株式会社エム・エイチ・グループ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,462,858 1,399,959 1,965,898
経常利益 (千円) 52,134 1,392 68,951
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 34,527 △ 10,593 39,227
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,414 △ 10,716 39,083
純資産額 (千円) 646,958 639,794 651,915
総資産額 (千円) 1,637,861 1,602,822 1,602,803
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 3.05 △ 0.93 3.46
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.5 39.7 40.6
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 0.11 △ 2.28
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期及び第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。第31期第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、政府や自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月
12日以降、当社グループの直営店においては臨時休業あるいは営業時間の短縮を実施しております。今後、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やか
な回復基調にあるものの、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政
学的な不安の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、
先行き不透明な状況は更に強まってまいりました。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影
響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。
また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題
であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアを
はじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱え
る顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見
込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有
するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まる
なか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を
高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培った
ノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当第３四半期連結累計
期間においては、ボリュームアップ・頭皮ケア・パーマヘアの再現・全身の化粧水等１本で４つの役割を備えた
「モッズ・ヘア ラジュニールミスト」及びトリートメント効果を最大限に高めるムーストリートメント「モッズ・
ヘア ムース ルミヌーズ」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品
展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちら
は、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足
度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続して
まいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロ
ンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2019年11月18日には新たにモッズ・ヘ
アＭＥＮ横浜元町店（直営サロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロン
を問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持
できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいて
も例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートす
るとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移しました
が、大型台風の襲来などの影響、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて直営サロン運営事業及びＢＳサロ
ン運営事業は大きく減収となり、全社でも前年同期に比べ減収となりました。営業利益につきましては、ヘアメイ
ク事業及び美容室支援事業が堅調に推移し増益となりましたが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減
益並びに全社費用を補うには至りませんでした。営業利益の減益を受け経常利益も減益となり、親会社株主に帰属
する四半期純損益は親会社株式に帰属する四半期純損失となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の
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業績は、売上高1,399,959千円（前年同期比4.3％減）、営業利益1,098千円（前年同期比97.9％減）、経常利益
1,392千円（前年同期比97.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,593千円（前年同期比は親会社株主に帰
属 する四半期純利益34,527千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を
中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前述のとおりモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店を新規出店いたしま
した。同店の出店費用の発生の他、大型台風の襲来による店舗の臨時休業、新型コロナウイルス感染症拡大に起
因する来店客数の減少は売上高の減少に影響を及ぼしました。他方、人材確保は業界全体として重要かつ恒常的
な課題であり、当第３四半期連結累計期間より更に注力し、全社横断的な採用活動を実施するとともに、リク
ルーティングの強化、スタイリストのデビューの早期化等に取り組んでおります。
直営サロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高835,693千円（前年同期比6.3％減）、セグ
メント損失13,927千円（前年同期はセグメント利益42,716千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェ
アするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間の店舗
数の異動は、国内では閉店２店舗、海外ではオープン３店舗（韓国３店舗）、閉店４店舗（韓国３店舗、台湾１
店舗）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内46店舗、韓国33店舗、
台湾3店舗及び中国５店舗の計87店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内ＢＳサロンにおいても営業時間の短縮あ
るいは臨時休業を実施しております。海外ＢＳサロンにおいては、韓国での全店臨時休業、中国、台湾でも多く
の店舗で臨時休業を実施するなど国内より早くその影響が顕在化しております。
ＢＳサロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高278,287千円（前年同期比13.7％減）、セグ
メント利益111,596千円（前年同期比9.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロ
フェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京
コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及
び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門及びメディア部門が好調に推移するなか、当第３四半期連結累
計期間では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けなかったため、業績は、売上高297,766千円（前年同期
比8.8％増）、セグメント利益25,212千円（前年同期比61.0％増）となりました。しかしながらスタジオ部門及び
メディア部門でも2020年４月以降においてその影響が顕著に出始めております。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出さ
れます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携によ
る美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、経済産業省の施策である「キャッシュレス・ポイント還元事業」
のＢ型決済事業者として登録を完了し、国主導の制度をしっかりキャッチアップし事業規模の拡大を図っており
ます。2020年５月１日付の同省の公表によるとキャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店は約113万店、同
事業が開始された2019年10月１日から2020年２月17日までのキャッシュレス決済額は約5.8兆円と着実に進んでお
ります。このキャッシュレスのニーズの高まりを受け、ヘアサロン業界では初の取り組みとなる、株式会社
ジェーシービーが提供するポイントおまとめサービス「POICHI」及び円滑なコード決済サービス「Smart Code」
の導入推進を開始しております。美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高
も堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高71,679千円（前年同期比25.5％増）、セグ
メント利益は40,375千円（前年同期比64.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19千円増加し、1,602,822千円とな
りました。主な要因としましては、現金及び預金の減少43,320千円、受取手形及び売掛金の減少19,709千円、未収
入金の増加66,947千円、のれんの減少11,845千円などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,140千円増加し、963,028千円と
なりました。主な要因としましては、未払金の増加45,605千円、未払消費税等の減少10,424千円、社債の減少
14,000千円などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,120千円減少し、639,794千円
となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失10,593千円、剰余金の配当2,266千円な
どによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月13日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,332,100 11,332,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 11,332,100 11,332,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 11,332,100 ― 500,000 ― ―
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式 11,330,900
完全議決権株式(その他) 113,309
(注１)
１単元（100株）未満の株式
普通株式 1,200
単元未満株式 ―
（注２）
発行済株式総数 11,332,100 ― ―
総株主の議決権 ― 113,309 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれ
ております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含ま
れております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 かがやき監査法人
第31期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,377 398,057
受取手形及び売掛金 113,689 93,979
商品 70,185 76,484
未収入金 523,487 590,435
その他 36,620 47,307
△ 4,255 △ 4,272
貸倒引当金
流動資産合計 1,181,105 1,201,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 321,325 333,549
△ 222,034 △ 236,679
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 99,290 96,870
工具、器具及び備品
80,504 83,259
△ 54,070 △ 58,365
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,434 24,894
その他
5,440 5,440
△ 648 △ 1,383
減価償却累計額
その他（純額） 4,792 4,057
有形固定資産合計 130,516 125,821
無形固定資産
のれん 85,748 73,903
547 715
その他
無形固定資産合計 86,296 74,619
投資その他の資産
投資有価証券 4,637 9,226
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 141,368 142,799
リース投資資産 26,769 18,144
その他 22,112 20,501
△ 32,708 △ 32,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 203,146 198,931
固定資産合計 419,959 399,372
繰延資産
1,738 1,459
社債発行費
繰延資産合計 1,738 1,459
資産合計 1,602,803 1,602,822
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,690 11,596
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
未払金 649,608 695,213
未払費用 35,921 37,089
未払法人税等 11,313 5,578
未払消費税等 26,520 16,096
ポイント引当金 3,621 2,660
賞与引当金 2,066 1,074
27,074 25,789
その他
流動負債合計 782,814 809,098
固定負債
社債 58,000 44,000
リース債務 4,169 3,335
長期未払金 14,733 14,526
受入保証金 67,000 67,000
資産除去債務 11,887 11,945
退職給付に係る負債 2,303 1,943
役員退職慰労引当金 8,400 9,600
1,579 1,579
繰延税金負債
固定負債合計 168,073 153,929
負債合計 950,888 963,028
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 102,149 102,149
利益剰余金 49,037 36,177
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 651,173 638,313
その他の包括利益累計額
70 △ 52
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 70 △ 52
新株予約権 670 1,533
純資産合計 651,915 639,794
負債純資産合計 1,602,803 1,602,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,462,858 1,399,959
1,043,207 1,043,356
売上原価
売上総利益 419,651 356,602
販売費及び一般管理費 368,332 355,503
営業利益 51,319 1,098
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 - 10
為替差益 - 136
未払配当金除斥益 304 237
貸倒引当金戻入額 1,000 -
151 449
その他
営業外収益合計 1,467 846
営業外費用
支払利息 227 252
社債発行費償却 279 279
為替差損 140 -
5 21
その他
営業外費用合計 652 553
経常利益 52,134 1,392
特別利益
2,394 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 2,394 -
特別損失
関係会社株式評価損 679 -
504 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,184 -
税金等調整前四半期純利益 53,344 1,392
法人税、住民税及び事業税 18,817 11,986
法人税等合計 18,817 11,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,527 △ 10,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
34,527 △ 10,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,527 △ 10,593
その他の包括利益
△ 112 △ 123
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 112 △ 123
四半期包括利益 34,414 △ 10,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,414 △ 10,716
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 29,965 千円 減価償却費 23,535 千円
のれんの償却額 11,845 のれんの償却額 11,845
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月16日
普通株式 2,266 0.20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援
計
（注）２
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 891,883 322,356 273,656 57,120 1,545,017 △ 82,159 1,462,858
セグメント利益 42,716 123,742 15,661 24,538 206,658 △ 155,339 51,319
(注）１．セグメント利益の調整額△155,339千円には、棚卸資産の調整額△162千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△155,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一
般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援
計
（注）２
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 835,693 278,287 297,766 71,679 1,483,427 △ 83,467 1,399,959
セグメント利益
△ 13,927 111,596 25,212 40,375 163,257 △ 162,158 1,098
又は損失(△)
(注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,158千円には、棚卸資産の調整額△23千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△162,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
3円05銭 △0円93銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
34,527 △10,593
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
34,527 △10,593
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,332,052 11,332,052
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 500個
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
普通株式数 50,000株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
シンシア監査法人
指定社員
金 本 光 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
金 野 栄 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年９月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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