LINE株式会社 訂正有価証券報告書 第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

提出書類 訂正有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 LINE株式会社
カテゴリ 訂正有価証券報告書

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                    LINE株式会社(E31238)
                     訂正有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の2第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年5月13日
         第20期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
  【事業年度】
  【会社名】       LINE株式会社
         LINE Corporation
  【英訳名】
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 出澤 剛
  【本店の所在の場所】       東京都新宿区新宿四丁目1番6号
  【電話番号】
         03-4316-2050
  【事務連絡者氏名】       執行役員 奇 高杆
  【最寄りの連絡場所】       東京都新宿区新宿四丁目1番6号
  【電話番号】
         03-4316-2050
  【事務連絡者氏名】       執行役員 奇 高杆
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     訂正有価証券報告書
  1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
   2020年3月27日に提出いたしました第20期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)有価証券報告書の記載事項

  の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
  2【訂正事項】

  第一部 企業情報

   第2 事業の状況
    4 経営上の重要な契約等
    完全子会社による株式交換契約
   第4 提出会社の状況
    4 コーポレート・ガバナンスの状況等
    (3)監査の状況
    ⑤ 監査報酬の内容等
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して表示しております。

            2/4














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                    LINE株式会社(E31238)
                     訂正有価証券報告書
  第一部  【企業情報】
  第2 【事業の状況】

  4 【経営上の重要な契約等】

   完全子会社による株式交換契約
    (訂正前)
   当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社は、本経営統合のための一連の取引の一つとして、ZHDを株式交換
  完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うため、分割準備会社
  とZHDとの間で株式交換契約書を締結しました。本株式交換に伴い、分割準備会社はZHDの完全子会社となりますが、
  本経営統合の一環としてZHDは当社の子会社となる予定であることから、分割準備会社は本株式交換の効力発生を
  もって当社の孫会社となる予定です。
  (省略)
   ④ 株式交換比率
      ZHD
         分割準備会社
       1   0.41
  株式交換比率
  (省略)
    (訂正後)

   当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社は、本経営統合のための一連の取引の一つとして、ZHDを株式交換
  完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うため、分割準備会社
  とZHDとの間で株式交換契約書を     2020年1月31日付で   締結しました。本株式交換に伴い、分割準備会社はZHDの完全子
  会社となりますが、本経営統合の一環としてZHDは当社の子会社となる予定であることから、分割準備会社は本株式
  交換の効力発生をもって当社の孫会社となる予定です。
  (省略)
   ④ 株式交換比率
      ZHD
         分割準備会社
       1   11.75
  株式交換比率
  (省略)
            3/4









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  第4 【提出会社の状況】
  4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  (3)【監査の状況】
   ⑤監査報酬の内容等
    (訂正前)
  (省略)
    3)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
   (2018年度)
    当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォー
   トレター業務及び行動規範アンケートに関する助言業務を委託し、その報酬として22百万円を支払っておりま
   す。
   (2019年度)

    当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンプライ
   アンス及び行動規範アンケートに対する助言業務を委託し、その報酬として20万円を支払っております。
  (省略)
    (訂正後)

  (省略)
    3)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
   (2018年度)
    当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォー
   トレター業務及び行動規範アンケートに関する助言業務を委託し、その報酬として22百万円を支払っておりま
   す。
   (2019年度)

    当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンプライ
   アンス及び行動規範アンケートに対する助言業務を委託し、その報酬として20             百万円を支払っております。
  (省略)
            4/4










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