その他有価証券評価差額金 1,254百万円 154百万円
156百万円 127百万円
その他
繰延税金負債合計 2,024百万円 408百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 1,169百万円 △191百万円
(注) １ 評価性引当額が3,694百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断
する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額3,027百万円を追加的に認識
したことによります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 193 198 126 93 115 1,349 2,076百万円
評価性引当額 193 198 126 93 115 1,349 2,076 〃
繰延税金資産 - - - - - - -
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
受取配当金 1.3％ 0.2％
在外子会社の税率差異 △14.3％ △3.0％
評価性引当額の増減 △50.4％ △93.0％
住民税均等割等 △9.2％ △3.0％
持分法による投資損失 0.2％ △1.3％
過年度法人税等 △3.2％ 0.8％
のれん減損損失 4.6％ ―
△0.2％ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△40.6％ △68.8％
負担率
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年３月15日
（３）企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有
限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の出資比率は
90.7％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 679百万円
４．関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
（２）関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
33百万円
関係会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年６月10日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の
出資持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率
は96.1％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
４．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
2,162百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(２）当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 2,375百万円 2,354百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 62百万円 40百万円
時の経過による調整額 28百万円 24百万円
資産除去債務の履行による減少額 △109百万円 △270百万円
為替換算差額 △1百万円 △23百万円
期末残高 2,354百万円 2,126百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活
動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営
店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は、ミニストップ店舗
への物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、
青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直
営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY
CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニ
エンスストア事業を展開しております。連結子会社である青島チルディ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限
公司向けの食品製造供給事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
83,231 122,072 205,304
セグメント間の内部
634 － 634
営業総収入又は振替高
計 83,866 122,072 205,938
セグメント利益又は損失(△) 344 △ 896 △ 551
セグメント資産 66,901 32,607 99,508
その他の項目
減価償却費 4,334 3,056 7,391
持分法適用会社への投資額 － 1,647 1,647
有形固定資産及び
6,127 3,582 9,709
無形固定資産の増加額
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
81,408 112,030 193,439
セグメント間の内部
594 － 594
営業総収入又は振替高
計 82,003 112,030 194,034
セグメント利益又は損失(△) △ 2,211 △ 819 △ 3,031
セグメント資産 68,248 35,931 104,179
その他の項目
減価償却費 5,004 7,418 12,422
持分法適用会社への投資額 － 1,451 1,451
有形固定資産及び
8,282 3,359 11,641
無形固定資産の増加額
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,508 104,179
全社資産（注） 15,044 12,200
連結財務諸表の資産合計 114,553 116,380
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証
券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業
総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業総収入
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ベトナム 合計
83,231 115,204 2,866 4,001 205,304
（注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ベトナム 合計
21,355 7,364 77 649 29,446
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業
総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業総収入
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ベトナム 合計
81,408 104,374 2,926 4,729 193,439
（注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ベトナム 合計
20,747 12,332 326 502 33,909
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 2,113 905 3,018
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 2,545 713 3,258
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
（被所有）
関係会社
資金の寄託運用 8,189 2,000
千葉県
預け金
直接 48.2
資金の
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 純粋持株会社 受取利息 5 流動資産 1
寄託運用
間接 5.7
美浜区 その他
―――――
株式の売却 2,248 ―
―
計 53.9
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
３ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
４ 株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関係会社
資金の寄託運用 2,084 1,000
（被所有）
預け金
千葉県
受取利息 1 147
未収入金
直接 48.1
資金の
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 純粋持株会社
寄託運用
間接 5.7
株式の売却代金 3,915 ―
―
美浜区
―――――
計 53.8
株式の売却益 3,183 ―
―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
３ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
４ 株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
クレジット
クレジット 未収入金 5,081
東京都
親会社の イオンクレジッ 金融サービ 及び電子マ
500 なし 利用代金等 623 預り金 1,820
子会社 トサービス㈱ ス業 ネー利用手
千代田区
の回収代行 未払金 65
数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用
及びチャージによる手数料を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
合(％)
クレジット
クレジット 未収入金 7,235
東京都
親会社の イオンクレジッ 金融サービ 及び電子マ
500 なし 利用代金等 631 預り金 1,597
子会社 トサービス㈱ 千代田区 ス業 ネー利用手
の回収代行 未払金 71
数料
リース資産 3,310 1年内 708
同一の親
東京都
POS機器 の取得 リ ース債務
会社を持 ACSリース㈱ 250 リース業 なし
の賃借
千代田区
つ会社
支払利息 23 リース 債務 2,275
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用
及びチャージによる手数料を記載しております。
３ クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で
行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 1,764.87円 1,350.15円
１株当たり当期純損失（△） △31.60円 △196.60円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △916 △5,702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△916 △5,702
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,997 29,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 (千株） 15 5
（うち新株予約権（千株）） ( 15 ) ( 5 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
純資産の部の合計額（百万円） 53,996 40,097
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,818 929
（うち新株予約権（百万円）） ( 21 ) ( 3 )
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 2,797 ) ( 925 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 51,177 39,167
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
28,997 29,009
数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,239 2,074 2.1 －
1年内に返済予定のリース債務 35 4,851 2.3 －
2021年３月15日～
長期借入金（1年内に返済予定の
1,486 1,522 2.4
ものを除く）
2023年９月13日
2021年３月１日～
リース債務（1年内に返済予定の
69 4,486 1.6
ものを除く。）
2025年２月28日
その他有利子負債
１年内に返済予定の長期未払金 69 70 2.1 －
長期未払金（１年内に返済予定 2021年３月１日～
191 180 2.2
のものを除く。） 2024年５月25日
合計 4,091 13,186 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期
未払金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,353 － 169 －
リース債務 2,504 997 818 167
長期未払金 71 72 31 ▶
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業総収入 (百万円) 50,628 99,639 147,999 193,439
税金等調整前四半期
(百万円) △3,598 △4,425 △4,623 △3,604
(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △2,402 △3,058 △3,213 △5,702
(当期)純損失金額(△)
１株当たり四半期
(円) △82.82 △105.45 △110.78 △196.60
(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △82.82 △22.63 △5.33 △85.82
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,993 8,904
加盟店貸勘定 6,600 6,074
商品 1,099 1,139
貯蔵品 19 8
前払費用 1,734 1,713
※1 9,312 ※1 14,009
未収入金
※1 2,000 ※1 1,000
関係会社預け金
1年内回収予定の差入保証金 1,500 1,320
※1 1,073 ※1 2,243
その他
△ 268 △ 273
貸倒引当金
流動資産合計 30,063 36,141
固定資産
有形固定資産
建物 9,693 8,440
構築物 2,580 2,142
機械及び装置 2,339 1,952
器具及び備品 5,894 4,891
土地 432 432
リース資産 16 2,757
396 127
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,352 20,745
無形固定資産
ソフトウエア 1,692 4,519
2,433 131
その他
無形固定資産合計 4,126 4,651
投資その他の資産
投資有価証券 5,079 672
関係会社株式 8,682 13,188
※1 170
長期貸付金 8
長期前払費用 1,134 914
差入保証金 18,397 15,812
繰延税金資産 838 －
その他 400 380
△ 141 △ 162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,401 30,976
固定資産合計 59,881 56,373
資産合計 89,944 92,514
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,949 22,972
加盟店借勘定 379 253
※1 4,233 ※1 5,257
未払金
未払法人税等 558 193
未払費用 449 399
預り金 12,576 11,893
前受収益 70 63
賞与引当金 185 191
役員業績報酬引当金 － 3
店舗閉鎖損失引当金 330 51
490 878
その他
流動負債合計 33,225 42,157
固定負債
リース債務 11 2,279
長期預り保証金 3,964 3,700
繰延税金負債 － 408
長期前受収益 38 49
退職給付引当金 134 145
資産除去債務 2,030 1,885
155 95
その他
固定負債合計 6,335 8,564
負債合計 39,560 50,721
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金
7,645 7,645
資本準備金
資本剰余金合計 7,645 7,645
利益剰余金
利益準備金 1,872 1,872
その他利益剰余金
別途積立金 38,500 38,500
△ 7,407 △ 13,433
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,965 26,939
自己株式 △ 662 △ 641
株主資本合計 47,439 41,435
評価・換算差額等
2,923 353
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,923 353
新株予約権 21 3
純資産合計 50,384 41,792
負債純資産合計 89,944 92,514
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収入
加盟店からの収入 37,483 34,314
※1 5,470 ※1 4,911
その他の営業収入
営業収入合計 42,954 39,226
売上高
30,396 32,516
売上高合計
営業総収入合計 73,350 71,742
売上原価 23,264 24,960
売上総利益 7,131 7,555
営業総利益 50,085 46,781
※1 , ※2 49,904 ※1 , ※2 49,149
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 181 △ 2,367
営業外収益
※1 828 ※1 630
受取利息及び配当金
受取補償金 217 310
167 131
その他
営業外収益合計 1,214 1,072
営業外費用
支払利息 1 34
為替差損 10 25
レジ現金精算損 ▶ －
17 39
その他
営業外費用合計 33 98
経常利益又は経常損失（△） 1,361 △ 1,393
特別利益
※3 9 ※3 7
固定資産売却益
※1 1,995 ※1 3,200
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,005 3,207
特別損失
減損損失 2,113 2,545
関係会社株式評価損 1,773 －
関係会社出資金評価損 683 679
店舗閉鎖損失 524 1,378
店舗閉鎖損失引当金繰入額 330 51
投資有価証券評価損 6 3
41 80
その他
特別損失合計 5,473 4,738
税引前当期純損失（△） △ 2,105 △ 2,924
法人税、住民税及び事業税 497 97
△ 174 2,346
法人税等調整額
法人税等合計 323 2,444
当期純損失（△） △ 2,428 △ 5,369
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,491 7,645 7,645 1,872 38,500 △ 3,671 36,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
当期純損失（△） △ 2,428 △ 2,428
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,736 △ 3,736
当期末残高 7,491 7,645 7,645 1,872 38,500 △ 7,407 32,965
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 671 51,167 4,728 4,728 28 55,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
当期純損失（△） △ 2,428 △ 2,428
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 6 6
株主資本以外の項目の当期
△ 1,805 △ 1,805 △ 6 △ 1,812
変動額（純額）
当期変動額合計 8 △ 3,728 △ 1,805 △ 1,805 △ 6 △ 5,540
当期末残高 △ 662 47,439 2,923 2,923 21 50,384
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,491 7,645 7,645 1,872 38,500 △ 7,407 32,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 652 △ 652
当期純損失（△） △ 5,369 △ 5,369
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6,025 △ 6,025
当期末残高 7,491 7,645 7,645 1,872 38,500 △ 13,433 26,939
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 662 47,439 2,923 2,923 21 50,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 652 △ 652
当期純損失（△） △ 5,369 △ 5,369
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 17 △ 17 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,569 △ 2,569 － △ 2,569
変動額（純額）
当期変動額合計 21 △ 6,004 △ 2,569 △ 2,569 △ 17 △ 8,591
当期末残高 △ 641 41,435 353 353 3 41,792
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
店舗・事務所 20年
建物附属設備 ８～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ４～６年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
契約期間に基づく均等額償却によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しており
ます。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業
年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた337百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組
み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金銭的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた409百万円は、「長期
貸付金」８百万円、「その他」400百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
関係会社に対する短期金銭債権 2,632百万円 1,565百万円
関係会社に対する長期金銭債権 ― 167百万円
関係会社に対する短期金銭債務 98百万円 93百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引
その他の営業収入 1,415百万円 876百万円
販売費及び一般管理費 349百万円 79百万円
営業取引以外の取引
受取利息 15百万円 10百万円
受取配当金 130百万円 100百万円
株式の売却 2,248百万円 3,183百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
販売手数料 3,997 百万円 3,414 百万円
広告宣伝費 1,454 百万円 1,761 百万円
従業員給与及び賞与 9,457 百万円 9,366 百万円
賞与引当金繰入額 185 百万円 191 百万円
地代家賃 19,981 百万円 18,823 百万円
減価償却費 4,334 百万円 5,004 百万円
おおよその割合
販売費 10.9 ％ 10.5 ％
一般管理費 89.1 ％ 89.5 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 7百万円 5百万円
構築物 0百万円 0百万円
器具及び備品 1百万円 1百万円
計 9百万円 7百万円
(有価証券関係)
子会社株式・出資金及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株
式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
子会社株式・出資金 6,942 11,488
関連会社株式 1,740 1,699
合計 8,682 13,188
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
有形固定資産 1,784百万円 1,996百万円
関係会社出資金 1,347百万円 1,554百万円
税務上の繰越欠損金 ― 685百万円
資産除去債務 617百万円 573百万円
関係会社株式 593百万円 569百万円
1,118百万円 932百万円
その他
繰延税金資産小計 5,461百万円 6,311百万円
税務上の繰越欠損金に係る
― △685百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△2,598百万円 △5,626百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,598百万円 △6,311百万円
2,863百万円 ―
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,254百万円 154百万円
差入保証金 614百万円 126百万円
156百万円 127百万円
その他
2,024百万円 408百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額 838百万円 △408百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
評価性引当額の増減 △43.2％ △112.7％
住民税均等割等 △4.9％ △3.7％
受取配当金等永久に益金に
2.5％ 1.3％
算入されない項目
△0.3％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△15.3％ △83.6％
負担率
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,567
建物
9,693 1,252 937 8,440 11,878
有形
(1,490)
固定
484
資産
構築物 2,580 311 264 2,142 4,476
(477)
234
機械及び装置 2,339 9 161 1,952 992
(152)
815
器具及び備品 5,894 1,682 1,868 4,891 15,519
(424)
―
土地 432 ― ― 432 ―
(―)
3
リース資産 16 3,310 565 2,757 1,731
(―)
建設仮勘定 396 116 385 ― 127 ―
3,491
計 21,352 6,683 3,798 20,745 34,598
(2,545)
無形
ソフトウエア 1,692 3,999 0 1,172 4,519 ―
固定
資産
その他 2,433 124 2,427 ― 131 ―
計 4,126 4,124 2,427 1,172 4,651 ―
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 加盟店への貸与設備 1,004百万円
直営店 233百万円
器具及び備品 加盟店への貸与設備 1,346百万円
直営店 236百万円
リース資産 加盟店への貸与設備 2,729百万円
直営店 357百万円
ソフトウエア ６次POSシステム開発費等 3,999百万円
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 410 324 299 435
賞与引当金 185 191 185 191
役員業績報酬引当金 ― 3 ― 3
店舗閉鎖損失引当金 330 51 330 51
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.ministop.co.jp/
毎年２月末日および８月末日現在の100株以上所有する株主に対し、それぞれソフト
クリーム無料券およびコーヒー無料券を進呈
(1) 発行基準 100株以上200株未満 ―― 一律にソフトクリーム無料券５
枚
200株以上1,000株未満 ―― 一律にソフトクリーム無料券５
枚およびコーヒー無料券３枚
株主に対する特典
1,000株以上 ―― 一律にソフトクリーム無料券20
枚およびコーヒー無料券３枚
(2) 利用可能店舗 国内のミニストップ店
(3) 有効期限 ２月末日現在の株主に対する発行分 ―― 同年11月末日
８月末日現在の株主に対する発行分 ―― 翌年５月末日
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 第40期 2019年５月23日
有価証券報告書及びその 自 2018年３月１日
(1)
添付書類並びに確認書 至 2019年２月28日
関東財務局長に提出。
(2) 2019年５月23日
内部統制報告書及びその
添付書類
関東財務局長に提出。
(3) 自 2019年３月１日 2019年７月12日
四半期報告書及び確認書 第41期 第１四半期
至 2019年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年６月１日 2019年10月11日
第41期 第２四半期
至 2019年８月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年９月１日 2020年１月14日
第41期 第３四半期
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
2019年５月23日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
2020年１月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び
第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
関東財務局長に提出。
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月19日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び
第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
関東財務局長に提出。
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月８日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び
第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
関東財務局長に提出。
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月14日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月13日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 平 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミニストップ株式会社の 2019年３月１日 から 2020年２月29日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
ニストップ株式会社及び連結子会社の 2020年２月29日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミニストップ株式会社の 2020
年２月29日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ミニストップ株式会社が 2020年２月29日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月13日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 平 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミニストップ株式会社の 2019年３月１日 から 2020年２月29日 までの 第41期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニス
トップ株式会社の 2020年２月29日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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