ダイトロン株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 績行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
【電話番号】 06(6399)5041(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
【電話番号】 06(6399)5041(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
(東京都千代田区麹町三丁目6番地)
ダイトロン株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄三丁目10番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(千円) 14,917,605 15,919,988 61,621,356
売上高
(千円) 569,271 863,713 3,220,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 347,318 556,831 2,171,825
(当期)純利益
(千円) 470,191 262,753 2,450,400
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,059,433 18,640,523 18,765,912
純資産額
(千円) 43,480,342 44,920,120 45,757,920
総資産額
(円) 31.33 50.21 195.86
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 39.2 41.5 41.0
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響については、今後の推
移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税以降続いている個人消費の低迷や新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により、減速傾向で推移しました。
世界経済につきましても、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、減速傾向で推
移しました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自
動化に伴う産業用ロボットの導入等、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需要は底堅く推移しまし
たが、前述の新型コロナウイルス等の影響により生産動向において不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第9次中期経営計画(2017年~2020年)」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の 売 上高は 15,919百万円(前年同期比6.7%増)、営業利
益は866百万円(前年同期比55.7%増)、経常利益は863百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は556百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品&ア
センブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、車載用関連設備等に「画像関連機器・部品」のレンズや照明の販
売が、それぞれ増加しました。また、製造装置では、パワーデバイス関連の生産プロセス向け製造装置の販売が増
加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は11,243百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)
は397百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、ハードディスクの生産プロセス向け製造装
置の販売が増加しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水圧コネクタ等の販売が増加し
ました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,351百万円(前年同期比16.0%増)
となりました。また、外部顧客への売上高は1,122百万円(前年同期比43.1%増)となり、セグメント利益(営業
利益)は308百万円(前年同期比230.9%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米市場にて「電子部品&アセンブリ商品」の販売が、
韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が、それぞれ減少しました。また、製造装置では、アジア市場にて「電
子部品製造装置」の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,554百万円(前年同期比9.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は
173百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は38,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円の減
少となりました。これは主に現金及び預金が900百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が911百万円、電子記
録債権が918百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ
200百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が157百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は44,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は23,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円の減
少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,531百万円増加したものの、電子記録債務が1,179百万円、前
受金が1,134百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ
14百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は26,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は18,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円の
減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により556百万円増加したものの、剰余金の配
当により388百万円、その他有価証券評価差額金が272百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5%となり、前連結会計年度末との比較で0.5ポイントの上昇となりました。
(2) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は31百万円であり、研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月15日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日~
- 11,155,979 - 2,200,708 - 2,482,896
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、
完全議決権株式(自己株式等) -
66,100 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,082,300 110,823
普通株式 同上
7,579 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
11,155,979 - -
発行済株式総数
- 110,823 -
総株主の議決権
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区宮原四丁目
66,100 - 66,100 0.59
6番11号
ダイトロン株式会社
- 66,100 - 66,100 0.59
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
10,170,660 11,070,783
現金及び預金
14,036,946 13,125,337
受取手形及び売掛金
6,212,125 5,293,773
電子記録債権
3,094,855 3,259,452
商品及び製品
1,835,944 1,933,322
仕掛品
352,149 303,592
原材料
3,190,124 3,276,738
その他
△ 2,349 △ 9,887
貸倒引当金
38,890,457 38,253,113
流動資産合計
固定資産
4,488,074 4,437,979
有形固定資産
125,804 132,943
無形固定資産
投資その他の資産
2,260,161 2,104,876
その他
△ 6,577 △ 8,793
貸倒引当金
2,253,583 2,096,083
投資その他の資産合計
6,867,462 6,667,006
固定資産合計
45,757,920 44,920,120
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
6,192,354 7,724,264
支払手形及び買掛金
9,875,559 8,695,686
電子記録債務
357,131 454,292
短期借入金
139,996 136,683
1年内返済予定の長期借入金
569,346 452,493
未払法人税等
106,044 482,742
賞与引当金
35,041 40,985
その他の引当金
5,731,032 4,596,521
前受金
941,486 637,479
その他
23,947,992 23,221,148
流動負債合計
固定負債
31,686 -
長期借入金
2,946,704 2,993,869
退職給付に係る負債
資産除去債務 48,460 48,655
17,164 15,922
その他
3,044,015 3,058,447
固定負債合計
26,992,007 26,279,596
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,557,309 2,557,309
資本剰余金
13,778,187 13,946,876
利益剰余金
△ 50,303 △ 50,303
自己株式
18,485,902 18,654,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648,886 376,001
その他有価証券評価差額金
△ 617 5,671
繰延ヘッジ損益
△ 100,901 △ 133,155
為替換算調整勘定
△ 270,723 △ 265,951
退職給付に係る調整累計額
276,643 △ 17,434
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
18,765,912 18,640,523
純資産合計
45,757,920 44,920,120
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,917,605 15,919,988
12,024,855 12,773,412
売上原価
2,892,749 3,146,576
売上総利益
2,336,255 2,280,230
販売費及び一般管理費
556,494 866,345
営業利益
営業外収益
1,025 1,060
受取利息
2,154 2,011
受取配当金
11,351 10,706
保険配当金
6,343 4,883
補助金収入
8,500 4,711
雑収入
29,375 23,373
営業外収益合計
営業外費用
4,158 2,935
支払利息
手形売却損 373 277
5,345 3,134
売上割引
4,414 16,331
為替差損
2,305 3,326
雑損失
16,598 26,005
営業外費用合計
569,271 863,713
経常利益
特別損失
1,295 0
固定資産除売却損
1,295 0
特別損失合計
567,975 863,712
税金等調整前四半期純利益
338,030 425,466
法人税、住民税及び事業税
△ 117,373 △ 118,585
法人税等調整額
220,656 306,881
法人税等合計
347,318 556,831
四半期純利益
347,318 556,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
347,318 556,831
四半期純利益
その他の包括利益
107,594 △ 272,885
その他有価証券評価差額金
2,057 6,288
繰延ヘッジ損益
5,912 △ 32,254
為替換算調整勘定
7,308 4,772
退職給付に係る調整額
122,873 △ 294,077
その他の包括利益合計
470,191 262,753
四半期包括利益
(内訳)
470,191 262,753
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
譲渡済手形債権支払留保額 73,318千円 71,261千円
受取手形債権流動化による譲渡高 306,705 269,785
(注)譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000 2,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 78,342千円 81,446千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 388,054 35 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年3月30日
普通株式 388,142 35 2019年12月31日 2020年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
(注)2
売上高
10,217,511 784,337 3,915,756 14,917,605 - 14,917,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
474,257 1,243,997 74,973 1,793,227 △ 1,793,227 -
売上高又は振替高
10,691,768 2,028,334 3,990,730 16,710,832 △ 1,793,227 14,917,605
計
セグメント利益 272,901 93,287 208,686 574,875 △ 18,380 556,494
(注)1.セグメント利益の調整額△18,380千円には、セグメント間取引消去△4,246千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14,134千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
(注)2
売上高
11,243,587 1,122,181 3,554,218 15,919,988 - 15,919,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
473,657 1,229,705 41,450 1,744,812 △ 1,744,812 -
売上高又は振替高
11,717,244 2,351,886 3,595,669 17,664,801 △ 1,744,812 15,919,988
計
397,005 308,714 173,533 879,253 △ 12,907 866,345
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△12,907千円には、セグメント間取引消去2,492千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△15,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 31円33銭 50円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 347,318 556,831
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
347,318 556,831
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,087 11,089
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月8日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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