株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc．
（旧英訳名 F＠N Communications Inc.）
（注）2020年３月26日開催の第21回定時株主総会の決議により、英訳名を上
記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 8,724,816 7,785,637 34,200,488
売上高
（千円） 967,733 869,634 3,785,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 628,003 585,270 2,488,514
期）純利益
（千円） 631,152 569,429 2,683,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,031,745 19,558,436 21,053,310
純資産額
（千円） 25,813,509 25,466,553 27,125,192
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.29 7.75 32.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.4 76.6 77.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動
が抑制されており、急速に減速しております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告
を掲載するメディアに影響が出ております。
一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場
の成長が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、プロシューマー支援事業の枠組みを再考し、既存事業の更な
る成長と今後の事業の柱となる事業の開発を推進してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影
響により売上高が減収となりました。また、利益面においては、減収に伴い売上高固定費比率が上昇し減益となりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,785,637千円（前年同期比89.2％）となりました。また、営
業利益は、871,896千円（前年同期比90.4％）、経常利益は、869,634千円（前年同期比89.9％）となり、 親会社株主
に帰属する 四半期純利益は585,270千円（前年同期比93.2％）となりました。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従来「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型
アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション
事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向
けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、検索アルゴリズ
ムの影響を受け減収となった一方、seedAppの事業拡大及び利益率が改善したことに伴い利益面においては増益
となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,685,525千円（前年同期比93.4％）、セグメ
ント利益は1,029,245千円（前年同期比101.2％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しており
ます。当第１四半期連結累計期間においては、静止画広告の減速を動画広告でカバーしきれず減収となりまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,928,510千円（前年同期比78.9％）、セグメント利益は
117,405千円（前年同期比45.9％）となりました。
③ その他
当社グループは、 シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しており
ます。 当第１四半期連結累計期間においては、 メディア事業の広告収入が減速し減収となりました。その結果、
当第１四半期連結累計期間 の売上高は171,601千円（前年同期比90.4％）、セグメント損失は24,090千円（前年
同期はセグメント損失39,227千円）となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2019年12月期第１四半期 2020年12月期第１四半期 2019年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPAソリューション事業 6,089,699 69.8 5,685,525 73.0 24,064,731 70.4
ADコミュニケーション事
2,445,395 28.0 1,928,510 24.8 9,391,889 27.4
業
2.2
その他 189,721 2.2 171,601 2.2 743,867
100.0
総売上高 8,724,816 7,785,637 100.0 34,200,488 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2020年12月期
サービス 区分 2019年12月期
第１四半期
稼働広告主ID数 3,354 3,468
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 2,760,464 2,711,938
稼働広告主ID数 220 267
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 992,312 982,499
(2）財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,658,639千円減少し、
25,466,553千円となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金が16,956,314千円（前連結会計年度末は
18,610,946千円）と1,654,632千円減少したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ163,764千円減少し、
5,908,117千円となりました。主な減少要因としましては、買掛金が4,358,729千円（前連結会計年度末は
4,207,343千円）と151,385千円増加した一方、未払法人税等が228,635千円（前連結会計年度末は599,908千円）と
371,273千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,494,874千円減少し、
19,558,436千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を585,270千円計
上した一方、配当金の支払いにより1,439,423千円減少、自己株式の取得により630,823千円減少したことによるも
のであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
市場第一部 100株
76,930,032 76,930,032 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
金増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,170,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 75,754,100 757,541 －
普通株式
5,032 － －
単元未満株式 普通株式
76,930,032 － －
発行済株式総数
－ 757,541 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社ファンコミュ
東京都渋谷区渋谷
1,170,900 － 1,170,900 1.52
ニケーションズ
１丁目１番８号
－ 1,170,900 － 1,170,900 1.52
計
（注）当第１四半期会計期間中において自己株式の取得を行ったため、2020年３月31日現在の自己株式総数は2,731,500
株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,610,946 16,956,314
現金及び預金
3,728,003 3,933,917
売掛金
1,019,563 893,715
有価証券
622,935 754,200
その他
△10,842 △14,469
貸倒引当金
23,970,606 22,523,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 63,750 61,920
136,383 118,649
工具、器具及び備品（純額）
200,133 180,569
有形固定資産合計
無形固定資産
640,722 626,654
その他
640,722 626,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,871,905 1,751,570
投資有価証券
444,313 386,467
その他
△2,489 △2,385
貸倒引当金
2,313,729 2,135,651
投資その他の資産合計
3,154,585 2,942,875
固定資産合計
27,125,192 25,466,553
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,207,343 4,358,729
買掛金
599,908 228,635
未払法人税等
141,724 68,842
賞与引当金
71,716 71,046
ポイント引当金
896,950 1,030,026
その他
5,917,643 5,757,279
流動負債合計
固定負債
154,237 150,837
長期預り保証金
154,237 150,837
固定負債合計
6,071,881 5,908,117
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
20,166,639 19,312,486
利益剰余金
△800,000 △1,430,823
自己株式
20,818,685 19,333,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,190 176,348
その他有価証券評価差額金
192,190 176,348
その他の包括利益累計額合計
42,434 48,377
新株予約権
21,053,310 19,558,436
純資産合計
27,125,192 25,466,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,724,816 7,785,637
売上高
6,722,446 5,862,684
売上原価
2,002,369 1,922,953
売上総利益
1,037,823 1,051,056
販売費及び一般管理費
964,546 871,896
営業利益
営業外収益
3,034 2,199
受取利息
493 623
受取配当金
- 1,521
投資有価証券売却益
780 10,077
デリバティブ評価益
1,318 228
その他
5,627 14,650
営業外収益合計
営業外費用
2,225 4,269
為替差損
- 11,284
投資事業組合運用損
215 1,358
その他
2,441 16,912
営業外費用合計
967,733 869,634
経常利益
特別利益
516 -
新株予約権戻入益
516 -
特別利益合計
特別損失
- 5,115
事務所移転費用
- 2,504
減損損失
- 7,620
特別損失合計
968,249 862,014
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 254,691 214,405
85,554 62,338
法人税等調整額
340,245 276,743
法人税等合計
628,003 585,270
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
628,003 585,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
628,003 585,270
四半期純利益
その他の包括利益
3,149 △15,841
その他有価証券評価差額金
3,149 △15,841
その他の包括利益合計
631,152 569,429
四半期包括利益
（内訳）
631,152 569,429
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 48,798千円 58,017千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 1,439,423 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,439,423 19 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュニ
合計
CPAソリュー
（注）１ （注）２ 計上額
ケーション 計
ション事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
6,089,699 2,445,395 8,535,094 189,721 8,724,816 － 8,724,816
売上高
セグメント間
47,587 － 47,587 10,592 58,179 △58,179 －
の内部売上高
又は振替高
6,137,286 2,445,395 8,582,682 200,313 8,782,996 △58,179 8,724,816
計
セグメント利益
1,017,237 255,819 1,273,056 △39,227 1,233,828 △269,281 964,546
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュニ
合計
CPAソリュー
（注）１ （注）２ 計上額
ケーション 計
ション事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
5,685,525 1,928,510 7,614,036 171,601 7,785,637 － 7,785,637
売上高
セグメント間
45,759 － 45,759 29,409 75,169 △75,169 －
の内部売上高
又は振替高
5,731,285 1,928,510 7,659,795 201,011 7,860,806 △75,169 7,785,637
計
セグメント利益
1,029,245 117,405 1,146,651 △24,090 1,122,560 △250,663 871,896
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「CPA型アドネットワーク事
業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリュー
ション事業」「ADコミュニケーション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更の
みであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 8円29銭 7円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
628,003 585,270
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
628,003 585,270
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 75,759,131 75,485,926
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は2020年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いた しました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１） 自己株式を取得する理由
機動的な資本政策の遂行及び株主へより一層の利益還元を図るため。
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数
2,500,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）
（５）取得期間
2020年３月２日～2020年５月29日
（６）取得方法
信託方式による市場買付
２．上記取締役会決議に基づき2020年４月１日から2020年４月10日までに取得した自己株式の取得結果
（１）取得した株式の総数
853,500株
（２）株式の取得価額の総額
369,149,300円
３．上記取締役会決議に基づき2020年４月10日までに取得した自己株式の累計（約定ベース）
（１）取得した株式の総数
2,414,100株
（２）株式の取得価額の総額
999,972,400円
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年４月10日をもちまして終了いたしました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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