GMOペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
売上収益 16,015,927 18,386,666
32,121,894
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 7,769,018 ) ( 9,356,351 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 4,134,331 5,247,684 8,039,076
親会社の所有者に帰属する
2,578,390 3,408,373
5,267,465
四半期(当期)利益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,499,173 ) ( 1,679,044 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 2,274,065 3,538,305
4,630,496
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 24,084,012 27,428,689 26,494,633
総資産額 (千円) 122,907,039 159,194,328 139,990,599
基本的1株当たり四半期(当期)
35.05 46.33
71.61
利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 20.38 ) ( 22.82 )
希薄化後1株当たり
(円) 34.32 45.24 70.09
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 19.6 17.2 18.9
営業活動による
(千円) 3,839,552 16,379,846 1,311,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,656 △ 1,831,038 858,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,574,766 △ 4,246,002 7,959,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 43,202,369 62,306,643 52,013,447
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad
の全株式を譲渡することを決議し、同日付で同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏
及びGoh Chee Seng氏の3名との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.後発事象」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年3月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
増減率(%)
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上収益 16,015,927 18,386,666 14.8
営業利益 4,258,091 4,704,341 10.5
税引前四半期利益 4,134,331 5,247,684 26.9
親会社の所有者に帰属する
2,578,390 3,408,373 32.2
四半期利益
a.売上収益
売上収益は18,386,666千円 (前年同期比 14.8%増 )となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以
外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の
決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。SMSによる認証・
ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加
し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
品目別 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日 増減率(%)
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
イニシャル
713,426 1,394,682 95.5
(イニシャル売上)
ストック
2,411,444 2,777,546 15.2
(固定費売上)
フィー
6,044,719 6,666,058 10.3
(処理料売上)
スプレッド
6,846,335 7,548,379 10.3
(加盟店売上)
合計 16,015,927 18,386,666 14.8
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b.営業利益
営業利益は4,704,341千円 (前年同期比 10.5%増 )となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リ
スクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第2四半期連結累計期間においても引
き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことか
ら、売上収益が前年同期比 14.8 %増加したのに対し、営業利益の前年同期比は 10.5 %増加にとどまりました。
決済代行事業の セグメント利益(営業利益)は5,380,311千円 (前年同期比 13.9%増 )となり、金融関連事業
の セグメント利益(営業利益)は829,669千円 (前年同期比 16.0%減 )、決済活性化事業の セグメント利益
(営業利益)は54,619千円 (前年同期はセグメント損失(営業損失) 31,280千円 )となりました。詳細につい
ては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)
当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は5,247,684千円 (前年同期比 26.9%増 )となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比10.5%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比26.9%増となりました。これは主に投資
事業組合運用益223,860千円により金融収益が244,851千円(前年同期は金融収益25,851千円)発生したこと、
持分法による投資利益が421,058千円(前年同期は持分法による投資損失52,835千円)発生したことによるも
のです。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
セグメント別 増減率(%)
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
決済代行事業
売上収益
9,272,379 10,858,319 17.1
セグメント損益(△は損失)
4,724,611 5,380,311 13.9
金融関連事業
売上収益
3,833,603 4,364,228 13.8
セグメント損益(△は損失)
987,978 829,669 △16.0
決済活性化事業
売上収益
2,909,943 3,169,278 8.9
セグメント損益(△は損失)
△31,280 54,619 -
調整額
売上収益
- △5,160 -
セグメント損益(△は損失)
△1,423,217 △1,560,259 -
合計
売上収益
16,015,927 18,386,666 14.8
セグメント損益(△は損失)
4,258,091 4,704,341 10.5
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金
融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外
の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大の影響は、特に旅行・チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者に大
きな影響を与えていることから、決済処理金額は前年同期比21.5%増となりましたが、EC市場及びキャッシュ
レス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、日用品やデジタルコンテンツ等の決済増加も反
映し、決済処理件数は前年同期比35.4%増と好調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしまし
た。
対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好
調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での
案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、 売上収益は10,858,319千円 (前年同期比 17.1%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は
5,380,311千円 (前年同期比 13.9%増 )となりました。
なお、当セグメントの売上収益は、第1四半期連結会計期間は前年同期比13.2%増と低い水準に留まっていた
のに対し、当第2四半期連結会計期間は前年同期比21.2%増と回復基調となっております。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペ
イメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの順調に推移し、海外事業者に向けたレンディ
ングサービスや 「GMO BtoB 早払い」、「GMO BtoB 売掛保証」 も伸長いたしました。送金サービスや早期入金
サービスは、前連結会計年度中に発生した一部加盟店のマイナス影響を埋める施策が効果を表しつつあるもの
の前年同期比で減収となりました。
BtoB事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにおいては、株式会社インフォマートと、同社の請求
書電子化サービスである「BtoB プラットフォーム請求書」をご利用の事業者(請求書を発行する売主)に対
し、請求書をワンクリックで資金化出来る「電子請求書早払い」の提供を2020年1月より開始いたしました。
以上の結果、 売上収益は4,364,228千円 (前年同期比 13.8%増 )となりました。 セグメント利益(営業利益)
については、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当
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第2四半期連結累計期間も引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の
減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、 セグメント利益(営業利益)は
829,669 千円 (前年同期比 16.0%減 )となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」とい
う。)とモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスやマーケティング
支援サービス等を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比12.6%増に留まりまし
た。
以上の結果、 売上収益は3,169,278千円 (前年同期比 8.9%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は54,619
千円 (前年同期はセグメント損失(営業損失) 31,280千円 )となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)
(対面)
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
認証・ノーティフィケーション・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
決済活性化事業
モバイル決済
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(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 19,203,728千円増加 し、
159,194,328千円 となりました。これは主に現金及び現金同等物10,293,195千円、前渡金1,033,247千円、未
収入金3,010,929千円、有形固定資産3,385,961千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第2四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,800,000千円含まれており、要約四半期連結
財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,800,000千円と
なっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 18,256,675千円増加 し、
130,707,976千円 となりました。これは主に未払金2,142,574千円、預り金13,101,388千円、その他の金融負
債3,316,061千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 947,053千円増加 し、
28,486,351千円 となりました。これは主に四半期利益 3,455,453 千円、その他の包括利益 125,080 千円を計上
したことにより増加した一方、剰余金の配当 2,648,221 千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
10,293,195千円増加 し、 62,306,643千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は16,379,846千円 (前年同期は 3,839,552千
円の獲得 )となりました。これは主に前渡金の増加1,033,247千円、未収入金の増加2,943,858千円、法人所
得税の支払額1,793,330千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益5,247,684千円、未払金の増加
2,175,539千円、預り金の増加13,101,268千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は1,831,038千円 (前年同期は 61,656千円の
使用 )となりました。これは主に無形資産の取得による支出766,698千円、投資有価証券の取得による支出
909,028千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は4,246,002千円 (前年同期は 2,574,766千
円の使用 )となりました。これは主に短期借入金の純減少額1,000,000千円、配当金の支払額2,647,589千円
により資金が減少したものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社連結子会社(孫会社)であるMacro Kiosk Berhadに対する
債権を放棄すること及び当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡することを決議
し、同日付で同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の3名と
の間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.後発事象」に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月13日)
取引業協会名
( 2020年3月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 74,301,000 74,301,000
市場第一部
計 74,301,000 74,301,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年1月1日~
- 74,301,000 - 4,712,900 - 4,972,821
2020年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
GMOインターネット株式会社 31,172,200 41.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 4,738,200 6.37
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,047,500 4.10
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,501,600 3.36
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 1,249,574 1.68
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店 カストディ業務部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
S.A. 385576
1,213,500 1.63
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
銀行決済営業部)
ティA棟)
相浦 一成 東京都世田谷区 1,000,200 1.34
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
918,430 1.23
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店 カストディ業務部)
RBC ISB S/A DUB NON
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
CLIENTS ACCOUNT
LUXEMBOURG, L-4360 911,186 1.22
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ業務部)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 816,300 1.09
計 ― 47,568,690 64.02
(注)2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミ
テッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエル
シー(J.P. Morgan Securities LLC)及びジェー・ピー・モルガン・プライム・インク(J.P. Morgan Prime
Inc.)が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内2-7-3 東
2,959,700 3.98
メント株式会社 京ビルディング
JPモルガン・アセット・マネ
ジメント(アジア・パシフィッ
香港、セントラル、コーノート・ロー
ク)リミテッド
150,900 0.20
ド8、チャーター・ハウス21階
(JPMorgan Asset Management
(Asia Pacific) Limited)
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエルシー
139,353 0.19
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエルシー
10179 ニューヨーク市 マディソ 58,779 0.08
(J.P. Morgan Securities LLC)
ン・アベニュー383番地
ジェー・ピー・モルガン・プラ アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク
イム・インク
州 ニューヨーク マディソン・アベ 91,700 0.12
(J.P. Morgan Prime Inc.)
ニュー383
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,276,600
完全議決権株式(その他) 742,766 ―
普通株式 19,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 74,301,000 ― ―
総株主の議決権 ― 742,766 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)及び株式給
付信託(J-ESOP)(以下、「ESOP信託」という。)が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含まれ
ております。
2. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,000 - 5,000 0.00
株式会社
一丁目2番3号
計 ― 5,000 - 5,000 0.00
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,11 52,013,447 62,306,643
営業債権及びその他の債権 7,11 13,663,112 13,326,210
前渡金 11 32,496,862 33,530,110
未収入金 11 21,566,393 24,577,323
棚卸資産 207,280 216,803
関係会社預け金 11 - 5,000,000
その他の金融資産 11 165,584 176,915
956,398 959,760
その他の流動資産
流動資産合計 121,069,081 140,093,766
非流動資産
有形固定資産 3 517,509 3,903,471
のれん及び無形資産 4,359,129 4,682,854
持分法で会計処理されている投資 3,001,692 3,751,694
関係会社預け金 11 5,000,000 -
その他の金融資産 11 4,803,089 5,595,751
繰延税金資産 1,124,014 1,042,005
116,082 124,785
その他の非流動資産
非流動資産合計 18,921,518 19,100,561
資産合計 139,990,599 159,194,328
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 11 4,688,856 5,335,759
未払金 11 16,118,112 18,260,687
預り金 11 50,834,374 63,935,762
借入金 11 15,800,400 14,800,400
その他の金融負債 3,11 108,534 424,490
未払法人所得税等 1,569,616 1,591,753
引当金 396,631 528,946
2,229,923 2,437,462
その他の流動負債
流動負債合計 91,746,449 107,315,262
非流動負債
社債 11 16,745,648 16,780,102
借入金 11 1,398,700 998,500
その他の金融負債 3,11 223,363 3,223,468
引当金 35,848 129,677
繰延税金負債 85,604 73,253
2,215,686 2,187,712
その他の非流動負債
非流動負債合計 20,704,851 23,392,714
負債合計 112,451,301 130,707,976
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,847,480 5,956,527
利益剰余金 3 15,884,444 16,573,141
自己株式 △ 1,181,846 △ 1,149,341
1,231,655 1,335,462
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
26,494,633 27,428,689
1,044,664 1,057,661
非支配持分 3
資本合計 27,539,297 28,486,351
負債及び資本合計 139,990,599 159,194,328
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 9 16,015,927 18,386,666
△ 5,811,604 △ 6,615,569
売上原価
売上総利益 10,204,322 11,771,096
その他の収益 73,939 95,002
販売費及び一般管理費 △ 5,890,733 △ 7,012,262
△ 129,436 △ 149,495
その他の費用
営業利益
4,258,091 4,704,341
金融収益 25,851 244,851
金融費用 △ 96,775 △ 122,565
△ 52,835 421,058
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
4,134,331 5,247,684
△ 1,585,183 △ 1,792,230
法人所得税費用
四半期利益 2,549,148 3,455,453
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,578,390 3,408,373
△ 29,242 47,080
非支配持分
四半期利益 2,549,148 3,455,453
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 35.05 46.33
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 34.32 45.24
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 7,769,018 9,356,351
△ 2,807,224 △ 3,433,666
売上原価
売上総利益 4,961,794 5,922,684
その他の収益 34,037 62,707
販売費及び一般管理費 △ 2,791,740 △ 3,292,077
△ 22,206 △ 69,478
その他の費用
営業利益
2,181,884 2,623,835
金融収益 56,083 10,702
金融費用 △ 28,765 △ 109,353
△ 9,801 △ 6,344
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
2,199,400 2,518,840
△ 700,527 △ 817,999
法人所得税費用
四半期利益 1,498,872 1,700,840
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,499,173 1,679,044
△ 300 21,796
非支配持分
四半期利益 1,498,872 1,700,840
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 20.38 22.82
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 19.92 22.29
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期利益 2,549,148 3,455,453
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 △ 287,897 △ 160,035
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 42,986 238,696
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 330,883 78,661
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 11,396 △ 57,720
持分法適用会社におけるその他の
37,894 104,139
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
26,497 46,418
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 304,386 125,080
四半期包括利益 2,244,762 3,580,534
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,274,065 3,538,305
△ 29,303 42,228
非支配持分
合計 2,244,762 3,580,534
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期利益 1,498,872 1,700,840
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
521,096 △ 89,723
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
10,462 △ 11,930
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
531,559 △ 101,654
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 29,745 △ 98,833
持分法適用会社におけるその他の
△ 28,649 90,869
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
1,096 △ 7,964
項目合計
税引後その他の包括利益 532,655 △ 109,619
四半期包括利益 2,031,527 1,591,221
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,027,877 1,570,183
3,650 21,038
非支配持分
合計 2,031,527 1,591,221
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2018年10月1日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △ 491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
- - △ 195,085 - - △ 195,085 - △ 195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △ 491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益
- - 2,578,390 - - 2,578,390 △ 29,242 2,549,148
- - - - △ 304,324 △ 304,324 △ 61 △ 304,386
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 2,578,390 - △ 304,324 2,274,065 △ 29,303 2,244,762
自己株式の取得
- - - △ 689,952 - △ 689,952 - △ 689,952
配当金 8 - - △ 2,136,041 - - △ 2,136,041 - △ 2,136,041
株式報酬取引 - 34,818 - - - 34,818 15,491 50,310
所有者との取引額合計 - 34,818 △ 2,136,041 △ 689,952 - △ 2,791,175 15,491 △ 2,775,683
4,712,900 5,793,266 13,122,711 △ 1,181,846 1,636,980 24,084,012 1,209,999 25,294,011
2019年3月31日時点の残高
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2019年10月1日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
3 - - △ 97,243 - - △ 97,243 △ 38,971 △ 136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △ 1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
四半期利益
- - 3,408,373 - - 3,408,373 47,080 3,455,453
- - - - 129,932 129,932 △ 4,851 125,080
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 3,408,373 - 129,932 3,538,305 42,228 3,580,534
自己株式の処分
- 33,085 - 32,504 - 65,590 - 65,590
配当金 8 - - △ 2,648,221 - - △ 2,648,221 - △ 2,648,221
その他の資本の構成要素から
- - 25,788 - △ 25,788 - - -
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分
- △ 9,528 - - - △ 9,528 - △ 9,528
変動
株式報酬取引 - 85,490 - - △ 22 85,468 9,740 95,208
- - - - △ 313 △ 313 - △ 313
その他の増減
所有者との取引額合計 - 109,047 △ 2,622,433 32,504 △ 26,125 △ 2,507,006 9,740 △ 2,497,265
4,712,900 5,956,527 16,573,141 △ 1,149,341 1,335,462 27,428,689 1,057,661 28,486,351
2020年3月31日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,134,331 5,247,684
減価償却費及び償却費 525,842 734,761
減損損失 - 89,272
金融収益及び金融費用(△は益) 70,924 △ 122,285
持分法による投資損益(△は益) 52,835 △ 421,058
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,711 △ 9,523
営業債権及びその他の債権の増減
1,447,643 305,239
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) △ 4,143,402 △ 1,033,247
未収入金の増減(△は増加) △ 2,856,782 △ 2,943,858
買掛金の増減(△は減少) 112,446 682,440
未払金の増減(△は減少) △ 1,085,264 2,175,539
預り金の増減(△は減少) 6,969,499 13,101,268
引当金の増減額(△は減少) 356,219 132,314
△ 207,871 292,335
その他
小計
5,386,134 18,230,884
利息及び配当金の受取額 25,851 20,990
利息の支払額 △ 22,441 △ 78,697
供託金の預入による支出 △ 59,940 -
△ 1,490,051 △ 1,793,330
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,839,552 16,379,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 689,374 -
有形固定資産の取得による支出 △ 72,668 △ 349,008
無形資産の取得による支出 △ 568,789 △ 766,698
投資有価証券の取得による支出 △ 101,562 △ 909,028
投資事業組合からの分配による収入 110,805 297,233
その他の金融資産の取得による支出 △ 89,401 △ 101,937
その他の金融資産の売却による収入 7,262 49,387
△ 36,677 △ 50,986
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,656 △ 1,831,038
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 699,000 △ 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 400,200 △ 400,200
自己株式の取得による支出 △ 689,952 -
配当金の支払額 8 △ 2,133,237 △ 2,647,589
△ 50,376 △ 198,212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,574,766 △ 4,246,002
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 33,884 △ 9,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,169,245 10,293,195
42,033,124 52,013,447
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の四半期末残高 6 43,202,369 62,306,643
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。当第2四半期連結
会計期間(2020年1月1日~2020年3月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年3月31日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループ
の関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社で
す。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております
(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月12日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する
IFRIC第23号 税務処理に関する不確実性について明確化
不確実性
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始
時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価
で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資
産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終
了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しておりま
す。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第6項を適用し、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が1株当たり当期利益に与える影響
に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月1日)に認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額
を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平
均は0.86%です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適
用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金
融負債」として表示しております。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在
の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
(単位:千円)
2019年9月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 2,122,663
2019年9月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098
(追加借入利子率で割引後)
非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用 481,981
短期リース費用として会計処理 △39,351
2019年9月30日現在で認識したファイナンス・リース債務 328,890
2019年10月1日現在のリース負債 2,800,617
過去に IAS 第 17 号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに IFRS 第 16 号を適用する際に、 IFRS 第 16
号 C10 項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS 第 17 号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、 IAS 第 17 号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額と
しております。
適用日の影響の他、主に当第2四半期連結累計期間に開始した契約により、使用権資産を3,113,401千円、リース負
債を3,109,495千円計上した一方、一部の不動産賃貸借契約が普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に変更さ
れた影響により、リース期間の見積変更を行い、使用権資産を2,071,799千円、リース負債を2,058,891千円取り崩
しております。
以上の結果、当第2四半期要約連結財政状態計算書において、「有形固定資産」3,131,564千円、流動負債の「その
他の金融負債」328,918千円、非流動負債の「その他の金融負債」3,052,950千円がそれぞれ増加しております。な
お、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サー
ビスの提供
決済活性化事業 主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービスの提供
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 9,272,379 3,833,603 2,909,943 16,015,927 - 16,015,927
セグメント間収益 - - - - - -
合計 9,272,379 3,833,603 2,909,943 16,015,927 - 16,015,927
セグメント損益(△は損失) 4,724,611 987,978 △ 31,280 5,681,309 △ 1,423,217 4,258,091
金融収益 - - - - - 25,851
金融費用 - - - - - △ 96,775
持分法による投資損益
- - - - - △ 52,835
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - 4,134,331
(注)セグメント損益の調整額 △1,423,217千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,466,961千円 及
びセグメント間取引消去 43,744千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
決済代行 金融関連 決済活性化 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 10,853,313 4,364,228 3,169,124 18,386,666 - 18,386,666
セグメント間収益 5,006 - 153 5,160 △ 5,160 -
合計 10,858,319 4,364,228 3,169,278 18,391,826 △ 5,160 18,386,666
セグメント損益(△は損失) 5,380,311 829,669 54,619 6,264,600 △ 1,560,259 4,704,341
金融収益 - - - - - 244,851
金融費用 - - - - - △ 122,565
持分法による投資損益
- - - - - 421,058
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - 5,247,684
(注)セグメント損益の調整額 △1,560,259千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,610,613千円 及
びセグメント間取引消去 50,353千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 49,213,447 60,506,643
関係会社預け金 2,800,000 1,800,000
合計 52,013,447 62,306,643
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
売掛金 5,663,939 6,217,804
営業貸付金 7,514,754 6,690,051
その他 590,916 526,030
貸倒引当金 △106,498 △107,676
合計 13,663,112 13,326,210
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8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年9月30日 2018年12月17日
定時株主総会
(注)1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が保
有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり
配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年9月30日 2019年12月16日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるものは、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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9.売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
(注)
顧客との契約から認識した収益 9,272,379 738,038 2,909,943 12,920,361 - 12,920,361
その他の源泉から認識した収益 - 3,095,565 - 3,095,565 - 3,095,565
合計 9,272,379 3,833,603 2,909,943 16,015,927 - 16,015,927
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
(注)
顧客との契約から認識した収益 10,858,319 711,922 3,169,278 14,739,520 △5,160 14,734,360
その他の源泉から認識した収益 - 3,652,305 - 3,652,305 - 3,652,305
合計 10,858,319 4,364,228 3,169,278 18,391,826 △5,160 18,386,666
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
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10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,578,390 3,408,373
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,578,390 3,408,373
四半期利益
期中平均普通株式数 73,562,665株 73,573,232株
基本的1株当たり四半期利益 35.05円 46.33円
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,499,173 1,679,044
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,499,173 1,679,044
四半期利益
期中平均普通株式数 73,561,719株 73,584,872株
基本的1株当たり四半期利益 20.38円 22.82円
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,578,390 3,408,373
四半期利益
四半期利益調整額 23,240 22,225
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,601,631 3,430,599
四半期利益
期中平均普通株式数 73,562,665株 73,573,232株
希薄化効果の影響 2,252,371株 2,253,894株
希薄化効果の調整後 75,815,036株 75,827,126株
希薄化後1株当たり四半期利益 34.32円 45.24円
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,499,173 1,679,044
四半期利益
四半期利益調整額 11,397 11,324
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,510,571 1,690,369
四半期利益
期中平均普通株式数 73,561,719株 73,584,872株
希薄化効果の影響 2,252,371株 2,253,894株
希薄化効果の調整後 75,814,090株 75,838,766株
希薄化後1株当たり四半期利益 19.92円 22.29円
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11.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と
公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似してお
ります。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法によ
り公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社
グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 2,440,213 2,440,213
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,633,983 - 2,640,042 4,274,026
為替予約 - 46,586 - 46,586
合計 1,633,983 46,586 5,080,255 6,760,825
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - 2,749 - 2,749
合計 - 2,749 - 2,749
当第2四半期連結会計期間( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 1,590,958 1,590,958
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,435,747 - 3,558,252 4,994,000
合計 1,435,747 - 5,149,211 6,584,958
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - 3,846 - 3,846
合計 - 3,846 - 3,846
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②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,599,838 2,640,042
利得又は損失 △48,472 187,658
損益 △11,367 210,384
その他の包括利益 △37,104 △22,726
購入 101,562 909,028
その他 △71,580 △178,476
四半期末残高 2,581,348 3,558,252
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△11,367 210,384
上された未実現損益の変動
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 4,193,295 2,440,213
利得又は損失 5,860 △3,974
損益 5,860 △3,974
回収 △894,386 △845,280
四半期末残高 3,304,769 1,590,958
報告期間末に保有している資産について純損益に計
5,860 △3,974
上された未実現損益の変動
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」
に含まれております。
4.株式及び出資金等の当第2四半期連結累計期間の四半期末残高には債券が含まれておりますが、残高に重要
性がないため、別掲しておりません。
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12.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
11,967,032 10,000,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 22,348 64
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.前第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,000,000千円含まれてお
り、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金
の残高は10,000,000千円となっております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
7,794,535 6,800,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 15,789 13
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物に
は関係会社預け金が1,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,800,000千円となっております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
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13.後発事象
(子会社に対する債権放棄及び子会社株式の譲渡)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社連結子会社(孫会社)であるMacro Kiosk Berhadに対
する債権を放棄すること(以下、「本債権放棄」という。)及び当社が当社子会社を通じて保有するMacro
Kiosk Berhadの全株式を譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結いたしました。なお、本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外される
こととなります。
(1)債権放棄及び株式譲渡の理由
当社グループは、総合的な決済関連サービスのグローバル展開のため2016年8月にMacro Kiosk Berhadを子
会社化し、東南アジア展開の中核として事業を推進してまいりました。
Macro Kiosk Berhadはマレーシア国内で競争力のあるサービスを周辺の新興国を中心に展開し順調に業績伸
長していたものの、取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した中期計画を
達成できない見込みとなり、2018年9月期及び2019年9月期においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び
顧客関連資産等について帳簿価額を全額減損いたしました。
その後もMacro Kiosk Berhadの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要
する見込みであること、2016年8月時点では想定できなかった事業環境及び収益性の悪化等により、当社グ
ループの経営指標である25%の営業利益成長を達成できる中期計画の策定は困難でありキャッシュ・フロー
改善の見通しも立たないこと、債務超過状態が続いており改善に目途が立たず、更なる資金注入が必要にな
る可能性も否定できないこと、さらに2020年1月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コ
ロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大して
いること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を同社の創
業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の3名に譲渡することを
決定いたしました。
また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のMacro Kiosk Berhadに対する貸付金等については債権放棄する
ことといたしました。
(2)株式譲渡先の相手の概要
① Goh Chee Ken
氏名 Goh Chee Ken
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
② Goh Chee Heng
氏名 Goh Chee Heng
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
③ Goh Chee Seng
氏名 Goh Chee Seng
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
(3)債権放棄及び株式譲渡の時期
① 取締役会決議及び株式譲渡契約書締結 2020年4月30日
② 本株式譲渡、本債権放棄の実行 2020年5月以降(予定)
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(4)当該子会社の概要
Macro Kiosk Berhad
名称
SMSモバイルソリューション事業
事業内容
キャリア課金事業
取引関係 当社は、当該子会社との間で資金貸付等の取引を行っております。
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 3,500,000株(議決権の数:3,500,000個 当社所有割合70%)
譲渡株式数 3,500,000株
譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個 当社所有割合:0%)
なお、譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたしますが、Macro Kiosk Berhadが現
在債務超過であること、また同社の今後の収益力が低下していくことが予想されることを考慮し、譲渡価額
の妥当性を十分に検証した上で株式譲渡先の相手と協議の結果、決定いたしました。
(6)債権放棄の内容
債権の種類 貸付金及び未収利息
放棄する債権の金額 約10億円
(7)当該子会社が含まれていた報告セグメント
決済活性化セグメント
(8)今後の見通し
2020年9月期の連結損益計算書において、子会社株式売却損の計上により営業利益が約3億円減少し、約10
億円の債権放棄によりMacro Kiosk Berhadに計上される利益の一部を同社の非支配株主が享受する結果、親
会社の所有者に帰属する当期利益が約6億円減少する見込みです。なお、新型コロナウィルス感染症の影響
で株式譲渡の手続に通常よりも時間がかかる可能性があり、株式譲渡実行日が未確定であるため、当該金額
は本債権放棄及び本株式譲渡が2020年3月末に実行されたと仮定して計算しております。
また、Macro Kiosk Berhadは、本株式譲渡により当社グループの連結範囲から除外されることとなります
が、譲渡日が未確定のため、影響額は確定しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山﨑 健介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
馬渕 直樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペイメン
トゲートウェイ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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