浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6(日本生命浜松駅前ビル)
【電話番号】 053(452)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
(百万円) 74,413 72,975 145,912
売上高
(百万円) 14,350 12,596 26,277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,877 9,003 19,918
(当期)純利益
(百万円) 8,850 9,133 15,882
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 199,734 209,867 203,647
純資産額
(百万円) 252,182 262,475 259,694
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 70.27 58.16 128.67
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 78.9 79.6 78.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 16,878 11,450 30,875
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 10,838 △ 14,706 △ 16,086
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,053 △ 3,418 △ 6,681
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 64,149 61,938 68,521
(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
38.79 32.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年5月14日)現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、航空便減便による製品出荷に対する懸念、サプライ
チェーン不安による部材調達懸念の他、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延な
どの懸念が把握されております。今後、新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グルー
プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速による設備投資抑制が続くな
かで、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する需要の減少やサプライチェーンの混乱により経済活動が抑制
され、景気は厳しさを増すなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響を考慮し
つつ、当社製品の安定供給に努めるなど事業に与えるリスクの最小化を図るとともに、将来の売上拡大に備えた
販売体制の強化や設備投資を進める一方で、顧客ニーズに対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究
開発を継続的に推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は72,975百万円と前年同期
に比べ1,437百万円(1.9%)の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は12,228百万円と前年同期
に比べ1,779百万円(12.7%)の減少、経常利益は12,596百万円と前年同期に比べ1,753百万円(12.2%)の減
少、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,003百万円と前年同期に比べ1,874百万円(17.2%)の減少となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げがその高感度、低ノイ
ズ、高速応答特性を評価されて増加いたしました。しかしながら、計測分野におきまして、油田探査装置向け
の売上げが油田開発投資の低迷により減少いたしました。また、バイオ分野で用いられるレーザ顕微鏡向けの
売上げも減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、重水素ランプ等の売上げが中国における環境分析向けの需要の高まりを受けて増
加いたしました。しかしながら、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げ
が、バッテリー検査向けは堅調に推移したものの、基板検査向けが米中貿易摩擦の長期化による設備投資抑制
の影響を受けて減少いたしました。また、同様の理由によりシリコンウェハを高速・高品位に切断するステル
スダイシングエンジンの売上げも減少いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は27,734百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は9,721
百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、医用分野におきまして、X線CTや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードが、国
内外での需要の高まりを受けて売上げを順調に伸ばしたほか、歯科用のフラットパネルセンサの売上げも欧州
及びアジアにおいて増加いたしました。また、産業分野におきまして、FA分野及び非破壊検査向けの売上げ
が減少したものの、半導体製造・検査装置向けの売上げが増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は34,701百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は
10,244百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、日本及び米国では好調で
あったものの、欧州において売上げが大きく減少いたしました。また、X線ラインセンサカメラは、食品検査
用は堅調であった一方で、電子基板・電子部品検査用の売上げがアジアにおいて減少いたしました。半導体故
障解析装置の売上げも、国内及び欧州を中心に設備投資抑制の影響を強く受け減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は8,089百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は
1,569百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
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[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股 份 有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は2,450百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は522百万円(前年同期は
営業損失108百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、たな卸資産が2,250百万円増加したものの、現金及び預金が3,735百万円、未収入金
(流動資産その他)が1,275百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,103
百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより4,825百万円増加したことなどから、固
定資産は前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加し、262,475百
万円となりました。
流動負債の主な変動は、設備関係電子記録債務(流動負債その他)が1,443百万円、支払手形及び買掛金が
1,411百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少しておりま
す。
固定負債の主な変動は、リース債務(固定負債その他)が638百万円増加したことなどから、固定負債は前連
結会計年度末に比べ142百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,439百万円減少し、52,607百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が5,901百万円、為替換算調整勘
定が279百万円それぞれ増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ
6,220百万円増加し、209,867百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ6,582百万円減少し、61,938百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11,450百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び
減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金16,878百万円に比べ5,427百万円の収入減とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は14,706百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出
11,347百万円、有価証券の取得による支出3,648百万円などによるものであり、前年同期に使用した資金10,838百
万円に比べ3,867百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,418百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるもので
あり、前年同期に使用した資金3,053百万円に比べ365百万円の支出増となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,275百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年5月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
165,027,259 165,027,259
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
165,027,259 165,027,259 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年1月17日
15 165,027 35 34,964 35 34,672
(注)
(注)2020年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が35百
万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。
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(5)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,930 8.34
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,142 3.96
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,147 3.32
株式会社(信託口9)
静岡県浜松市中区砂山町325-6 4,586 2.96
浜松ホトニクス従業員持株会
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632
5JP, UNITED KINGDOM
4,107 2.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 3,637 2.35
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,085 1.99
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,920 1.88
株式会社(信託口5)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234
2,268 1.46
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティA棟)
決済営業部)
- 53,225 34.32
計
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(注)1 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付(報告義務発生日2018年5
月31日)の大量保有報告書(特例対象株券等)が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書( 特例対象株券等 )の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,310 1.40
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.10
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
190 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 709 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,455 1.49
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,277 1.38
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 443 0.27
ニュー 12
テッド
2 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2019年11月8日
付(報告義務発生日2019年10月31日)の大量保有報告書(変更報告書、特例対象株券等)が提出され、2019年
11月8日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
2,881 1.75
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナ
4,077 2.47
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ル・インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治
2,216 1.34
株式会社 安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
264 0.16
ル・エス・エイ・アール・エル ベルグ3
アメリカ合衆国、カリフォルニア州92618、
キャピタル・バンク・アンド・ト
1,753 1.06
アーバイン、アーバイン・センター・ドラ
ラスト・カンパニー
イブ 6455
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3 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者1社から、2020年2月21日付(報告義務発生
日2020年2月14日)の大量保有報告書(変更報告書、特例対象株券等)が提出され、2020年2月14日現在で、そ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラン
950 0.58
株式会社 トウキョウサウスタワー7階
ティー・ロウ・プライス・アソシ 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
9,461 5.73
エイツ,インク イースト・プラット・ストリート 100
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 る株式であり、単元株式
9,945,300
数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 155,042,400 1,550,424
普通株式 同上
39,559 - -
単元未満株式 普通株式
165,027,259 - -
発行済株式総数
- 1,550,424 -
総株主の議決権
(注)1 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれて
おります。
2 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市東区市
9,945,300 - 9,945,300 6.03
野町1126番地の1
浜松ホトニクス株式会社
- 9,945,300 - 9,945,300 6.03
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
78,414 74,678
現金及び預金
35,381 35,934
受取手形及び売掛金
3,646 3,651
有価証券
9,730 10,693
商品及び製品
19,184 20,058
仕掛品
8,614 9,027
原材料及び貯蔵品
5,111 3,917
その他
△ 174 △ 156
貸倒引当金
159,909 157,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,861 34,528
機械装置及び運搬具(純額) 11,714 12,254
工具、器具及び備品(純額) 4,467 4,657
16,910 16,885
土地
リース資産(純額) 230 498
使用権資産(純額) - 706
8,266 12,745
建設仮勘定
77,450 82,275
有形固定資産合計
無形固定資産
2,226 2,105
顧客関連資産
3,098 3,294
その他
5,324 5,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,123 2,873
投資有価証券
11,010 11,108
繰延税金資産
2,894 3,030
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
17,009 16,993
投資その他の資産合計
99,785 104,669
固定資産合計
259,694 262,475
資産合計
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
6,885 5,473
支払手形及び買掛金
5,771 6,183
電子記録債務
1,454 1,299
短期借入金
162 129
1年内返済予定の長期借入金
3,167 3,010
未払法人税等
4,768 4,252
賞与引当金
17,220 15,499
その他
39,429 35,847
流動負債合計
固定負債
6,349 6,299
長期借入金
519 511
厚生年金基金解散損失引当金
7,878 7,732
退職給付に係る負債
1,868 2,215
その他
16,617 16,759
固定負債合計
56,046 52,607
負債合計
純資産の部
株主資本
34,928 34,964
資本金
34,672 34,708
資本剰余金
156,036 161,938
利益剰余金
△ 20,795 △ 20,795
自己株式
204,842 210,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744 569
その他有価証券評価差額金
△ 1,877 △ 1,598
為替換算調整勘定
△ 752 △ 758
退職給付に係る調整累計額
△ 1,885 △ 1,787
その他の包括利益累計額合計
689 839
非支配株主持分
203,647 209,867
純資産合計
259,694 262,475
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 74,413 72,975
36,255 36,768
売上原価
38,157 36,207
売上総利益
※1 24,150 ※1 23,979
販売費及び一般管理費
14,007 12,228
営業利益
営業外収益
129 130
受取利息
43 42
投資不動産賃貸料
- 79
為替差益
101 22
持分法による投資利益
319 214
その他
593 489
営業外収益合計
営業外費用
27 28
支払利息
69 63
不動産賃貸費用
87 -
為替差損
65 29
その他
250 121
営業外費用合計
14,350 12,596
経常利益
特別利益
26 37
固定資産売却益
- 1
投資有価証券売却益
26 39
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
17 7
固定資産除却損
※2 431
-
減損損失
9 40
投資有価証券評価損
27 479
特別損失合計
14,349 12,155
税金等調整前四半期純利益
3,429 3,120
法人税等
10,919 9,035
四半期純利益
42 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,877 9,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,919 9,035
四半期純利益
その他の包括利益
△ 609 △ 175
その他有価証券評価差額金
△ 1,475 272
為替換算調整勘定
14 △ 5
退職給付に係る調整額
1 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,069 97
その他の包括利益合計
8,850 9,133
四半期包括利益
(内訳)
8,821 9,101
親会社株主に係る四半期包括利益
28 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,349 12,155
税金等調整前四半期純利益
5,623 5,857
減価償却費
- 431
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 983 △ 522
△ 155 △ 157
受取利息及び受取配当金
27 28
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 101 △ 22
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,028 △ 427
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,693 △ 2,158
仕入債務の増減額(△は減少) 772 △ 1,047
3,203 617
その他
20,013 14,756
小計
利息及び配当金の受取額 153 140
△ 27 △ 28
利息の支払額
△ 3,260 △ 3,417
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
16,878 11,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 379 149
△ 3,441 △ 3,648
有価証券の取得による支出
- 652
有価証券の償還による収入
△ 6,002 △ 11,347
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 313
支出
△ 694 -
関係会社出資金の払込による支出
△ 320 △ 198
その他
△ 10,838 △ 14,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 199 △ 153
△ 94 △ 82
長期借入金の返済による支出
△ 3,114 △ 3,104
配当金の支払額
△ 44 △ 77
その他
△ 3,053 △ 3,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 661 90
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,325 △ 6,582
61,824 68,521
現金及び現金同等物の期首残高
※ 64,149 ※ 61,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第2四半期連結会計期間に株式取得によりハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを子会社
化したことに伴い、同社を当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべ
ての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の使用権資産が706百万円増加し、流動負債のその他が195百万円及び固
定負債のその他が436百万円増加しております。また、従来連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含めていた
土地使用権75百万円については、使用権資産に含めて記載しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料 5,564 百万円 5,632 百万円
1,212 1,213
賞与引当金繰入額
439 419
退職給付費用
6,372 6,275
研究開発費
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
用途 場所 種類 減損損失金額(百万円)
建物及び構築物 134
機械装置及び運搬具 2
ホテル事業 静岡県磐田市
工具、器具及び備品 11
土地 283
合計 - - 431
(2)減損損失の認識に至った経緯
ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)グルーピングの方法
事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 77,129百万円 74,678百万円
△12,979 △12,740
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 64,149 61,938
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年12月20日
普通株式 3,101 20 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 3,101 20 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年12月20日
普通株式 3,101 20 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月13日
普通株式 3,101 20 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
(注)3
器
売上高
外部顧客への売上
29,347 33,457 9,212 72,017 2,395 74,413 - 74,413
高
セグメント間の内
653 560 84 1,297 419 1,717 △ 1,717 -
部売上高又は振替
高
30,000 34,018 9,296 73,315 2,814 76,130 △ 1,717 74,413
計
セグメント利益又は
10,513 10,416 2,016 22,945 △ 108 22,837 △ 8,830 14,007
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,830百万円には、セグメント間取引消去△734百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△8,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
(注)3
器
売上高
外部顧客への売上
27,734 34,701 8,089 70,525 2,450 72,975 - 72,975
高
セグメント間の内
892 517 21 1,431 213 1,644 △ 1,644 -
部売上高又は振替
高
28,626 35,219 8,110 71,956 2,663 74,619 △ 1,644 72,975
計
セグメント利益又は
9,721 10,244 1,569 21,535 △ 522 21,012 △ 8,784 12,228
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,784百万円には、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△8,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他(ホテル事業)」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第2四半期連結累計期間において431百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
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1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド
事業の内容 画像計測機器の輸入販売、製造、製品保守サービス、技術サポート
(2)企業結合を行った主な理由
韓国内の画像計測機器事業の販売体制を強化し、韓国の半導体メーカーなどの要求に応えることで、アジア
地域でのさらなる売上拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年3月6日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド
(6)取得した議決権比率
55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 498百万円
取得原価 498
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
354百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益
70円27銭 58円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 10,877 9,003
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,877 9,003
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,797 154,804
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月2日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株
式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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