株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,778,844 2,146,415 3,856,297
売上高
（千円） 115,110 98,242 219,545
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 73,393 61,380 155,378
四半期（当期）純利益
（千円） 73,808 62,465 149,516
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 758,624 891,321 866,968
純資産額
（千円） 1,592,766 1,794,239 1,651,648
総資産額
（円） 50.60 40.26 105.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.49 40.12 105.29
（当期）純利益
（％） 47.62 49.67 52.49
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 58,159 91,370 25,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 31,145 △ 24,550 △ 82,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 211,610 △ 66,511 161,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 646,061 629,261 628,953
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 42.73 31.80
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10
月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期第２四半期
連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期連結会計年度末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一方、消費増
税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。
また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な感染拡大による予期せぬ経済への影響や社会的不安が重なり、先行きはますます不透明な状況
が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、
サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステ
ム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新投資など、需要は依然として堅調に推移しましたが、
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から今後の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値
の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役２名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、「中期経営計
画（2020～2022年度）」を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設
や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいり
ました。
また、２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請
を受けて、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、システムインテグレーション事業におけるネット
ワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の受注が増加傾向となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,146百万円（前年同期比20.7％増）となりました
が、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア
投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を背景としたＩＴ技術者向け研修業務（集合型研修）の一部キャンセル等により、営業利益98百万円（同
25.2％減）、経常利益98百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同16.4％減）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築してお
り、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通
信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシ
ステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。２月
以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多
くの企業がリモートワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の受注
が増加傾向となりました。この結果、売上高は2,118百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は448百万円
（同6.0％増）となりました。
（教育サービス事業）
ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景にＩＴ技術者向け研修業務（集合型研修）が一部
キャンセルとなりましたが、中堅技術者向けのクラウド研修業務やインターネットセキュリティ研修業務等を多く
受注した結果、売上高は32百万円（前年同期比82.5％増）、セグメント利益につきましては４百万円（同66.2％
増）となりました。
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(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加い
たしました。これは、売掛金が39百万円、商品が19百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は483百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いた
しました。これは、有形固定資産が24百万円、無形固定資産が35百万円、繰延税金資産が14百万円、投資その他
の資産のその他が15百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は718百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加い
たしました。これは、主に買掛金が45百万円、流動負債のその他が82百万円増加した一方、１年内返済予定の長
期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は184百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いた
しました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円増加した一方、長期借入金が9百万円減少したことによる
ものであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は891百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたし
ました。これは、利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。
(４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ0百万円増加し、629百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は91百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益94百万円、売上債権の増加額39百万円、仕入債務の増加額45百万円、その他の資産の増加額19百万
円、その他の負債の増加額42百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24百万円（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出10百万円、差入保証金の差入による支出13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は66百万円（前年同期は211百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出28百万円、配当金の支払額38百万円等によるものであります。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,720,000
普通株式
4,720,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
1,524,500 1,524,500
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 1,524,500 1,524,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 1,524,500 － 290,040 － 214,040
2020 年 ３ 月 31 日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＮＡＭ 514.0 33.71
東京都世田谷区深沢八丁目３番４号
107.8 7.07
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
71.2 4.67
ディ・アイ・システム社員持株会 東京都中野区中野四丁目10番１号
67.0 4.39
吉原 孝行 埼玉県川越市
45.6 2.99
長田 光博 東京都世田谷区
43.5 2.85
石井 亜沙子 東京都世田谷区
43.5 2.85
仲 麻衣子 東京都世田谷区
40.0 2.62
長田 明子 東京都世田谷区
38.1 2.49
富田 健太郎 東京都小平市
38.1 2.49
関亦 在明 東京都立川市
－ 1,008.8 66.17
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,524,100 15,241 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,524,500 － －
発行済株式総数
－ 15,241 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
628,953 629,261
現金及び預金
549,207 588,865
売掛金
999 20,121
商品
20,989 9,275
仕掛品
57,944 63,369
その他
1,258,094 1,310,892
流動資産合計
固定資産
139,059 163,207
有形固定資産
8,074 43,336
無形固定資産
投資その他の資産
101,125 115,593
繰延税金資産
145,294 161,209
その他
投資その他の資産合計 246,420 276,802
393,554 483,346
固定資産合計
1,651,648 1,794,239
資産合計
負債の部
流動負債
128,583 174,166
買掛金
50,060 31,141
1年内返済予定の長期借入金
52,295 58,416
未払法人税等
124,508 127,764
賞与引当金
243,834 326,810
その他
599,281 718,298
流動負債合計
固定負債
9,481 －
長期借入金
153,055 161,800
退職給付に係る負債
22,861 22,819
その他
185,398 184,619
固定負債合計
784,680 902,918
負債合計
純資産の部
株主資本
290,040 290,040
資本金
214,040 214,040
資本剰余金
371,240 394,509
利益剰余金
△ 63 △ 63
自己株式
875,256 898,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,288 △ 7,204
退職給付に係る調整累計額
△ 8,288 △ 7,204
その他の包括利益累計額合計
866,968 891,321
純資産合計
1,651,648 1,794,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,778,844 2,146,415
売上高
1,353,056 1,698,366
売上原価
425,788 448,049
売上総利益
※ 294,350 ※ 349,732
販売費及び一般管理費
131,437 98,317
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
427 330
助成金収入
－ 80
その他
432 413
営業外収益合計
営業外費用
1,053 400
支払利息
15,508 －
上場関連費用
198 88
その他
16,759 488
営業外費用合計
115,110 98,242
経常利益
特別損失
8,894 －
減損損失
－ 4,241
固定資産除却損
8,894 4,241
特別損失合計
106,216 94,001
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,338 47,566
△ 21,515 △ 14,946
法人税等調整額
32,822 32,620
法人税等合計
73,393 61,380
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
73,393 61,380
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
73,393 61,380
四半期純利益
その他の包括利益
415 1,084
退職給付に係る調整額
415 1,084
その他の包括利益合計
73,808 62,465
四半期包括利益
（内訳）
73,808 62,465
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,216 94,001
税金等調整前四半期純利益
7,425 10,234
減価償却費
8,894 －
減損損失
891 1,526
保証金償却
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,543 3,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,950 10,307
固定資産除売却損益（△は益） － 3,360
△ ▶ △ 3
受取利息
1,053 400
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,806 △ 39,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,858 △ 7,407
仕入債務の増減額（△は減少） 58,739 45,582
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,960 △ 19,927
△ 36,205 42,321
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 17,209 143,993
小計
利息の受取額 ▶ 3
△ 1,003 △ 330
利息の支払額
△ 39,951 △ 52,296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 58,159 91,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 789 △ 10,005
有形固定資産の取得による支出
－ 881
有形固定資産の除却による支出
－ △ 1,773
無形固定資産の取得による支出
△ 30,645 △ 13,713
差入保証金の差入による支出
288 60
その他
△ 31,145 △ 24,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 58,335 －
△ 56,195 △ 28,400
長期借入金の返済による支出
353,280 －
株式の発行による収入
△ 27,140 △ 38,111
配当金の支払額
211,610 △ 66,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,304 308
523,756 628,953
現金及び現金同等物の期首残高
※ 646,061 ※ 629,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
300,000 300,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 60,780 千円 63,510 千円
71,016 82,328
給料及び手当
14,592 16,285
賞与引当金繰入額
2,439 3,684
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 646,061千円 629,261千円
現金及び現金同等物 646,061 629,261
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月20日
27,140 23
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあた
り、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行
300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
38,111 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
1,761,178 17,666 1,778,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
は振替高
1,761,178 17,666 1,778,844
計
423,310 2,477 425,788
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
1,778,844
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） -
1,778,844
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 金額
425,788
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） -
販売費及び一般管理費 △294,350
131,437
四半期連結財務諸表の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上し
ております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、8,894千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
2,118,975 27,440 2,146,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 4,800 4,800
は振替高
2,118,975 32,240 2,151,215
計
448,730 4,118 452,849
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
2,151,215
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △4,800
2,146,415
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 金額
452,849
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △4,800
販売費及び一般管理費 △349,732
98,317
四半期連結財務諸表の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 50.60円 40.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 73,393 61,380
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
73,393 61,380
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,450,329 1,524,466
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49.49円 40.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,638 5,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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