国際石油開発帝石株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 国際石油開発帝石株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 国際石油開発帝石株式会社
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年1月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 287,401 249,669 1,000,005
経常利益 (百万円) 130,968 107,728 511,088
親会社株主に帰属する
(百万円) 29,696 33,572 123,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 31,884 △ 29,675 72,892
純資産額 (百万円) 3,205,893 3,238,725 3,297,176
総資産額 (百万円) 4,750,930 4,722,717 4,849,995
1株当たり四半期(当期)
(円) 20.34 22.99 84.61
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 62.1 63.2 62.7
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
4 第14期の決算期変更により、第14期第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)と第15
期第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)で比較対象期間が異なっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
の項目番号に対応するものであります。)
1 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて
(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害
等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填
される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等
となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じる
ことがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な
従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の
指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全
部の操業が停止・遅延する可能性があります。国内天然ガス事業においては、2010年1月以降、輸
入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年8月以降、直江津LNG基地において輸入
LNGを原料ガスとして購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG
基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合、あるいはパイプ
ラインネットワーク上における事故、トラブルなどによりパイプラインの操業が困難になる場合に
は、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グ
ループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守する
ことは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりま
すが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合に
は、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の
手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停
止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び
基準等(新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。)が将来的に変更や強化された場
合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、い
ずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の
発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス
開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能
性があります。
2 原油価格(油価)、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について
(1)油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格
は国際的又は地域的な需給、世界経済(感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影
響を含みます。)や金融市場の状況、さらには、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に
関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理
可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませ
ん。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑
で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していませ
ん。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と
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期中の平均油価は必ずしも一致しません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が
原 料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境
の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴
い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を
反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった国内連結子会社の決算日を3月31日から12月31
日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しています。(前年同一期間とは、当第1
四半期連結累計期間(2020年1月1日から3月31日)に対応する期間(2019年1月1日から3月31
日)を指します。)
(単位:百万円)
当第1四半期
前年同一期間 増減額 増減率(%)
連結累計期間
売上高 269,200 249,669 △19,530 △7.3
営業利益 120,771 100,878 △19,892 △16.5
経常利益 134,248 107,728 △26,519 △19.8
親会社株主に帰属す
49,292 33,572 △15,720 △31.9
る四半期純利益
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下
で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響による厳しい
状況が見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、1月はブレント原油(国際的な
原油指標)期近物の終値ベースで66.25米ドルから始まり、米国防総省が1月2日に、イラン革命防衛
隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表すると、中東情勢が悪化す
るとの懸念を背景に原油先物の買いを誘い、1月6日には68.91米ドルまで上昇しました。その後、
1月下旬から中国武漢を震源とする新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の中国国内での感染拡大
が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、1月31日には58.16米ドルまで下落しました。
2月は54.45米ドルから始まり、12日から20日かけて中国の感染者数の増加ペースが鈍化しているこ
とや3月のOPEC及びOPEC非加盟国間協議にて追加減産が検討されていることが市場に伝わり、需給が
引き締まるとの観測から2月20日には59.31米ドルまで上昇しました。その後、同月下旬にかけて韓
国やイタリアなど中国国外での新型コロナウィルスの感染拡大が報じられたことに加え、ロシアが追
加減産に消極的な姿勢を示していることが市場に伝わると、2月28日には50.52米ドルまで下落しま
した。3月6日には、OPEC及びOPEC非加盟国間協議の決裂を受け、前日比4.72米ドル安の45.27米ド
ルまで下落し、更に週を跨いで9日には、サウジアラビアとロシアが4月の原油生産量を増加させる
計画であることが伝わると、各国における新型コロナウィルスの蔓延に伴う経済の停滞から需要が大
幅に減退傾向にある中において、供給過剰状態が継続するとの見方が強まり、前日比10.91米ドル安
の34.36米ドルまで急落しました。その後、米国トランプ大統領が、新型コロナウィルスの感染拡大
防止策として米国民に求めている行動制限の期限を本年3月末から同年4月末までに延長すると、米
経済の停滞などで世界における原油需要が一段と落ち込むとの観測から、3月31日には22.74米ドル
まで下落し、第1四半期を終えました。なお、 当第1四半期連結累計期間 の原油の当社グループ販売
平均価格は、52.81米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、 当第1四半期連結累計期
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間 は1米ドル108円台で始まりました。1月には米中貿易交渉協議の進展を受けて、ドル買いが進み
一時110円台へと上昇しました。2月には好調な米経済指標を受けてドル買いが進み、一時的に112円
台 まで上昇したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国経済への懸念が高まると、ドル
売りが進み107円台まで下落しました。期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世
界的な金融市場の混乱から大きく乱高下する展開が続きましたが、期末公示仲値(TTM)は、前期末か
ら72銭円高の108円83銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同一期間
に比べ、1円24銭円高の1米ドル109円16銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は、販売数量は増加したものの、油価の下落
により、売上高は前年同一期間比195億円、7.3%減の2,496億円となりました。このうち原油売上高
は前年同一期間比361億円、18.1%減の1,630億円、天然ガス売上高は前年同一期間比179億円、
27.9%増の821億円です。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同一期間比87千バレ
ル、0.3%減の28,261千バレルとなり、天然ガスは前年同一期間比34,231百万立方フィート、39.3%
増の121,252百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同一期間比34,717百
万立方フィート、55.0%増の97,797百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同一期間比13百万立方
メートル、2.0%減の628百万立方メートル、立方フィート換算では23,455百万立方フィートとなって
おります。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり52.81米ドルとなり、前年同一期
間比10.84米ドル、17.0%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.63米ドルと
なり、前年同一期間比0.85米ドル、22.5%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当た
り50円69銭となり、前年同一期間比7円42銭、12.8%下落しております。売上高の平均為替レートは
1米ドル109円16銭となり、前年同一期間比1円24銭、1.1%の円高となりました。
売上高の減少額195億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により135億円の増収、平均単価
の下落により293億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより24億円の減収、その
他の売上高が13億円の減収となりました。
一方、売上原価は前年同一期間比71億円、5.8%増の1,292億円、探鉱費は前年同一期間比72億円、
89.0%減の9億円、販売費及び一般管理費は前年同一期間比4億円、2.7%増の185億円です。以上の
結果、営業利益は前年同一期間比198億円、16.5%減の1,008億円となりました。
営業外収益は前年同一期間比26億円、11.4%増の257億円、営業外費用は投資有価証券評価損の増
加等により、前年同一期間比92億円、96.0%増の189億円となりました。この結果、経常利益は前年
同一期間比265億円、19.8%減の1,077億円となりました。
特別損失は、前年同一期間の減損損失が剥落したことにより前年同一期間比55億円の減少、法人
税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同一期間比123億円、14.1%減の753億円、非
支配株主に帰属する四半期期純損失は11億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同一期間比157億円、31.9%減の335億円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント損益
当第1四半 当第1四半
セグメント
前年 増減率 前年 増減率
期連結累計 期連結累計
同一期間 (%) 同一期間 (%)
期間 期間
日本 44,482 37,629 △15.4 7,607 7,278 △4.3
アジア・オセアニア 45,824 74,949 63.6 20,036 30,737 53.4
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 28,278 16,529 △41.5 5,901 △2,098 -
中東・アフリカ 148,101 115,174 △22.2 90,732 68,702 △24.3
米州 2,512 5,386 114.4 △1,531 △25 △98.4
報告セグメント計 269,200 249,669 △7.3 122,746 104,595 △14.8
調整額 - - - △1,974 △3,716 88.2
合計 269,200 249,669 △7.3 120,771 100,878 △16.5
①日本
ガス価の下落により、売上高は前年同一期間比68億円、15.4%減の376億円となり、営業利益は前
年同一期間比3億円、4.3%減の72億円となりました。
②アジア・オセアニア
販売数量の増加により、売上高は前年同一期間比291億円、63.6%増の749億円となり、営業利益は
前年同一期間比107億円、53.4%増の307億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の下落により、売上高は前年同一期間比117億円、41.5%減の165億円となり、前年同一期間の
営業利益59億円に対し、 当第1四半期連結累計期間 は20億円の営業損失となりました。
④中東・アフリカ
油価の下落により、売上高は前年同一期間比329億円、22.2%減の1,151億円となり、営業利益は前
年同一期間比220億円、24.3%減の687億円となりました。
⑤米州
販売数量の増加により、売上高は前年同一期間比28億円、114.4%増の53億円となり、営業損失は
前年同一期間比15億円、98.4%減の2千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4兆7,227億円となり、前連結会計年度末の4兆8,499
億円と比較して1,272億円の減少となりました。流動資産は3,862億円で、受取手形及び売掛金の減少
等により前連結会計年度末と比較して335億円の減少となりました。固定資産は4兆3,364億円で、有
形固定資産及び投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末と比較して937億円の減少となり
ました。
一方、負債は1兆4,839億円となり、前連結会計年度末の1兆5,528億円と比較して688億円の減少と
なりました。このうち流動負債は3,613億円で、前連結会計年度末比401億円の減少、固定負債は1兆
1,226億円で、前連結会計年度末比286億円の減少となりました。
純資産は3兆2,387億円となり、前連結会計年度末比584億円の減少となりました。このうち、株主
資本は2兆7,300億円で、前連結会計年度末比72億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は
2,560億円で、前連結会計年度末比619億円の減少、非支配株主持分は2,526億円で、前連結会計年度
末比37億円の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、そ
の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼ
ンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の
早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を
通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な
実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ
効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整
備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵
量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利
益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核
的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経
営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行
しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的
及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決
権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株
主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総
会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合について
は、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされておりま
す。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産業省告示第37
号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高い
と判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された
種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の
議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及
びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現
に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされ
ております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資
産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めてお
り、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当
社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を
有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
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③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向
上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省
告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、
経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にと
どまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 1,462,323,600 ます。その内容の詳細は(注)
(市場第一部)
1をご参照下さい。
単元株式数は、1株でありま
甲種類株式 1 1 非上場・非登録 す。その内容の詳細は(注)2
及び3をご参照下さい。
計 1,462,323,601 1,462,323,601 ― ―
(注) 1 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
1 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
2 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
3 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
4 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会(甲種類株主総会)の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の
当該取締役の選任又は解任
(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)
① 当会社の目的
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② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与
(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換
における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要
件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8) 100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
5 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて
「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が
東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しな
い場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
6 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準
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ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。)の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半につ
いて融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、
資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過
半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過
半数を自己の計算において所有している者
(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含
む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、
資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に
対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他
の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各
号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて
いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株
式を保有している者
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(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第3章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全
子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率
をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株につ
いての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用され
た当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子
会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総
数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有
利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び
事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金
銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額を
いう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有して
いる子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作
成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分
等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
(②に該当する者を除く。)
② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づ
き、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
3 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
4 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
(注)2の1に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、
法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)2の4に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又
は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を
有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中
核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行
われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナ
ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが
期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的
であります。
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5 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年3月31日 ― 1,462,323,601 ― 290,809 ― 1,023,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式の内容は、「1株式等の状
況」の「(1)株式の総数等」の「②発
甲種類株式 1
無議決権株式 ―
行済株式」の注記2に記載しておりま
す。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,966,500
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,603,289 同上
1,460,328,900
単元未満株式 28,200 ― ―
発行済株式総数 1,462,323,601 ― ―
総株主の議決権 ― 14,603,289 ―
(注) 1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
2 「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託の保有する株式154,469株(議決権の数1,544個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目3番1号 1,966,500 - 1,966,500 0.13
国際石油開発帝石株式会社
計 ― 1,966,500 - 1,966,500 0.13
(注) 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月
1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
3.決算期変更について
2019年6月25日開催の第13回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、前第1四半期連結累計期間は、
2019年4月1日から2019年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年
3月31日までとなっております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,798 201,133
受取手形及び売掛金 148,765 75,501
たな卸資産 38,987 40,320
その他 72,020 82,069
△ 13,768 △ 12,790
貸倒引当金
流動資産合計 419,802 386,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 177,320 175,228
坑井(純額) 261,931 294,052
機械装置及び運搬具(純額) 1,254,865 1,326,027
土地 18,596 18,587
建設仮勘定 552,866 425,544
9,790 9,752
その他(純額)
有形固定資産合計 2,275,372 2,249,193
無形固定資産
のれん 42,206 40,516
493,124 487,445
その他
無形固定資産合計 535,330 527,962
投資その他の資産
投資有価証券 378,527 316,999
長期貸付金 718,976 722,294
生産物回収勘定 568,377 568,209
その他 23,718 23,340
貸倒引当金 △ 818 △ 580
生産物回収勘定引当金 △ 66,897 △ 68,534
△ 2,395 △ 2,400
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 1,619,489 1,559,327
固定資産合計 4,430,192 4,336,482
資産合計 4,849,995 4,722,717
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,798 21,314
短期借入金 166,831 165,463
コマーシャル・ペーパー - 18,000
未払法人税等 43,190 3,784
賞与引当金 1,334 -
役員賞与引当金 108 27
事業損失引当金 8,635 9,495
探鉱事業引当金 11,808 7,515
資産除去債務 780 519
146,996 135,203
その他
流動負債合計 401,483 361,323
固定負債
長期借入金 950,948 916,657
株式給付引当金 42 49
特別修繕引当金 537 522
退職給付に係る負債 8,011 7,974
資産除去債務 136,101 134,078
55,694 63,385
その他
固定負債合計 1,151,334 1,122,668
負債合計 1,552,818 1,483,991
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金 674,374 674,374
利益剰余金 1,763,034 1,770,321
△ 5,432 △ 5,430
自己株式
株主資本合計 2,722,786 2,730,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,570 1,293
繰延ヘッジ損益 △ 18,128 △ 63,858
330,546 318,572
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 317,988 256,007
非支配株主持分 256,400 252,643
純資産合計 3,297,176 3,238,725
負債純資産合計 4,849,995 4,722,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
売上高 287,401 249,669
121,345 129,294
売上原価
売上総利益 166,056 120,374
探鉱費
2,050 904
17,727 18,591
販売費及び一般管理費
営業利益 146,277 100,878
営業外収益
受取利息 1,025 445
受取配当金 2,001 4,586
持分法による投資利益 - 15,249
為替差益 - 3,239
その他 2,807 2,257
営業外収益合計 5,834 25,778
営業外費用
支払利息 7,610 6,036
持分法による投資損失 6,211 -
生産物回収勘定引当金繰入額 1,051 1,659
投資有価証券評価損 551 9,202
為替差損 4,590 -
1,127 2,031
その他
営業外費用合計 21,143 18,928
経常利益 130,968 107,728
税金等調整前四半期純利益 130,968 107,728
法人税、住民税及び事業税
100,776 67,430
△ 897 7,871
法人税等調整額
法人税等合計 99,879 75,301
四半期純利益 31,088 32,426
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,392 △ 1,145
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,696 33,572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 31,088 32,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 665 △ 4,257
繰延ヘッジ損益 - 192
為替換算調整勘定 △ 40,380 △ 11,666
△ 21,927 △ 46,371
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 62,973 △ 62,102
四半期包括利益 △ 31,884 △ 29,675
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,284 △ 28,408
非支配株主に係る四半期包括利益 1,400 △ 1,266
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
598,676 546,536
Tangguh Trustee※ Tangguh Trustee※
29,742 31,817
Japan Canada Oil Sands Limited Japan Canada Oil Sands Limited
1,643 1,632
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
799 794
従業員(住宅資金借入) 18 従業員(住宅資金借入) 15
合計 630,879 合計 580,795
; MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(こ
のうち、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載して
おります。(前連結会計年度:25,205百万円、当第1四半期連結会計期間:27,310百万円))
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりま
せん。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る
償却費を含む)、のれんの償却額及び生産物回収勘定(資本支出)の回収額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 39,421百万円 減価償却費 45,551百万円
のれんの償却額 1,690百万円 のれんの償却額 1,690百万円
生産物回収勘定(資本支出)の 生産物回収勘定(資本支出)の
7,750百万円 11,328百万円
回収額 回収額
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 21,905 15 2019年3月31日 2019年6月26日
2019年6月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 6,000 2019年3月31日 2019年6月26日
(注) 2019年6月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配
当金2百万円が含まれます。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 26,286 18 2019年12月31日 2020年3月26日
2020年3月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 7,200 2019年12月31日 2020年3月26日
(注) 2020年3月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配
当金2百万円が含まれます。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注1)
中東・
額
日本 ア(欧州・ 米州 計
オセアニ
アフリカ
(注2)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 32,560 72,992 18,677 160,658 2,512 287,401 - 287,401
セグメント間の内部売上高
- - - - - - - -
又は振替高
計 32,560 72,992 18,677 160,658 2,512 287,401 - 287,401
セグメント利益又は損失(△) 6,820 37,374 4,477 102,357 △ 378 150,651 △ 4,373 146,277
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,373百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注1)
中東・
額
日本 ア(欧州・ 米州 計
オセアニ
アフリカ
(注2)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 37,629 74,949 16,529 115,174 5,386 249,669 - 249,669
セグメント間の内部売上高
- 2,193 - - - 2,193 △ 2,193 -
又は振替高
計 37,629 77,143 16,529 115,174 5,386 251,863 △ 2,193 249,669
セグメント利益又は損失(△) 7,278 30,737 △ 2,098 68,702 △ 25 104,595 △ 3,716 100,878
(注) 1 セグメント利益の調整額△3,716百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 20円34銭 22円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 29,696 33,572
普通株主に帰属しない金額(百万円) 0 0
(うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属す
(0) (0)
る四半期純利益金額)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,696 33,572
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,199,941 1,460,201,920
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、1株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当た
り四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間157,159
株、当第1四半期連結累計期間155,179株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝
石株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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