三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香 西 勇 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 58,092 80,566 332,644
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,090 △ 10,340 294
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,956 △ 10,066 △ 18,227
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,296 △ 26,763 △ 25,565
純資産額 (百万円) 152,907 97,333 125,366
総資産額 (百万円) 352,257 362,394 383,189
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) 34.71 △ 178.66 △ 323.47
損失（△）
自己資本比率 (％) 42.1 25.9 31.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役
員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の
追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスを始めとする感染症などの拡大により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連するコス
トが増加し、業績が悪化する可能性があります。なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感
染症の影響が今年半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を四半期連結財務諸表に適切に織り込んでおりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気が下押しさ
れ企業収益も弱含みました。同様に、世界経済も感染症の影響で経済活動が停滞し、急速に悪化しました。
原油価格は、感染症の流行に伴う原油需要の低下やOPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂が重なったこ
と等から急落し、WTI原油価格は一時１バレル20米ドルを下回る水準まで下落しました。原油価格の下落は、短期
的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、
エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考え
られ、中長期的には当社グループの主要事業である浮体海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定した成長が
期待されます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、
受注高は159,147百万円（前年同期比1,224.5％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により 80,566 百
万円（前年同期比 38.7％増 ）となりました。
利益面では、建造中のプロジェクトが新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって進行中の建造工事が中
断・遅延する結果となっているほか、欧州などからの機器調達にも遅延が発生していることから、こうした状況
が今年半ばまで続いた場合に推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が 12,046 百万円（前
年同期は営業利益250百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから納期遅延は
不可抗力事由に相当するものと考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび
操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的で
あったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は 10,340 百万円（前年同期は経常利益3,090百
万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は 10,066 百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益1,956百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比 20,795 百
万円減少して 362,394 百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比 7,237 百万円増加して 265,060 百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比 28,032 百万円減少し
て 97,333 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 48百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 － 56,408 － 30,122 － 30,852
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,401,000
完全議決権株式(その他) 564,010 －
普通株式 6,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 56,408,000 － －
総株主の議決権 － 564,010 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式59,500株
（議決権数595個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
（自己保有株式）
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社
３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式59,500株(0.10%)
は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,381 36,220
売掛金 163,364 166,555
たな卸資産 4,630 4,624
短期貸付金 8,387 8,716
その他 19,198 16,223
△ 450 △ 454
貸倒引当金
流動資産合計 247,512 231,885
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5 5
5,042 4,591
その他（純額）
有形固定資産合計 5,048 4,596
無形固定資産
のれん 850 805
8,801 8,910
その他
無形固定資産合計 9,652 9,716
投資その他の資産
投資有価証券 72,202 65,689
関係会社長期貸付金 37,886 37,325
10,887 13,181
その他
投資その他の資産合計 120,976 116,195
固定資産合計 135,677 130,508
資産合計 383,189 362,394
負債の部
流動負債
買掛金 150,847 158,347
1年内返済予定の長期借入金 13,931 7,009
未払費用 18,110 14,345
未払法人税等 5,129 5,141
前受金 13,411 21,306
賞与引当金 85 221
役員賞与引当金 25 －
工事損失引当金 7,146 9,382
保証工事引当金 6,930 7,076
修繕引当金 10,573 5,933
5,668 8,415
その他
流動負債合計 231,860 237,180
固定負債
長期借入金 10,827 8,524
退職給付に係る負債 366 838
14,768 18,518
その他
固定負債合計 25,962 27,880
負債合計 257,823 265,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 71,950 60,614
△ 188 △ 188
自己株式
株主資本合計 131,185 119,849
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 11,282 △ 24,385
為替換算調整勘定 2,983 △ 466
△ 1,095 △ 1,066
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,394 △ 25,917
非支配株主持分 3,575 3,401
純資産合計 125,366 97,333
負債純資産合計 383,189 362,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 58,092 80,566
54,477 89,540
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,614 △ 8,973
販売費及び一般管理費 3,364 3,072
営業利益又は営業損失（△） 250 △ 12,046
営業外収益
受取利息 1,471 1,202
持分法による投資利益 1,709 1,010
為替差益 369 20
2 43
その他
営業外収益合計 3,553 2,276
営業外費用
支払利息 329 184
デリバティブ評価損 312 305
70 80
その他
営業外費用合計 712 570
経常利益又は経常損失（△） 3,090 △ 10,340
特別損失
－ 447
退職給付費用
特別損失合計 － 447
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,090 △ 10,788
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,005 929
過年度法人税等 － △ 5
106 △ 1,496
法人税等調整額
法人税等合計 1,112 △ 573
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,977 △ 10,215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21 △ 148
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,956 △ 10,066
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,977 △ 10,215
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 13 △ 1,604
為替換算調整勘定 △ 615 △ 2,903
在外子会社の退職給付債務等調整額 107 30
△ 2,780 △ 12,071
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,274 △ 16,548
四半期包括利益 △ 1,296 △ 26,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,174 △ 26,590
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 121 △ 173
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
20社
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を
含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束には今年の半ばまで要すると仮定を置いた上で、追加で発生
する費用を四半期連結財務諸表に反映しております。なお、FPSO建造工事については、いずれの工事についても、
納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えられることから、新型コロナウイルス感染症の
影響により生じると見込まれる引き渡し遅延に伴うペナルティについて当社に負担義務は発生しないものと判断し
ております。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に
伴い、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用
として特別損失に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（１）保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
656 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
905 百万円
GUARA MV23 B.V.
849 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,565 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,631 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
886 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
668 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 1,046 百万円
SEPIA MV30 B.V.
27,076 百万円
LIBRA MV31 B.V.
20,634 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 15,280 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年
９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
651 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
899 百万円
GUARA MV23 B.V.
843 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,554 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
3,606 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
880 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
655 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
1,036 百万円
SEPIA MV30 B.V.
29,755 百万円
LIBRA MV31 B.V.
25,257 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
18,339 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 767 百万及びMXN 3 百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年
９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（２）その他
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であ
るT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課
税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地
税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまし
て、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今
後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
２ コミットメント契約及び当座貸越契約
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸
出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
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当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 )
当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸
出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 732 百万円 887 百万円
のれんの償却額 40 百万円 39 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 1,762 31.25 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 1,269 22.50 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
34円71銭 △178円66銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,956 △10,066
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,956 △10,066
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,359 56,347
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計
期間59.5千株、当第１四半期連結累計期間59.5千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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