アークランドサカモト株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年2月21日-令和2年2月20日) |
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提出者 | アークランドサカモト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
第51期(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
【事業年度】
【会社名】 アークランドサカモト株式会社
ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(COO) 坂本 雅俊
【本店の所在の場所】 新潟県三条市上須頃445番地
0256(33)6000(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志田 光明
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市上須頃445番地
0256(33)6000(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志田 光明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 101,308 103,031 105,232 109,913 112,684
(百万円) 9,468 9,580 10,037 10,647 10,394
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,763 5,009 5,408 5,689 4,846
純利益
(百万円) 5,623 7,591 6,569 5,852 5,838
包括利益
(百万円) 62,905 69,303 74,590 78,991 83,105
純資産額
(百万円) 80,340 87,336 90,843 97,069 105,608
総資産額
(円) 1,408.16 1,546.02 1,654.18 1,738.48 1,814.60
1株当たり純資産額
(円) 117.44 123.52 133.36 140.29 119.50
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 71.1 71.8 73.9 72.6 69.7
自己資本比率
(%) 8.6 8.4 8.3 8.3 6.7
自己資本利益率
(倍) 8.75 11.52 13.48 10.29 9.88
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 7,488 8,546 9,549 10,386 8,487
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,458 △ 4,315 △ 774 △ 6,979 △ 8,453
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,876 △ 398 △ 3,991 174 1,678
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,163 9,993 14,777 18,354 20,118
期末残高
1,341 1,275 1,278 1,303 1,358
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,092 ) ( 3,070 ) ( 3,181 ) ( 3,280 ) ( 3,415 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2016年2月21日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第47期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 78,589 78,176 76,896 77,297 76,516
売上高
(百万円) 6,510 6,302 6,450 6,699 5,851
経常利益
(百万円) 3,812 4,056 4,364 4,510 3,821
当期純利益
(百万円) 6,462 6,462 6,462 6,462 6,462
資本金
(株) 20,690,843 41,381,686 41,381,686 41,381,686 41,381,686
発行済株式総数
(百万円) 49,365 54,008 57,380 59,618 61,904
純資産額
(百万円) 62,863 67,906 68,826 70,189 75,692
総資産額
(円) 1,217.16 1,331.64 1,414.79 1,469.96 1,526.34
1株当たり純資産額
43.00 25.00 27.50 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
(円) 93.99 100.01 107.60 111.21 94.24
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 78.5 79.5 83.4 84.9 81.8
自己資本比率
(%) 8.0 7.8 7.8 7.7 6.3
自己資本利益率
(倍) 10.94 14.23 16.71 12.98 12.53
株価収益率
(%) 22.9 25.0 25.6 27.0 31.8
配当性向
1,146 1,097 1,082 1,033 1,040
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,710 ) ( 1,642 ) ( 1,598 ) ( 1,552 ) ( 1,595 )
(%) 84.7 118.7 151.2 125.0 106.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 87.8 ) ( 107.5 ) ( 125.0 ) ( 117.0 ) ( 124.5 )
(円) 3,195 1,499 1,967 1,834 1,569
最高株価
□1,064
最低株価 (円) 1,879 1,005 1,300 1,259 1,161
□975
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2016年2月21日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第47期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.□印は、株式分割(2016年2月21日、1株→2株)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1970年7月 個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社
坂本産業(本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地)を設立。
1976年9月 三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。
1978年5月 ホームセンター1号店を新潟市青山(現 新潟市西区)に開店。
1986年10月 田辺金属株式会社(新潟県三条市西大崎1930番地)より営業資産を一部買受ける。
1987年12月 株式会社武蔵(本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地)を吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。
1989年9月 当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。
1990年1月 本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。
1993年3月 外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービ
スホールディングス株式会社)(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)(現 東京都千代
田区)を設立。
1993年7月 外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディング
ス株式会社)に譲渡し分社する。
1993年11月 自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッ
パー事業に取組む。
1994年1月 子会社ランドジャパン株式会社(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)を設立。
1994年7月 ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。
1994年10月 子会社宮元屋ムサシ株式会社(本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地1)を設立し、11
月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。
1998年2月 流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村(現 新潟市西蒲区)に開設。
1998年8月 子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)
が、とんかつ専門店の「かつや」1号店を神奈川県相模原市に開店。
2003年2月 東京証券取引所市場第二部上場。
2004年2月 東京証券取引所市場第一部指定。
2006年9月 株式会社ホンダ産業(現 株式会社ジョイフル本田)が保有する「JOYFUL-2新潟店」
(現 アークオアシス新潟店)の営業を譲受け。
2007年8月 子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)
がジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
2008年2月 子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。
2011年2月 子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。
2014年6月 子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)
が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
2016年7月 子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービス
ホールディングス株式会社に変更。
2019年9月 株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)はアークランドサカモト株式会社(当社)、子会社13社及び関連会社6
社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサ
シプロ」、「ニコペット」、アート&クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通
じて、一般消費者・プロ(業者)向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、DIY関連用品を
主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する
外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業とし
て、スポーツクラブ「JOYFIT」及びフィットネスジム「FIT365」を経営しております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
事業の区分 事業内容 主要な会社
「ホームセンタームサシ」、
「スーパーセンタームサシ」、
当社
DIY関連用品、園芸用品、ペット用
「ムサシプロ」、
品、各種資材・素材用品、事務用品、
「ニコペット」の経営
家庭用品等の販売
(関連会社)
小売
「ジョイフルエーケー」の経営
株式会社ジョイフルエーケー
事業
アート&クラフト用品の販売及び各種
「アークオアシス」の経営 当社
カルチャー教室の開催
「ムサシ食品館」の経営 食品、酒類等の販売 当社
卸売事業 DIY関連用品・園芸用品等の販売 当社
とんかつ専門店「かつや」、からあげ (子会社)
外食事業 専門店「からやま」を主力とした飲食 アークランドサービスホール
店の経営等 ディングス株式会社
不動産事業 不動産の賃貸 当社
スポーツクラブ及びフィットネスジム
その他 当社
の経営
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上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権に
関係内容
資本金 主要な事業 対する所
会社名 住所
(百万円) の内容 有割合
役員の兼務 営業上の取引等 設備の賃貸借
(%)
アークランドサー
東京都
ビスホールディン 1,932 外食事業 55.0 - - 店舗の賃貸
千代田区
グス㈱
その他12社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.アークランドサービスホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
3.アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連
結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権に
関係内容
資本金 主要な事業 対する所
会社名 住所
(百万円) の内容 有割合
役員の兼務 営業上の取引等 設備の賃貸借
(%)
当社は卸売部門
㈱ジョイフルエー 札幌市 のDIY関連用
980 小売事業 15.0 兼任 1名 店舗の賃借
ケー 東区 品の販売をして
おります。
その他4社
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
977 ( 1,476 )
小売事業
58 ( 116 )
卸売事業
257 ( 1,796 )
外食事業
7 ( ▶ )
不動産事業
1,299 ( 3,392 )
報告セグメント計
37 ( 15 )
その他
全社(共通) 22 ( 8 )
1,358 ( 3,415 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年2月20日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,040 ( 1,595 ) 36.7 12.1 4,391,292
従業員数(人)
セグメントの名称
916 ( 1,452 )
小売事業
58 ( 116 )
卸売事業
7 ( ▶ )
不動産事業
981 ( 1,572 )
報告セグメント計
37 ( 15 )
その他
全社(共通) 22 ( 8 )
1,040 ( 1,595 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
アークランドグループ労働組合は、上部団体のUAゼンセン(流通部門)に加盟しており、2020年2月20日現在
における組合員数は3,170名(臨時雇用者を含む)であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念
として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後
も、その基本方針は不変です。
また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お
客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場
ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。
①収益基盤の確立
・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大
・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための取組み強化及び最適な立地の追及と創出
②M&A戦略
・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なM&Aを行い、業容を拡大
③社員育成
・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成
(3)経営指標
連結売上高150,000百万円、経常利益率10%の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセ
ンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界
全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再
編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起
業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状に
あって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生
き残っていく構図が予測されます。
こうした環境下、当社グループの重要課題は、
1.ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応
2.事業エリアの拡大と将来事業の育成
であると認識しております。
第1の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品
なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。今後は、この方針をより深化さ
せ、「プロショップ」「ペットショップ」を中心とした専門店事業を推進し、出店拡大すると共に、ホームセン
ター既存店舗の活性化へと繋げてまいります。
また、「少子高齢化」「ITの普及」などの社会潮流の影響を受け、消費者の価値観・ライフスタイルの多様化
が進んでおります。変化する顧客のニーズに合わせた売場の提案、新たなサービスの提供に取組み、他企業との差
別化を図ってまいります。
第2の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店
エリアは人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、人口密集
エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。
また、将来の収益の核となる事業として、インターネット事業の拡大を図ってまいります。情報化社会が進み、
消費者の生活環境が大きく変化する中で、EC市場は年々拡大を続けております。当社においても、インターネッ
トによる販売サイトの基盤整備、既存店舗のEC事業化は必須であると考え、事業の構築と拡大に取組んでまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1)出店に係る法的規制について
当社グループは、小売事業において「1店舗巨大主義+変化対応型」店舗戦略を採用し、「ホームセンター
ムサシ」を新規出店する場合には、売場面積20,000㎡クラスと同10,000㎡規模を基本として、出店計画段階よ
り地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整をはかりながら出店していく
方針であります。
今後は、売場面積10,000㎡規模の店舗を中心に出店を計画しておりますが、「大規模小売店立地法」「都市
計画法」等の法的規制等により計画どおりの新規出店が出来ない場合や開発期間が長期化した場合又は既存店
舗の増床等が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)天候要因について
当社グループの主力事業であるホームセンターでは、季節性の高い商品(園芸・農業用品、冷暖房用品、除
雪用品等)を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏、暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に
大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3)自然災害について
当社グループは、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、大地震や台風等の
自然災害や予期せぬ事故等が発生し、店舗に物理的損害があった場合、また、人的被害があった場合、営業の
縮小や停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)感染症の流行について
当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物
流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いてい
るものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、消費者の
節約志向の継続、記録的な暖冬が影響し、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は112,684百万円(前期比2.5%増)、営業利益
は9,575百万円(同3.3%減)、経常利益は10,394百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,846百
万円(同14.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
ホームセンター部門の売上高は、61,581百万円(前期比1.2%減)となりました。期初2月の住デポ新発田
店、7月のニコペット京都八幡店及び8月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープ
ンが寄与した一方で、前期2月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したこと並びに既
存店売上高が前期比3.8%減となったことによるものです。既存店売上高については、消費税増税前の駆け込み
需要があったものの、その後の反動、春の低温、夏到来の遅れ及び記録的な暖冬が影響したことによるもので
す。
その他小売部門の売上高は前期7月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、7,062百万円(同
10.8%増)となりました。
その結果、小売事業の売上高は68,644百万円(同0.1%減)、営業利益は3,134百万円(同17.0%減)となりま
した。
(卸売事業)
卸売事業の売上高は7,385百万円(前期比5.4%減)、営業利益は681百万円(同9.6%減)となりました。
(外食事業)
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内・海外)のFCを含む店舗数が今年度純増29店舗の461
店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増23店舗の117店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。
その結果、売上高は33,327百万円(前期比8.9%増)、営業利益は4,486百万円(同9.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は2,883百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1,288百万円(同4.4%増)となりました。
(その他)
その他には9月1日に事業承継したフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」1店舗、
2月にオープンした「FIT365」2店舗を含んでおります。売上高は443百万円、営業損失は41百万円とな
りました。
財政状態については次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して8,538百万円増加し、105,608百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産が4,948百万円、現金及び預金が1,772百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,424百万円増加し、22,502百万円となりました。
これは主に短期借入金が3,800百万円、買掛金が386百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,114百万円増加し、83,105百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が3,466百万円、非支配株主持分が1,027百万円増加したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して1,763百
万円増加し、20,118百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,487百万円(前連結会計年度は10,386百万円の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益9,658百万円、減価償却費2,660百万円、法人税等の支払額3,693百万円によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,453百万円(前連結会計年度は6,979百万円の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出6,974百万円、事業譲受による支出1,846百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,678百万円(前連結会計年度は174百万円の獲得)となりました。これは主
に短期借入金の純増額3,012百万円、配当金の支払額1,216百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績
a.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年2月21日 構成比(%) 前年同期比(%)
至 2020年2月20日)
小売事業(百万円) 47,988 73.7 101.2
卸売事業(百万円) 14,781 22.7 96.6
外食事業(百万円) 13,012 20.0 109.1
不動産事業(百万円) 1 0.0 134.4
その他(百万円) 0 0.0 -
消去(百万円) △10,653 △16.4 -
合計(百万円) 65,130 100.0 102.1
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年2月21日 構成比(%) 前年同期比(%)
至 2020年2月20日)
68,644
小売事業(百万円) 60.9 99.9
卸売事業(百万円) 18,360 16.3 96.5
外食事業(百万円) 33,327 29.6 108.9
108.1
不動産事業(百万円) 4,235 3.7
-
その他(百万円) 443 0.4
消去(百万円) △12,326 △10.9 -
112,684 100.0
合計(百万円) 102.5
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.地域別販売実績(小売事業)
当連結会計年度
(自 2019年2月21日
至 2020年2月20日)
売上高(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%) 期末店舗数(店)
ホームセンター、スーパーセン
ター及びムサシプロ
東北地方 11,261 16.4 97.9 8
信越地方 24,736 36.0 97.2 21
北陸地方 13,018 19.0 93.9 8
近畿地方 10,436 15.2 95.2 5
関東地方 2,128 3.1 397.7 ▶
小計 61,581 89.7 98.8 46
その他小売事業
信越地方 4,739 6.9 103.2 3
近畿地方 806 1.2 92.9 3
その他 1,516 2.2 165.8 6
小計 7,062 10.3 110.8 12
合計 68,644 100.0 99.9 58
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高112,684百万円(前期比2.5%増)、営業利益は9,575百万
円(同3.3%減)、経常利益は10,394百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,846百万円
(同14.8%減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ)売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して、2,770百万円の増収となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおり、外食事業が好調に推移
したことが増収となった主な要因であります。
ⅱ)売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は、前期比5.6%増、2,313百万円の増益となりました。外食事業の増収に伴う増益が主な要因で
あります。売上総利益率については、前述のとおり利益率の高い外食事業の増収効果等により、1.2ポイント
改善して39.0%となりました。
販売費及び一般管理費については、前期比8.3%増、2,642百万円の増加となりました。小売事業の久喜菖蒲
店オープン関連費用及び外食事業の積極的な事業展開による人件費等の増加が主な要因であります。
営業利益につきましては、小売事業の減益を外食事業及び不動産事業の増益で補えず、前期比3.3%減、329
百万円の減益、営業利益率は0.5ポイント減の8.5%となりました。
ⅲ)営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比較して、67百万円の増加となりました。主な要因は受取配当金の増加に
よるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比較して、8百万円の減少となりました。主な要因は前期に社債発行費が
発生していたことによるものです。
以上の結果、経常利益は前期比2.4%減、252百万円の減益、経常利益率は0.5ポイント減の9.2%となりまし
た。
ⅳ)特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比較して、68百万円の減少となりました。主な要因は前期に固定資産受贈益
及びテナント退店収入が発生していたことや、店舗譲渡益が減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比較して、225百万円の増加となりました。主な要因は減損損失が増加した
ことによるものです。
その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して293百万円悪化することとなりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前期比5.4%減、546百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当
期純利益については、前期比14.8%減、843百万円の減益となりました。
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b.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性
を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店
舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのも
とに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)資金需要について
当連結会計年度においては、久喜菖蒲店の新規出店及び外食事業の新規出店を中心に7,134百万円の設備投
資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンターの増床・開発及び外食事業の新規出店・改装・
再開発を中心に5,200百万円の設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略、(3)経
営指標」に記載のとおり、連結売上高150,000百万円、経常利益率10%の早期達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
第48期 第49期 第50期 第51期
(自 2016年2月21日 (自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2017年2月20日) 至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
売上高(百万円) 103,031 105,232 109,913 112,684
経常利益(百万円) 9,580 10,037 10,647 10,394
経常利益率(%) 9.3 9.5 9.7 9.2
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なってお
り、当連結会計年度においては、 7,134 百万円の設備投資を実施しました。
小売事業においては、「ホームセンタームサシ久喜菖蒲店」の新規出店を中心に 1,032 百万円の設備投資を実施し
ました。
卸売事業においては、 281 百万円の設備投資を実施しました。
外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で 859 百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、 4,699 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、259百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については、主に自己資金によっております。
なお、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 合計 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
設備の内容
その他
(所在地) の名称 (百万円) (人)
築物 び運搬具
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
スーパーセンター新潟店 建物及び 39
小売事業
905 0 - 22 928
(新潟市中央区) 販売設備 [129]
ホームセンター京都八幡店
38
〃 〃 1,105 0 - 11 1,116
(京都府八幡市)
[59]
ホームセンター姫路店 868 36
〃 〃 980 0 17 1,866
(兵庫県姫路市) (10,729.71) [90]
ホームセンター仙台泉店 31
〃 〃 1,189 1 - 20 1,211
(仙台市泉区) [71]
スーパーセンター金沢店 36
〃 〃 654 2 - 14 670
(石川県金沢市)
[63]
ホームセンター名取店 270 21
〃 〃
827 0 9 1,108
(宮城県名取市) (6,942.63) [56]
スーパーセンター長岡店
24
〃 〃 397 0 - 6 404
(新潟県長岡市) [69]
スーパーセンター上越店 196 31
〃 〃 315 0 14 528
(新潟県上越市) (2,696.77) [64]
ホームセンター三条店 471 39
〃 〃 499 0 8 979
(新潟県三条市) (9,149.43) [61]
ホームセンター富山店 37
〃 〃 292 1 - 12 306
(富山県富山市)
[66]
久喜菖蒲店 小売事業 53
〃
5,017 34 - 237 5,289
不動産事業
(埼玉県久喜市) [104]
ホームセンター及びムサシプ 3,933 407
小売事業 〃 9,996 ▶ 274 14,207
ロその他34店舗計 (90,773.41) [911]
アークオアシス姫路店(兵庫 35
〃 〃 81 ▶ - 22 108
県姫路市)他6店舗
[189]
ムサシ食品館新潟店 22
〃 〃
68 2 - 33 105
(新潟市中央区) [98]
三条流通センター
建物及び ▶
卸売事業 163 ▶ - 6 175
(新潟県三条市) 仕分設備
[84]
アークランドデポ 264 16
〃 〃
784 5 3 1,057
(新潟市西蒲区) (65,982.61) [52]
アークプラザ新潟
310 -
不動産事業 賃貸設備 924 - 0 1,235
(新潟市中央区) (4,722.36) [-]
アークプラザ長岡 1,912 -
〃 〃 329 - - 2,242
(新潟県長岡市)
(20,236.49) [-]
JOYFIT新潟青山(新潟 フィット ネ 34
その他事業
749 16 - 181 948
市西区)他7店舗 ス施設 [53]
本社
全社統括 統括業務 723 108
279 - 2 1,005
(新潟県三条市) 業務 施設
(14,227.00) [52]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
2.上記金額には、消費税等は含めておりません。
3.従業員数の[ ]は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額
従業
セグメント 合計
会社名 事業所名 設備の内容 建物及び構 機械及び装 土地 員数
の名称 その他 (百万円)
(人)
築物 置 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
かつや相模大野店 建物及び販 105
㈱かつや 外食事業
2,232 100 - 17 2,350
他128店舗 売設備
[1,150]
エバーアク からやま新橋店 56
〃 〃 1,429 50 - 29 1,509
ション㈱ 他43店舗
[433]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
3.従業員数の[ ]は、当連結会計年度末における臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しており
ます。
(3)在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
2020年2月20日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了(予定)年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
店舗名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱かつや 建物及び販売
首都圏他 外食事業 自己資金 2020年1月 2020年12月 252席
429 -
かつや直営店7店舗 設備(新設)
エバーアクション㈱
からやま直営店5店舗 〃 〃 〃 402 - 自己資金他 2020年1月 2020年12月 200席
縁直営店3店舗
(注)投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年2月20日) (2020年5月14日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,381,686 41,381,686
普通株式
市場第一部 100株
41,381,686 41,381,686 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年2月21日
20,690,843 41,381,686 - 6,462 - 6,601
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年2月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数(人) - 37 19 154 155 1 2,159 2,525 -
所有株式数
- 101,137 1,380 71,650 115,463 3 124,103 413,736 8,086
(単元)
所有株式数の
- 24.44 0.33 17.32 27.91 0.00 30.00 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式823,983 株は「個人その他」に8,239単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏 名 又 は 名 称 住 所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,863 9.52
有限会社武蔵 新潟県三条市塚野目2丁目13番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,590 6.38
社(信託口)
新潟県三条市上須頃445番地
2,080 5.12
アークランドサカモト取引先持株会
アークランドサカモト㈱内
ノーザン トラスト カンパニー エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー リ フィデリティ
ファンズ E14 5NT,UK 1,855 4.57
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,604 3.95
式会社(信託口)
1,508 3.71
坂本 勝司 新潟県三条市
1,233 3.04
坂本 晴彦 新潟県三条市
1,220 3.00
坂本 洋司 新潟県三条市
新潟県三条市上須頃445番地
1,142 2.81
アークランドサカモト従業員持株会
アークランドサカモト㈱内
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト クライアント オムニ 100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORO
バス アカウント オーエムゼロ NTOONTARIOM5X1A9CANADA
1,014 2.50
ツー 505002
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 インターシティA棟)
済営業部)
- 18,114 44.66
計
(注)1.上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。
2.2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月20
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチューセッ
エフエムアール エルエル
株式 3,586,550
ツ州ボストン、サマー・スト 8.67
シー
リート245
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月20日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 823,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,549,700 405,497 -
普通株式
8,086 - -
単元未満株式 普通株式
41,381,686 - -
発行済株式総数
- 405,497 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
アークランド
新潟県三条市
823,900 - 823,900 1.99
サカモト㈱
上須頃445番地
- 823,900 - 823,900 1.99
計
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 35 53,830
当期間における取得自己株式 - -
(注)「当期間における取得自己株式」には、2020年4月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 823,983 - 823,983 -
(注)当期間における「保有自己株式数」には、2020年4月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
1.利益配当の基本方針
当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上
のための内部留保とのバランスをはかりながら、利益配分を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を
はかってまいります。
2.当期の配当決定の考え方
第51期の期末配当金につきましては、1株当たり15円とし、中間配当15円と合わせて、年間30円の配当を実施
することに決定いたしました。
3.内部留保資金の使途
既存店の増床、改装をはじめ、今後の新規出店投資資金に充当する予定です。
当社は、「毎年8月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年9月17日
608 15.00
取締役会決議
2020年5月14日
608 15.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的
な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係
法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しておりま
す。「株主価値」の向上をめざし、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくこと
が当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、7名の取締役により構成される取締役会と3名の監査役により構成される監査役会を設置し、社外
取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業
務執行の監督を行う機関として原則月1回開催しております。取締役会については、若返り、活性化を図る
ことによって経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。また、取締役会には監査役が
出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長 坂本雅俊を議
長とし、代表取締役会長 坂本勝司、専務取締役 染谷寿祐、常務取締役 星野宏之、取締役 志田光明、
社外取締役 岩渕 浩、社外取締役 大室康一 となっております。
ⅱ)監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、取締役会に対する牽制機能を十分に発揮するこ
とを主眼に3名のうち2名が社外監査役で構成され、原則月1回開催しております。各監査役は監査役会が
定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会や重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取
締役の職務遂行について監査しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役 駒形武彦を議長とし
て、社外監査役 大西秀亜、社外監査役 田中敏明 となっております。
ⅲ)経営政策会議
経営政策会議は、代表取締役が指名した取締役をもって構成し、会社業務の執行に関する重要事項の審
議・決定及び取締役会の事前審議機関として月1回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の
把握を行っております。なお、経営政策会議の構成員は、代表取締役社長 坂本雅俊を議長として、専務取
締役 染谷寿祐、常務取締役 星野宏之、取締役 志田光明 となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会を企業統治の基礎とし、会計監査人並びに顧問弁護士等と連携し、リスク管
理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図ることにより、経営の透明性の確保、業務の適正性及び
的確かつ迅速な意思決定が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。加えて、社外
取締役2名及び社外監査役2名は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、経営監視の実効性を高めて
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。
ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライ
アンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務部と
連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される
ものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・
ホットラインを総務部に設置し運営する。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、
保存する。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全
社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括
的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部
門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役
会において改善策を審議・決定する。
反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営
政策会議を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行
う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を
設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。
ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業
集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類と
して整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照
らし適切なものでなければならない。
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制
システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情
報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。
内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性
と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定
の機関に報告されなければならない。
監査役は、監査役自らまたは監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を
実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。
グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報
告・連絡などを受ける。
当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に
運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。
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ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役の要求があった場合には、監査役の業務補助
のため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を役員及び従業
員に周知する。監査役スタッフの人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。
ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社
グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状
況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
当社は当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた
者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査役に報告する体制を整備する。
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な
稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるこ
とができる。
当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、
会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図ってい
くこととする。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第1項に定
める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役又
は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で
規定しております。
c.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
e.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ⅰ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年7月 株式会社坂本産業常務取締役就任
1978年4月 株式会社武蔵を設立し、取締役就
任
1987年12月 当社専務取締役就任
SMD事業部長兼外食事業部長
1993年2月 当社代表取締役副社長就任
スーパーセンター事業本部長
1993年3月 アークランドサービス株式会社
(現 アークランドサービスホー
ルディングス株式会社)代表取締
役社長就任
1997年2月 当社代表取締役社長就任
2001年8月 株式会社ジョイフルエーケー取締
役就任(現任)
2003年2月 当社代表取締役副会長就任
代表取締役
2003年9月 当社取締役副会長就任
会長
坂本 勝司 1945年1月7日 生 (注)3 1,508
2006年1月 アークランドサービス株式会社
CEO
(現 アークランドサービスホー
ルディングス株式会社)取締役会
長就任
2006年2月 当社代表取締役副会長就任
2007年1月 当社代表取締役副会長兼社長代行
COO(最高執行責任者)就任
2007年5月 当社代表取締役社長COO(最高
執行責任者)就任
2010年2月 当社代表取締役社長就任
2013年2月 当社代表取締役会長(CEO)就
任(現任)
2015年1月 アークランドサービス株式会社
(現 アークランドサービスホー
ルディングス株式会社)取締役相
談役就任
1996年1月 株式会社ダイクマ入社
2000年2月 当社入社
2005年2月 当社SMD本部商品第一部次長
2007年2月 当社ホームセンター本部Cブロッ
ク長
2008年6月 当社ホームセンター本部Cブロッ
ク長兼関西ブロック長
2009年2月 当社ホームセンター本部店舗運営
代表取締役
部長兼関西ブロック長
社長 坂本 雅俊 1970年11月3日 生 2009年5月 当社取締役ホームセンター本部店 (注)3 771
舗運営部長兼関西ブロック長就任
COO
2009年9月 当社取締役社長室長就任
2010年2月 当社代表取締役副社長就任
2012年2月 当社代表取締役副社長兼管理本部
長就任
2013年2月 当社代表取締役社長(COO)兼
管理本部長就任
2014年8月 当社代表取締役社長(COO)就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 株式会社ジョイフル本田入社
2004年5月 株式会社サンワドー(現DCMサ
ンワ株式会社)業務指導契約
2010年1月 イオンリテール株式会社入社
2015年12月 当社入社
2016年2月 当社執行役員ホームセンター本部
専務取締役
商品部長
営業統括本部長 染谷 寿祐 1959年1月9日 生
(注)3 -
2017年2月 当社執行役員営業統括本部長兼
兼ホームセンター本部長
ホームセンター本部長
2017年5月 当社常務取締役営業統括本部長兼
ホームセンター本部長就任
2020年2月 当社専務取締役営業統括本部長兼
ホームセンター本部長就任(現
任)
1994年4月 当社入社
2007年2月 当社開発部次長
常務取締役
2011年2月 当社開発部長
星野 宏之 1970年11月1日 生 (注)3 8
2013年5月 当社取締役開発部長就任
開発部長
2018年2月 当社常務取締役開発部長就任(現
任)
1978年4月 株式会社第四銀行入行
2013年2月 当社入社 管理本部総務部長
2013年5月 当社開発部顧問
2014年8月 当社執行役員管理本部長兼総務部
長
2015年2月 当社執行役員管理本部長兼イン
取締役
ターネット事業部長兼総務部長
2015年5月 当社取締役管理本部長兼インター
管理本部長 志田 光明 1956年3月17日 生 (注)3 -
ネット事業部長兼総務部長就任
兼総務部長
2017年2月 当社取締役管理本部長兼総務部長
就任
2018年2月 当社取締役管理本部長兼総務部長
兼経理部長就任
2018年5月 当社取締役管理本部長兼総務部長
就任(現任)
1995年4月
弁護士登録(現任)
2000年4月
岩渕浩法律事務所弁護士(現任)
取締役 岩渕 浩 1961年5月4日 生
(注)3 -
2013年5月 当社監査役就任
2015年5月
当社取締役就任(現任)
1968年4月 三井不動産株式会社入社
1997年6月 同社取締役就任
2005年4月 同社代表取締役副社長副社長執行
役員就任
2011年4月 同社代表取締役副社長就任
2011年6月 同社特別顧問
取締役 大室 康一 1945年2月6日 生
(注)3 -
2015年10月 学校法人芝浦工業大学監事
2016年5月
当社取締役就任(現任)
2019年3月 片倉工業株式会社社外取締役就任
(現任)
2020年2月 学校法人芝浦工業大学専務理事就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 株式会社武蔵入社
2014年2月 当社執行役員ホームセンター本部
商品第二部長
常勤監査役 駒形 武彦 1959年7月15日 生 (注)4 12
2017年2月 当社執行役員ホームセンター本部
小型店運営部長
2020年5月 当社常勤監査役就任(現任)
1986年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
1999年12月 富士キャピタルマネジメント株式
会社(現 みずほキャピタルパー
トナーズ株式会社)インベストメ
ントオフィサー
2002年2月 株式会社リンク・セオリー・ホー
ルディングス(現 株式会社リン
ク・セオリー・ジャパン)取締役
CFO就任
監査役 大西 秀亜 1964年3月7日 生 (注)4 -
2009年9月 株式会社ファーストリテイリング
執行役員CFO
2011年6月 合同会社インテグリティ共同代表
就任(現任)
2012年1月 株式会社アバージェンス代表取締
役就任(現任)
2016年3月 ガンホー・オンライン・エンター
テイメント株式会社社外取締役就
任(現任)
2019年5月
当社監査役就任(現任)
1976年4月 株式会社日本長期信用銀行(現
株式会社新生銀行)入行
2003年1月 株式会社リサ・パートナーズ入社
監査役 田中 敏明 1953年9月26日 生 業務開発部長 (注)4 -
2010年10月 同社代表取締役社長就任
2017年7月 同社特別顧問
2020年5月 当社監査役就任(現任)
計
2,300
(注)1.取締役岩渕浩及び大室康一は、社外取締役であります。
2.監査役大西秀亜及び田中敏明は、社外監査役であります。
3.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1972年4月
弁護士登録(現任)
片桐敬弌法律事務所弁護士
1975年4月 藤巻元雄法律事務所(現 藤巻・
犬井法律事務所)弁護士(現任)
1993年4月 新潟県弁護士会会長
2002年5月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監
藤巻 元雄 1946年1月1日生
-
査役就任
2010年11月 株式会社グリーンワン社外監査役
就任(現任)
2017年7月 社会福祉法人常陽会理事就任(現
任)
2018年12月 共和工業株式会社社外監査役就任
(現任)
(注)1.就任後における任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
2.就任前における選任の効力は、2023年2月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
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② 社外役員の状況
a.会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏と当社は、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役岩渕 浩氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しておりま
す。
社外取締役大室康一氏は、長年にわたる実業界での経験と経営全般にわたる豊富な実績に基づく高い見識を
有しております。
社外取締役の果たすべき機能と役割は、会社から独立した立場から、豊富な経験や幅広い見識をもとに、業
務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであり
ます。
社外監査役大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており
ます。
社外監査役田中敏明氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており
ます。
社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監視するこ
と、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業
統治に対し適法性の観点から有用な助言を行うことであります。
社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏の4名を東京証券取引所
の定める独立役員として指定し届出ております。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準
を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査
役を選任するための方針としております。
d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役7名のうち2名を社外取締役とし、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。社外取締役
及び社外監査役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営にお
ける透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、 取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び
連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督
機能を果たすと考えております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査及
び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査
の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として「内部監査室」(担当者1名)を設け、管理部門、各事業本
部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めております。また、内部監査室と随
時会合を開催し、内部監査室は必要に応じて、監査役に対し報告を行っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通して、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 萩森 正彦
指定有限責任社員 業務執行社員 飯室 進康
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 12名
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
25 - 25 -
提出会社
28 0 28 -
連結子会社
53 0 53 -
計
(注)前連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、公認会計士法第2条第1項の業務以外
の業務である、アドバイザリー・サービス業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - 1 3
計 - - 1 3
(注)当連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザ
リー業務等についての対価を支払っております。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得た上で決定しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で承認された報
酬総額の範囲内において、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案し、経営政策会議にて協議のう
え、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長坂本雅俊が取締役の報酬を決定しております。また、監査
役の報酬については監査役会にて協議のうえ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円) (人)
取締役 (注)1
137 137 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役 (注)2
6 6 - - 2
(社外監査役を除く。)
11 11 - - 5
社外役員
(注)1.2001年5月11日開催の第32回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額300百万円以内(ただ
し、使用人給与は含まない)と承認決議されております。
2.1987年12月19日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬額は年額20百万円以内と承認決議さ
れております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的であるものを純投資目的である投資株式、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断
された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、取締役会にて保有の意
義や経済合理性等を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 18
非上場株式
11 7,476
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
5 9
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,438,000 4,438,000
㈱ジョイフル本田 継続的な取引関係の維持強化 有
5,529 6,439
585,000 585,000
㈱LIXILビバ 継続的な取引関係の維持強化 無
1,371 854
267,000 267,000
㈱ナフコ 継続的な取引関係の維持強化 無
374 449
51,060 49,266
継続的な取引関係の維持強化
㈱エンチョー 有
(増加理由)持株会による買付
51 43
23,882 22,716
継続的な取引関係の維持強化
マックス㈱
無
(増加理由)持株会による買付
47 34
14,450 14,450
㈱第四北越フィナン
継続的な取引関係の維持強化 無
シャルグループ
36 50
50,935 49,018
継続的な取引関係の維持強化
㈱キムラ 無
(増加理由)持株会による買付
23 23
14,997 12,133
継続的な取引関係の維持強化
㈱セキチュー 有
(増加理由)持株会による買付
21 13
5,000 5,000
㈱JMホールディン
継続的な取引関係の維持強化 無
グス
11 8
2,559 2,377
継続的な取引関係の維持強化
丸一鋼管㈱
無
(増加理由)持株会による買付
7 7
5,400 5,400
㈱みずほフィナン
継続的な取引関係の維持強化 無
シャルグループ
0 0
(注)特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済
合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 319 3 319
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
7 - (注)
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年2月21日から2020年2月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年2月21日から2020年2月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
資産の部
流動資産
18,354 20,127
現金及び預金
3,778 4,574
受取手形及び売掛金
11,594 12,285
商品及び製品
13 14
原材料及び貯蔵品
1,326 1,420
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
35,060 38,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,698 71,482
建物及び構築物
△ 35,613 △ 37,609
減価償却累計額
※2 29,084 ※2 33,872
建物及び構築物(純額)
13,101 13,472
土地
950 328
建設仮勘定
6,385 7,045
その他
△ 5,433 △ 5,680
減価償却累計額
その他(純額) 951 1,364
44,088 49,037
有形固定資産合計
無形固定資産
134 541
のれん
1,728 1,718
借地権
96 116
ソフトウエア
52 339
その他
2,012 2,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 10,033 ※1 9,162
投資有価証券
4,599 4,513
敷金及び保証金
181 257
長期前払費用
850 1,294
繰延税金資産
248 219
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
15,907 15,442
投資その他の資産合計
62,008 67,194
固定資産合計
資産合計 97,069 105,608
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
負債の部
流動負債
4,691 5,077
買掛金
- 3,800
短期借入金
1,284 1,221
未払金
1,996 1,855
未払法人税等
1,747 1,832
未払費用
238 241
賞与引当金
2 2
返品調整引当金
3 -
資産除去債務
563 621
その他
10,527 14,653
流動負債合計
固定負債
2,010 2,010
社債
※2 3,434 ※2 3,632
長期預り保証金
272 270
退職給付に係る負債
180 180
役員退職慰労引当金
1,614 1,697
資産除去債務
37 58
その他
7,550 7,849
固定負債合計
18,077 22,502
負債合計
純資産の部
株主資本
6,462 6,462
資本金
6,606 6,582
資本剰余金
57,191 60,657
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
69,619 73,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
889 576
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 42
為替換算調整勘定
889 534
その他の包括利益累計額合計
8,482 9,509
非支配株主持分
78,991 83,105
純資産合計
97,069 105,608
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
109,913 112,684
売上高
68,312 68,769
売上原価
41,601 43,914
売上総利益
※1 31,696 ※1 34,338
販売費及び一般管理費
9,904 9,575
営業利益
営業外収益
9 18
受取利息
120 177
受取配当金
305 291
仕入割引
16 14
受取手数料
110 111
リベート収入
- 9
為替差益
89 89
持分法による投資利益
121 127
その他
772 840
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払利息
3 -
為替差損
12 -
社債発行費
13 17
その他
29 21
営業外費用合計
10,647 10,394
経常利益
特別利益
27 -
テナント退店収入
50 17
店舗譲渡益
39 -
固定資産受贈益
- 21
資産除去債務戻入益
9 19
その他
126 58
特別利益合計
特別損失
※2 63 ※2 20
固定資産除却損
※3 254 ※3 488
減損損失
23 40
解体撤去費用
※4 223 ※4 214
店舗閉鎖損失
▶ 30
その他
569 794
特別損失合計
10,204 9,658
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,485 3,561
△ 192 △ 77
法人税等調整額
3,293 3,483
法人税等合計
6,910 6,174
当期純利益
1,220 1,328
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 5,689 4,846
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
6,910 6,174
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,056 △ 308
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 32
為替換算調整勘定
12 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,058 ※ △ 336
その他の包括利益合計
5,852 5,838
包括利益
(内訳)
4,632 4,510
親会社株主に係る包括利益
1,219 1,328
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年2月21日 至2019年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,462 6,603 52,718 △ 641 65,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,216 △ 1,216
親会社株主に帰属する当期純
5,689 5,689
利益
連結子会社の増資による持分
3 3
の増減
連結子会社株式の取得による
△ 0 △ 0
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 2 4,473 - 4,476
当期末残高 6,462 6,606 57,191 △ 641 69,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,945 0 1,946 7,500 74,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,216
親会社株主に帰属する当期純
5,689
利益
連結子会社の増資による持分
3
の増減
連結子会社株式の取得による
△ 0
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,056 △ 1 △ 1,057 982 △ 74
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,056 △ 1 △ 1,057 982 4,401
当期末残高 889 △ 0 889 8,482 78,991
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当連結会計年度(自2019年2月21日 至2020年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,462 6,606 57,191 △ 641 69,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,216 △ 1,216
親会社株主に帰属する当期純
4,846 4,846
利益
連結子会社の増資による持分
△ 12 △ 12
の増減
連結範囲の変動 △ 11 △ 163 △ 175
連結範囲の変動に伴う為替換
算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 24 3,466 △ 0 3,441
当期末残高
6,462 6,582 60,657 △ 641 73,061
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 889 △ 0 889 8,482 78,991
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,216
親会社株主に帰属する当期純
4,846
利益
連結子会社の増資による持分
△ 12
の増減
連結範囲の変動 △ 175
連結範囲の変動に伴う為替換
△ 18 △ 18 △ 18
算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 312 △ 23 △ 335 1,027 691
動額(純額)
当期変動額合計 △ 312 △ 41 △ 354 1,027 4,114
当期末残高 576 △ 42 534 9,509 83,105
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,204 9,658
税金等調整前当期純利益
2,323 2,660
減価償却費
101 122
のれん償却額
254 488
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 △ 1
△ 129 △ 195
受取利息及び受取配当金
0 3
支払利息
23 40
解体撤去費用
持分法による投資損益(△は益) △ 89 △ 89
63 20
固定資産除却損
223 214
店舗閉鎖損失
△ 50 △ 17
店舗譲渡益
為替差損益(△は益) - △ 9
資産除去債務戻入益 - △ 21
△ 39 -
固定資産受贈益
△ 27 -
テナント退店収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 31 △ 784
たな卸資産の増減額(△は増加) 486 △ 398
その他の資産の増減額(△は増加) △ 38 △ 76
仕入債務の増減額(△は減少) △ 73 356
その他の負債の増減額(△は減少) 436 △ 84
△ 173 115
その他
13,477 12,003
小計
利息及び配当金の受取額 123 181
△ 0 △ 3
利息の支払額
△ 3,213 △ 3,693
法人税等の支払額
10,386 8,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,402 △ 6,974
有形固定資産の取得による支出
65 32
有形固定資産の売却による収入
△ 38 △ 60
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 418 △ 212
264 314
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,453 △ 136
投資有価証券の取得による支出
※2 △ 1,846
-
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 55
-
支出
△ 1 △ 63
長期前払費用の取得による支出
△ 29 -
関係会社株式の取得による支出
- 461
関係会社株式の売却による収入
34 86
その他
△ 6,979 △ 8,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 3,012
△ 500 -
長期借入金の返済による支出
1,998 -
社債の発行による収入
276 337
預り保証金の受入による収入
△ 149 △ 140
預り保証金の返還による支出
△ 1,216 △ 1,216
配当金の支払額
△ 257 △ 314
非支配株主への配当金の支払額
23 △ 0
その他
174 1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,577 1,710
現金及び現金同等物の期首残高 14,777 18,354
- 52
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 18,354 ※1 20,118
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
アークランドサービスホールディングス株式会社
株式会社アークスタイル
アークドラッグ株式会社
愛客樂華股份有限公司
株式会社かつや
エバーアクション株式会社
アークダイニング株式会社
フィルドテーブル株式会社
株式会社バックパッカーズ
アークランドマルハミート株式会社
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.
KARAYAMA USA,Inc.
上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であった 愛客樂華股份有限公司については、重要性が
増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が新たに株式を取得した
KARAYAMA USA,Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 5 社
株式会社ジョイフルエーケー
サト・アークランドフードサービス株式会社
Hikari Arcland Food Service Limited
台湾吉豚屋餐飲股份有限公司
Land Land USA, Inc.
(2)持分法を適用していない関連会社(アサヒダイニング株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除 いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
アークランドサービスホールディングス株式会社 12月31日
愛客樂華股份有限公司 12月31日
株式会社かつや 12月31日
エバーアクション株式会社
12月31日
アークダイニング株式会社
12月31日
フィルドテーブル株式会社
12月31日
株式会社バックパッカーズ
12月31日
アークランドマルハミート株式会社
12月31日
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED
12月31日
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD
12月31日
12月31日
KARAYAMA USA,Inc.
連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
小売事業の商品については、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、そ
の他の商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し
ております。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定
額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
その他の固定資産 5~15年
(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(ハ)返品調整引当金
期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等
を勘案した返品損失見積額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退
職慰労金支給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額
として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効
果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」427百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」850百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
投資有価証券 1,762百万円 1,198百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
建物 329百万円 306百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
長期預り保証金 235百万円 235百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
給与・賞与・雑給 12,427 百万円 13,201 百万円
238 241
賞与引当金繰入額
22 26
退職給付費用
賃借料 4,068 4,536
1,934 2,145
減価償却費
※2 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
固定資産除却損は主に不動産事業の建物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
固定資産除却損は主に小売事業の建物附属設備及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
場所 用途 種類
新潟県他2府県 その他 建物及び構築物他
- その他 のれん
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売
事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減
損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額254百万円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物他132百万円、のれん121百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場
合、営業から生じる将来キャッシュフローを0.5%で割り引いて算定しております。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
場所 用途 種類
新潟県他2道県、台湾 その他 建物及び構築物他
- その他 のれん
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売
事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減
損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額488百万円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物他462百万円(国内196百万円、台湾266百万円)、のれん26百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場
合、営業から生じる将来キャッシュフローを0.3%で割り引いて算定しております。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
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※4 店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であ
ります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価
額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であ
ります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価
額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,519百万円 △443百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,519 △443
税効果額 △463 △135
その他有価証券評価差額金
△1,056 △308
為替換算調整勘定:
当期発生額 △14 △32
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 12 ▶
その他の包括利益合計
△1,058 △336
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年2月21日 至2019年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,381 - - 41,381
合計 41,381 - - 41,381
自己株式
普通株式 823 - - 823
合計 823 - - 823
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月10日
普通株式 608 15.00 2018年2月20日 2018年5月11日
定時株主総会
2018年9月18日
普通株式 608 15.00 2018年8月20日 2018年10月15日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月16日
普通株式 608 利益剰余金 15.00 2019年2月20日 2019年5月17日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年2月21日 至2020年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,381 - - 41,381
合計 41,381 - - 41,381
自己株式
普通株式 (注) 823 0 - 823
合計 823 0 - 823
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月16日
普通株式 608 15.00 2019年2月20日 2019年5月17日
定時株主総会
2019年9月17日
普通株式 608 15.00 2019年8月20日 2019年10月15日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 608 利益剰余金 15.00 2020年2月20日 2020年5月15日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年2月21日
(自 2018年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
現金及び預金勘定 18,354 百万円 20,127 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △9
現金及び現金同等物 18,354 20,118
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受に
よる支出(純額)の関係は次のとおりであります。
流動資産 1百万円
固定資産 1,391
のれん 527
その他 1
流動負債 △26
固定負債 △49
事業譲受の取得価額 1,846
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 -
差引:事業譲受による支出 1,846
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
株式の取得により新たにKARAYAMA USA,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにKARAYAMA USA,Inc.の取得価額とKARAYAMA USA,Inc.取得のための支出(純額)との関係は次の通りで
あります。
流動資産 6百万円
固定資産 22
のれん 48
流動負債 △22
固定負債 △0
株式の取得価額 55
現金及び現金同等物 △0
差引:取得のための支出 55
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
1年内 257 262
1年超 2,703 2,544
合計 2,960 2,806
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己
資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関して
は、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
買掛金、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関
しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応して
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 18,354 18,354 -
(2)受取手形及び売掛金 3,778 3,778 -
(3)投資有価証券 7,934 7,934 -
(4)敷金及び保証金(※) 1,271 1,268 △3
資産計 31,339 31,336 △3
(1)買掛金 4,691 4,691 -
(2)未払法人税等 1,996 1,996 -
1,998 △12
(3)社債 2,010
(4)長期預り保証金(※) 497 493 △4
負債計 9,196 9,179 △16
(※)敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しておりま
す。
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当連結会計年度(2020年2月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 20,127 20,127 -
(2)受取手形及び売掛金 4,574 4,574 -
(3)投資有価証券 7,627 7,627 -
(4)敷金及び保証金(※) 1,173 1,197 24
資産計 33,503 33,527 24
(1)買掛金 5,077 5,077 -
(2)短期借入金 3,800 3,800 -
(3)未払法人税等 1,855 1,855 -
2,000 △9
(4)社債 2,010
(5)長期預り保証金(※) 567 569 2
負債計 13,311 13,304 △7
(※)敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しておりま
す。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
非上場株式 2,099 1,535
敷金及び保証金 3,327 3,340
長期預り保証金 2,936 3,065
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,354 - - -
3,778
受取手形及び売掛金 - - -
敷金及び保証金 136 463 401 301
合計 22,269 463 401 301
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
当連結会計年度(2020年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,127 - - -
4,574
受取手形及び売掛金 - - -
敷金及び保証金 128 428 382 279
合計 24,830 428 382 279
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
4.社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - - 2,009 -
合計 - - - - 2,009 -
当連結会計年度(2020年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,800 - - - - -
社債 - - - 2,009 - -
合計 3,800 - - 2,009 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 6,617 5,119 1,498
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 6,617 5,119 1,498
(1)株式 1,316 1,533 △216
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 1,316 1,533 △216
合計 7,934 6,652 1,281
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 337百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年2月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 7,216 6,261 954
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 7,216 6,261 954
(1)株式 411 527 △116
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 411 527 △116
合計 7,627 6,789 838
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 337百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 260百万円 272百万円
退職給付費用 22 23
退職給付の支払額 △9 △25
退職給付に係る負債の期末残高 272 270
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
非積立型制度の退職給付債務 272百万円 270百万円
連結貸借対照表に計上された負債 272 270
退職給付に係る負債 272 270
連結貸借対照表に計上された負債 272 270
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22百万円 当連結会計年度23百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失 96百万円 56百万円
役員退職慰労引当金 54 54
退職給付に係る負債 83 84
賞与引当金 73 73
未払事業税 128 127
資産除去債務 502 532
減損損失 108 212
資産調整勘定 - 297
子会社繰越欠損金 110 203
566 609
その他
繰延税金資産小計
1,724 2,253
△138 △288
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,585 1,965
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △48 △47
その他有価証券評価差額金 △456 △291
資産除去債務に対応する除去費用 △230 △243
- △89
その他
繰延税金負債合計 △735 △670
繰延税金資産の純額 850 1,294
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
住民税均等割 1.5 1.6
評価性引当額 △0.0 1.1
連結子会社との税率差異 0.8 1.5
関係会社株式売却益の連結調整 - 1.2
その他 △0.7 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 36.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年~34年と見積り、割引率は0.05%~2.19%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
期首残高 1,542百万円 1,618百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 65 164
時の経過による調整額 28 28
資産除去債務の履行による減少額 △18 △114
期末残高 1,618 1,697
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は715百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は794百万円であります。賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,806 7,616
期中増減額 1,810 △5
期末残高 7,616 7,611
期末時価 7,314 7,547
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規開発によるものであり、主な減少額は減価償却費に
よるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産によるものであり、主な減少額は減価償却
費によるものであります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事
業」の4つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「スーパーセンタームサシ」
「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート&クラフト専門店として「アークオアシ
ス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等
卸売事業…………DIY関連用品・園芸用品等の販売
外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営
等
不動産事業………不動産の賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:百万円)
連結損益
報告セグメント
調整額 計算書
その他
計上額
(注)1
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
68,702 7,804 30,605 2,800 109,913 - - 109,913
(2) セグメント間の内部売上高
- 11,221 - 1,117 12,339 - △ 12,339 -
又は振替高
計 68,702 19,026 30,605 3,918 122,253 - △ 12,339 109,913
セグメント利益
3,774 754 4,116 1,234 9,879 - 25 9,904
セグメント資産 38,168 4,783 25,821 15,354 84,127 - 12,941 97,069
その他の項目
減価償却費 (注)3 1,395 113 422 360 2,291 - 32 2,323
のれんの償却額
- - 101 - 101 - - 101
減損損失 132 - 121 - 254 - - 254
のれんの未償却残高 - - 134 - 134 - - 134
有形固定資産及び無形固定資
1,074 11 1,085 3,027 5,198 - 39 5,238
産の増加額 (注)3
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,941百万円であり、その
主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
(単位:百万円)
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
計上額
(注)1 (注)2
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高
68,644 7,385 33,327 2,883 112,241 443 - 112,684
(2) セグメント間の内部売上高
- 10,974 - 1,352 12,326 - △ 12,326 -
又は振替高
計 68,644 18,360 33,327 4,235 124,567 443 △ 12,326 112,684
セグメント利益又は損失(△) 3,134 681 4,486 1,288 9,591 △ 41 25 9,575
セグメント資産 38,731 4,910 29,034 19,588 92,265 1,886 11,456 105,608
その他の項目
減価償却費 (注)4 1,498 105 446 487 2,537 93 30 2,660
のれんの償却額
- - 69 - 69 52 - 122
減損損失 435 - 53 - 488 - - 488
のれんの未償却残高 - - 66 - 66 474 - 541
有形固定資産及び無形固定資
1,032 281 859 4,699 6,873 259 1 7,134
産の増加額 (注)4
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,456百万円であり、その
主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
1株当たり純資産額 1,738円48銭 1,814円60銭
1株当たり当期純利益 140円29銭 119円50銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,689 4,846
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,689 4,846
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,557 40,557
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
1.株式会社ミールワークス
当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社は、2020年3月18日開催の取締役
会において、株式会社ミールワークスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡
契約を締結し、2020年4月30日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ミールワークス
事業の内容 :飲食店の経営及び飲食店のコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の
運営を行っております。
一方、株式会社ミールワークスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダン
シングクラブ」を中心に飲食店の経営と飲食店のコンサルティングを行っております。
今回の株式取得により、当社グループの飲食店のノウハウ及びフランチャイズチェーン本部の運営ノ
ウハウと、株式会社ミールワークスの業態プロデュースのノウハウ等を結集させることで、新たな事業
の拡大に繋がると考えております。
③企業結合日
2020年4月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(アークランドサービ
スホールディングス株式会社)を取得企業としております。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,394百万円
取得原価 1,394百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2.コスミックダイニング株式会社
当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社は、2020年5月8日開催の取締役
会において、コスミックダイニング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年5月
15日付で株式譲渡契約を締結する予定です。なお、コスミックダイニング株式会社を子会社化するにあたって
は、コスミックダイニング株式会社が株式の90%を保有する清和ヤマキフード株式会社の全株式を取得するこ
とを前提としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:コスミックダイニング株式会社
事業の内容 :各種冷凍食品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の
運営を行っております。
一方、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社は、スーパーや飲食店向けのと
んかつ、メンチカツ、ハンバーグなどの冷凍食品の製造及び販売を行っております。
今回の株式取得により、当社グループにおいて新たな事業分野となる冷凍食品事業が加わることで、
当社グループが展開する業態のブランド力を活かした冷凍食品の製造及び販売など事業領域の拡大に繋
がり、また、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社においては、アークランド
サービスホールディングス株式会社の事業基盤を活かした販路の開拓により、事業規模の拡大に繋がる
と考えております。
③企業結合日
2020年6月30日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(アークランドサービ
スホールディングス株式会社)を取得企業としております。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
アークランドサービス 第1回無担保転換社債型新
2018.8.14 2,010 2,010 なし 2023.8.14
-
ホールディングス㈱ 株予約権付社債(注)1
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第1回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,179
発行価額の総額(百万円) 2,009
新株予約権の行使により発行した株式の発
-
行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2018年8月14日
新株予約権の行使期間
至 2023年8月13日
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 2,009 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 3,800 0.10 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 - 3,800 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 28,004 56,437 85,411 112,684
税金等調整前四半期(当期)
3,061 5,496 8,048 9,658
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,560 2,900 4,254 4,846
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
38.48 71.53 104.89 119.50
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
38.48 33.05 33.36 14.61
(円)
(注)第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計
期間において確定しており、第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③重要な訴訟
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
資産の部
流動資産
2,470 1,698
現金及び預金
659 636
受取手形
1,635 1,926
売掛金
10,927 11,444
商品及び製品
11 12
原材料及び貯蔵品
834 964
その他
16,539 16,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 23,862 ※ 28,213
建物
1,254 1,363
構築物
54 86
機械及び装置
2 6
車両運搬具
工具、器具及び備品 579 936
13,101 13,472
土地
938 314
建設仮勘定
39,793 44,393
有形固定資産合計
無形固定資産
1,728 1,718
借地権
- 474
のれん
115 420
その他
1,844 2,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,263 7,814
投資有価証券
602 313
関係会社株式
8 5
長期貸付金
- 406
関係会社長期貸付金
137 194
長期前払費用
2,531 2,478
敷金及び保証金
468 1,195
繰延税金資産
▶ ▶
その他
△ 3 △ 409
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,012 12,003
固定資産合計 53,650 59,009
70,189 75,692
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
負債の部
流動負債
2,986 3,130
買掛金
- 3,000
短期借入金
584 467
未払金
960 1,073
未払費用
1,167 1,034
未払法人税等
68 73
預り金
232 232
賞与引当金
2 2
返品調整引当金
3 -
資産除去債務
153 122
その他
6,158 9,137
流動負債合計
固定負債
※ 2,704 ※ 2,876
長期預り保証金
272 270
退職給付引当金
180 180
役員退職慰労引当金
1,232 1,278
資産除去債務
22 44
その他
4,413 4,650
固定負債合計
10,571 13,787
負債合計
純資産の部
株主資本
6,462 6,462
資本金
資本剰余金
6,601 6,601
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
6,603 6,603
資本剰余金合計
利益剰余金
201 201
利益準備金
その他利益剰余金
109 107
固定資産圧縮積立金
40,500 44,000
別途積立金
5,493 4,600
繰越利益剰余金
46,304 48,909
利益剰余金合計
自己株式 △ 641 △ 641
58,729 61,334
株主資本合計
評価・換算差額等
888 570
その他有価証券評価差額金
888 570
評価・換算差額等合計
59,618 61,904
純資産合計
70,189 75,692
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
77,297 76,516
売上高
52,066 50,719
売上原価
25,230 25,796
売上総利益
※1 19,460 ※1 20,594
販売費及び一般管理費
5,770 5,202
営業利益
営業外収益
※2 436 ※2 565
受取利息及び配当金
305 289
仕入割引
198 215
その他
939 1,070
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
- 406
貸倒引当金繰入額
9 12
その他
10 421
営業外費用合計
6,699 5,851
経常利益
特別利益
- 368
関係会社株式売却益
27 -
テナント退店収入
6 -
移転補償金
- 41
その他
34 409
特別利益合計
特別損失
2 2
固定資産除却損
132 169
減損損失
78 -
店舗閉鎖損失
23 40
解体撤去費用
- 612
関係会社株式評価損
▶ 0
その他
241 825
特別損失合計
6,492 5,436
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,035 1,970
△ 53 △ 355
法人税等調整額
1,982 1,614
法人税等合計
4,510 3,821
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年2月21日 至2019年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 6,462 6,601 1 6,603 201 113 37,000 5,696 43,010
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
10 △ 10 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 13 13 -
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500 -
剰余金の配当 △ 1,216 △ 1,216
当期純利益 4,510 4,510
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3 3,500 △ 203 3,293
当期末残高
6,462 6,601 1 6,603 201 109 40,500 5,493 46,304
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 641 55,436 1,944 1,944 57,380
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,216 △ 1,216
当期純利益
4,510 4,510
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
動額(純額)
当期変動額合計 - 3,293 △ 1,055 △ 1,055 2,237
当期末残高 △ 641 58,729 888 888 59,618
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当事業年度(自2019年2月21日 至2020年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
6,462 6,601 1 6,603 201 109 40,500 5,493 46,304
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 10 △ 10 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 13 13 -
別途積立金の積立
3,500 △ 3,500 -
剰余金の配当 △ 1,216 △ 1,216
当期純利益 3,821 3,821
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2 3,500 △ 892 2,605
当期末残高 6,462 6,601 1 6,603 201 107 44,000 4,600 48,909
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 641 58,729 888 888 59,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,216 △ 1,216
当期純利益 3,821 3,821
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 318 △ 318 △ 318
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,605 △ 318 △ 318 2,286
当期末残高 △ 641 61,334 570 570 61,904
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
卸売部門
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売部門
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他
の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
その他の固定資産 5~15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘
案した返品損失見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支
給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額とし
て役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」468百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
建物 329百万円 306百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
長期預り保証金 235百万円 235百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
給与・賞与・雑給 7,366 百万円 7,557 百万円
232 232
賞与引当金繰入額
22 23
退職給付費用
2,283 2,513
賃借料
1,533 1,738
減価償却費
※2 関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
受取配当金 315百万円 385百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年2月20日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 80 35,758 35,678
当事業年度(2020年2月20日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 80 35,215 35,134
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
子会社株式 281 86
関連会社株式 240 147
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失 67百万円 44百万円
役員退職慰労引当金 54 54
退職給付引当金 83 82
賞与引当金 70 70
未払事業税 68 64
資産除去債務 377 389
減損損失 91 131
資産調整勘定 - 297
関係会社株式評価損 - 186
貸倒引当金 - 124
315 330
その他
繰延税金資産合計
1,128 1,777
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △48 △47
その他有価証券評価差額金 △455 △285
資産除去債務に対応する除去費用 △156 △160
- △89
その他
繰延税金負債合計 △660 △582
繰延税金資産の純額 468 1,195
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
215
建物 23,862 6,127 1,560 28,213 28,951
有形固定資産
(135)
7
構築物 1,254 278 161 1,363 6,530
(7)
2
機械及び装置 54 56 21 86 509
(2)
車両運搬具 2 7 - ▶ 6 162
20
工具、器具及び備品 579 712 335 936 4,246
(20)
土地 13,101 370 - - 13,472 -
建設仮勘定 938 308 932 - 314 -
1,179
計 39,793 7,861 2,083 44,393 40,398
(166)
10
-
借地権 1,728 0 - 1,718
無形固定資産
(1)
52
のれん - 527 - 52 474
0
795
その他 115 380 74 420
(0)
11
847
計 1,844 907 127 2,612
(2)
(注)1.建物、構築物の当期増加額で主なものは、久喜菖蒲店(ホームセンター、アークオアシス、ニコペット、D
P)の新規出店5,027百万円によるものです。
2.当期増加額には、事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物 651百万円
構築物 7
機械及び装置 18
工具、器具及び備品 109
のれん 527
その他 324
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 406 - 409
賞与引当金 232 232 232 232
返品調整引当金 2 2 2 2
役員退職慰労引当金 180 - - 180
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から2月20日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月20日
8月20日
剰余金の配当の基準日
2月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
http://www.arcland.co.jp/
公告掲載方法
ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)2019年5月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 2019年5月21日 至 2019年8月20日)2019年9月27日関東財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)2019年12月27日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年5月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月14日
アークランドサカモト株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアークランドサカモト株式会社の2019年2月21日から2020年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
クランドサカモト株式会社及び連結子会社の2020年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アークランドサカモト株式会
社の2020年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アークランドサカモト株式会社が2020年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月14日
アークランドサカモト株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアークランドサカモト株式会社の2019年2月21日から2020年2月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークラ
ンドサカモト株式会社の2020年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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