フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 3,277,955 4,269,822 9,175,148
経常損失（△） （千円） △ 1,567,558 △ 560,371 △ 1,850,684
親会社株主に帰属する
（千円） △ 1,244,515 △ 581,531 △ 1,586,671
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,601,198 △ 660,969 △ 1,768,686
純資産額 （千円） 9,050,856 8,135,664 8,873,170
総資産額 （千円） 20,875,120 17,453,114 19,025,014
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 6.50 △ 2.89 △ 8.08
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.13 39.03 39.14
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,969,177 766,285 △ 2,604,667
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,916,309 △ 206,999 △ 4,543,561
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 6,067,568 △ 841,664 5,710,304
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 3,139,420 2,231,436 2,513,187
末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）（円） △ 3.28 △ 1.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、その他の当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その
他」に含まれていた㈱アダコテックが、連結の範囲から除外されたことにより、第１四半期連結会計期間より「そ
の他」の区分は廃止しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追加すべ
き事項が生じております。
その内容は「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績の状況
＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業及び業績への影響＞」をご覧ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、メッツァにおいて2019年11月から各種施策を実施した結果、第１四半期には来園
者数が前期の第４四半期と比べて19.8％増加し31万４千人となりましたが、当第２四半期は新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止のため、ムーミンバレーパークを2020年３月に16日間臨時休園したことにより、来園者数は第
１四半期比で28.3％減少し22万５千人となりました。一方、投資銀行事業においては、業務受託、投資回収、航空
機アセットマネジメントがそれぞれ堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、投資銀行事業が堅調に推移し、前第２四半期の2019年３月開
業のムーミンバレーパークの運営収益が期初から貢献したものの、臨時休園による機会損失や前期の第４四半期に
公共コンサルティング事業の子会社を連結除外したことなどにより、売上高は 4,269百万円 （前年同期比 30.3％
増 ）、売上原価は 2,968百万円 (前年同期比 27.6％増 ）、売上総利益は 1,301百万円 （前年同期比 36.8％増 ）となりま
した。販売費及び一般管理費は、前第２四半期のメッツァの開業準備費用がなくなり、その他一時的費用や人件費
も減少したことにより前年同期比 25.7％減 の 1,796百万円 なった結果、営業損失は 495百万円 （前年同期は 1,467百万
円の損失 ）、経常損失は 560百万円 （前年同期は 1,567百万円の損失 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損失は、臨時休園期間中の固定費（人件費、減価償却費等）71百万円を特別損失として計上したことや、非支配
株主に帰属する四半期純損失 73百万円 により、 581百万円 （前年同期は 1,244百万円の損失 ）となりました。
（単位：百万円）
2019年９月 期
2020年９月 期
増減額
第２四半期連結累計期間
第２四半期連結累計期間
売上高 3,277 4,269 991
投資銀行事業 1,381 1,404 23
公共コンサルティング事業 445 126 △319
エンタテインメント・サービス事業 1,563 2,850 1,287
その他 21 － △21
消去 △133 △111 22
売上総利益 950 1,301 350
投資銀行事業 379 719 339
公共コンサルティング事業 237 68 △169
エンタテインメント・サービス事業 359 567 207
その他 21 － △21
消去 △47 △53 △6
営業損失（△） △1,467 △495 972
投資銀行事業 △404 △35 369
公共コンサルティング事業 76 △13 △89
エンタテインメント・サービス事業 △691 △160 531
その他 △3 － 3
消去又は全社費用 △443 △286 157
経常損失（△） △1,567 △560 1,007
税金等調整前四半期純損失（△） △1,536 △629 907
△581
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,244 662
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコ
テックが、前期の第３四半期に連結の範囲から除外されたことにより、「その他」の区分は廃止しております。
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① 投資銀行事業
投資銀行事業は、業務受託や航空機アセットマネジメントが堅調に推移する中で、アセット投資及び企業投資
の回収があったことにより、売上高は 1,404百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）となりました。セグメント損益は、前
第２四半期連結累計期間に企業投資の減損等360百万円がありましたが、これが12百万円に減少したことにより、
35百万円 のセグメント損失（前年同期は 404百万円 の損失）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成の
コンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活
動を推進しております。また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託
業務を推進しております。
なお当社は、2019年７月１日付で都市インフラ管理システムに関する事業を行う㈱ジオプラン・ナムテックの
株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更したため、前期の第４四半期より連結の範囲から除外し
ております。
公共コンサルティング事業の売上高は 126百万円 （前年同期比 71.6％減 ）、セグメント損失は 13百万円 （前年同
期は 76百万円 の利益）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァにおいて2019年11月から平日の駐車料金無料化、「１デー
パス」発売、イベントの充実、ストーリーガイド配布やストーリーの扉の設置などのサービス・コンテンツ等の
充実により顧客満足度を高めることを通じて、来園者数を拡大し収益を向上される施策を推進しました。そし
て、このような施策を踏まえ、ムーミンバレーパークは2020年３月14日にチケット内容・料金を改定しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ムーミンバレーパークは2020年３月に16日間
臨時休園となり開園期間中も外出自粛の影響を受けたことにより、当第２四半期のメッツァの来園者数は第１四
半期比で28.3％減の22万５千人、メッツァ関連の売上高は第１四半期比で37.1％減の800百万円となった結果、当
第２四半期連結累計期間のメッツァ関連の売上高は2,071百万円（前年同期比125.1％増）に留まりました。
ライセンス事業では、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与された
サブライセンサーとして事業を展開しております。2019年４月より原画展「ムーミン展THE ART AND THE STORY」
が全国巡回しており、東京、大分、石川、名古屋までの４会場で約24万人の来場者を動員しています。また、ア
ニメ放映権を保有する新作テレビアニメシリーズ「ムーミン谷のなかまたち」は、NHK BS４Kで2019年４月から現
在まで継続して放映（再放送含む）され、当第２四半期連結累計期間からネット配信やBD/DVD販売・レンタルも
始まりました。ムーミンバレーパークの開業による話題と合わせ注目度が大きく拡大したことにより2019年10月
以降17社の新規契約先を獲得し、ライセンス事業の売上高は778百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、臨時休園による機会損失があったものの、前第２四半期の
2019年３月16日に開業したムーミンバレーパークの運営収益が期初から貢献したことやライセンス事業が増収と
なった結果、 2,850百万円 （前年同期比 82.3％増 ）となりました。セグメント損失は、前第２四半期連結累計期間
の開業準備費用負担がなくなったことにより 160百万円 （前年同期は 691百万円の損失 ）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業及び業績への影響＞
2019年12月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が、中国及び日本を含む世界各国で拡大しま
した。これによる当社グループの事業及び業績への影響は以下の通りです。
① 投資銀行事業
（アレンジメント・アセットマネジメント等の業務受託、アセット投資）
既存アセットマネジメント（ＡＭ）案件は、現時点においてコロナ禍の大きな影響は受けておりませんが、一
部は施設の属性に応じて、投資運用戦略の見直しが必要となっています。なお、当社出資案件を含む数件のＡＭ
案件において、当第２四半期に物件売却が成約しており、当期中の決済予定です。今後については、新規案件の
ソーシングや投資案件のエグジットで投資家の投資姿勢が慎重となる場合においては、影響を受ける可能性があ
ります。
（企業投資）
一部業種の投資先企業が、休業するなどの影響を受けております。また投資案件のエグジットについては、投
資家との面談に制限が出ており交渉に影響が生じています。今後、投資家の投資姿勢が慎重となる場合、エグ
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ジットに影響を与える可能性があります。新規投資については、現在の経済状況を鑑み、厳選して行う方針とし
ていますが、今後は再生案件が増加する可能性があります。
（航空機アセットマネジメント）
航空機の保守・メンテナンスや技術に関するアドバイザリー業務への需要は、現時点では大幅に変動しないと
見込んでおります。
② 公共コンサルティング事業
地方公共団体等の財務書類作成支援が主たる業務であるため、影響は軽微であると見込んでおります。
③ エンタテインメント・サービス事業
（メッツァ関連）
メッツァにおいて、お客様と運営スタッフの安全を考慮し、2020年３月２日以降（３月14日から３月27日を除
く）ムーミンバレーパークを臨時休園とし、2020年４月８日以降は政府の緊急事態宣言によりメッツァビレッジ
も臨時休園としております。2020年５月４日に緊急事態宣言の期間が2020年５月31日まで延長されたことを受
け、特定警戒都道府県である埼玉県では緊急事態措置が継続実施されていますが、営業再開は緊急事態措置の区
域からの除外や解除宣言を条件とし、その他の状況も総合的に考慮して判断して参ります。なお、商業施設であ
るメッツァビレッジから先に営業を再開することを検討しております。
このような臨時休園や外出自粛の影響により、当第２四半期は第１四半期比で売上高の減少や特別損失71百万
円を計上するなど、業績等に影響が出ております。第３四半期は当第２四半期より休園期間が長くなっているこ
とから、当第２四半期と比べてセグメント損益は悪化すると予想しております。
（ライセンス事業）
全国巡回している原画展は2020年４～５月の岩手展が中止、その他の物販催事も予定されていた複数の会場で
中止となり、今後もイベント等の開催に影響がある可能性があります。また、ライセンシーが運営する実店舗、
主要販路である百貨店など大型商業施設の休業による影響がありますが、オンライン販売を始め今後需要が伸び
ると予想される販路や商品分野の強化により対応して参ります。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 8.3％減少 し、 17,453百万円 となりまし
た。これは主として、現金及び預金が 281百万円 、不動産信託受益権の販売が進んだことにより営業投資有価証券
が117百万円、不動産開発案件のエグジット（売却）により販売用不動産が 301百万円 、消費税の還付により流動
資産のその他に含まれる未収消費税等が662百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により
建物及び構築物（純額）が 59百万円 それぞれ減少したしたことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 8.2％減少 し、 9,317百万円 となりました。
これは主として、長期借入金が 134百万円 増加したものの、不動産開発案件のエグジットに伴う借入金返済により
短期借入金が 294百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 452百万円 それぞれ減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 8.3％減少 し、 8,135百万円 となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 629百万円 、非支配株主持
分が 99百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ281百万円減少し 2,231百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動による資金の 増加は、766百万円 （前年同期は 2,969百万円の減少 ）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純損失により 629百万円 減少したものの、減価償却費により 466百万円 、営業投資有価証券の減少によ
り 115百万円 、たな卸資産の減少により 195百万円 、その他に含まれる未収消費税等の減少により751百万円増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は、206百万円 （前年同期は 3,916百万円の減少 ）となりました。これは主に、ムーミ
ンバレーパークのコンテンツ追加等に伴う固定資産の取得による支出により 212百万円 減少したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は、841百万円 （前年同期は 6,067百万円の増加 ）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入により 364百万円 増加したものの、短期借入金の減少により 440百万円 、長期借入金の返済による支
出により 633百万円 、ファイナンス・リース債務に返済による支出により 106百万円 減少したことによるものであり
ます。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、2020年９月期を最終年度とする３ヶ年の経営計画（以下「中
期経営計画」）を見直し、2020年３月頃を目途に公表する予定としておりましたが、2020年３月19日開催の取締役
会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を見極めるため、中期経営計画の見直しを
一旦取りやめて、新たな中期の経営計画策定を、事態収束後、改めて検討することといたしました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ25名減少し、当第２四半
期連結累計期間末において142名となりました。これは主に、人員削減などにより投資銀行事業において14名減少
したことなどによります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ15名減少し、当第２四半期累計期間末
において24名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向などにより、投
資銀行事業において11名減少したことなどによります
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
内 訳
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
不動産開発等
投資銀行事業 38,750 △97.3
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額に
より表示しております。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,114,600 201,114,600 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
計 201,114,600 201,114,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月31日
― 201,114,600 ― 6,462,062 ― 4,027,285
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社CAT-MY 東京都品川区上大崎３－１－２ 10,000,000 4.97
藤井 優子
東京都世田谷区 3,576,400 1.78
上田八木短資株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 3,000,000 1.49
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 2,761,400 1.37
田村 直丈 静岡県田方郡函南町
1,806,000 0.90
青島 正章
東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
小松 秀輝
山形県新庄市 1,502,000 0.75
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 6,ROUTE DE TREVES, L-2633
1300002 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG 1,368,500 0.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２－15－１品川インター
シティA棟)
計 ― 37,452,100 18.62
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,107,700 2,011,077 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 6,900 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,114,600 － －
総株主の議決権 － 2,011,077 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,533,187 2,251,436
受取手形及び売掛金 727,499 733,316
営業投資有価証券 1,359,941 1,241,997
営業貸付金 548,625 529,995
販売用不動産 4,211,988 3,910,618
商品 208,577 284,077
その他 948,410 293,997
△ 99,641 △ 95,438
貸倒引当金
流動資産合計 10,438,589 9,150,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,328,377 5,365,911
△ 137,112 △ 233,716
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,191,265 5,132,195
その他 2,092,587 1,927,884
有形固定資産合計 7,283,853 7,060,079
無形固定資産
のれん 180,388 149,263
544,540 532,225
その他
無形固定資産合計 724,929 681,488
投資その他の資産
投資有価証券 211,068 207,022
その他 366,683 354,765
△ 110 △ 242
貸倒引当金
投資その他の資産合計 577,641 561,544
固定資産合計 8,586,424 8,303,112
資産合計 19,025,014 17,453,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 213,256 207,562
短期借入金 373,904 79,283
1年内返済予定の長期借入金 752,968 300,968
未払法人税等 98,999 113,839
賞与引当金 157,244 145,361
1,413,720 1,316,723
その他
流動負債合計 3,010,093 2,163,738
固定負債
長期借入金 6,086,260 6,220,871
退職給付に係る負債 94,633 102,696
960,856 830,144
その他
固定負債合計 7,141,750 7,153,711
負債合計 10,151,843 9,317,450
純資産の部
株主資本
資本金 6,461,911 6,462,062
資本剰余金 5,015,924 5,016,132
△ 3,997,770 △ 4,627,756
利益剰余金
株主資本合計 7,480,064 6,850,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,935 △ 8,187
△ 29,558 △ 30,301
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 33,493 △ 38,488
新株予約権
65,837 62,162
1,360,762 1,261,550
非支配株主持分
純資産合計 8,873,170 8,135,664
負債純資産合計 19,025,014 17,453,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,277,955 4,269,822
2,327,007 2,968,595
売上原価
売上総利益 950,948 1,301,227
※１ 2,418,784 ※１ 1,796,335
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,467,835 △ 495,107
営業外収益
受取利息 2,653 521
為替差益 － 6,985
受取和解金 5,821 －
397 1
その他
営業外収益合計 8,871 7,508
営業外費用
支払利息 63,514 68,823
持分法による投資損失 － 2,085
為替差損 14,223 －
支払手数料 30,833 1,500
23 363
その他
営業外費用合計 108,594 72,772
経常損失（△） △ 1,567,558 △ 560,371
特別利益
固定資産売却益 － 1,185
関係会社株式売却益 58,845 －
1,448 4,486
新株予約権戻入益
特別利益合計 60,294 5,672
特別損失
固定資産売却損 891 －
固定資産除却損 28,587 899
出資金評価損 － 2,140
臨時休園による損失 － 71,787
178 －
その他
特別損失合計 29,657 74,827
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,536,922 △ 629,526
法人税、住民税及び事業税
56,917 55,223
△ 9,821 △ 29,347
法人税等調整額
法人税等合計 47,096 25,875
四半期純損失（△） △ 1,584,018 △ 655,401
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 339,502 △ 73,870
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,244,515 △ 581,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,584,018 △ 655,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,077 △ 4,252
△ 3,103 △ 1,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,180 △ 5,567
四半期包括利益 △ 1,601,198 △ 660,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,260,798 △ 586,526
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 340,400 △ 74,443
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,536,922 △ 629,526
減価償却費 157,435 466,363
のれん償却額 62,603 30,979
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,751 △ 4,005
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,115 △ 11,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 226 8,062
受取利息及び受取配当金 △ 2,653 △ 521
支払利息 63,514 68,823
為替差損益（△は益） △ 880 △ 1,822
持分法による投資損益（△は益） － 2,085
固定資産売却損益（△は益） 891 △ 1,185
固定資産除却損 28,587 899
関係会社株式売却損益（△は益） △ 58,845 －
出資金評価損 － 2,140
新株予約権戻入益 △ 1,448 △ 4,486
売上債権の増減額（△は増加） △ 397,967 △ 6,700
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 233,832 115,643
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 19,677 18,629
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,190,029 195,618
仕入債務の増減額（△は減少） 268,324 △ 5,273
△ 160,061 572,929
その他
小計 △ 3,020,823 816,899
利息及び配当金の受取額
2,653 521
利息の支払額 △ 61,295 △ 69,557
110,288 18,422
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,969,177 766,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,392,331 △ 212,469
関係会社株式の売却による収入 66,000 －
固定資産の売却による収入 － 5,881
定期預金の払戻による収入 400,016 －
差入保証金の差入による支出 △ 935 △ 5,097
敷金及び保証金の回収による収入 － 4,698
その他 10,939 △ 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,916,309 △ 206,999
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 532,000 △ 440,504
長期借入れによる収入 6,185,000 364,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,640,076 △ 633,684
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,799,873 173
非支配株主への配当金の支払額 － △ 24,711
非支配株主からの払込みによる収入 264,010 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 24,959 △ 106,880
セール・アンド・リースバックによる収入 942,000 －
9,720 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,067,568 △ 841,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,467 626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 815,450 △ 281,751
現金及び現金同等物の期首残高 3,847,721 2,513,187
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 107,150 －
※１ 3,139,420 ※１ 2,231,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
Tube㈱の借入金 105,840 千円 98,550 千円
計 105,840 千円 98,550 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 154,726 千円 116,640 千円
給与手当 701,878 千円 598,427 千円
賞与引当金繰入額 96,317 千円 73,167 千円
貸倒引当金繰入額 6,790 千円 △ 235 千円
退職給付費用 37,099 千円 41,780 千円
のれん償却額 62,603 千円 30,979 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,159,420 千円 2,251,436 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 千円 △20,000 千円
現金及び現金同等物 3,139,420 千円 2,231,436 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ910,492千円増加し
ております。この事項とその他の変動を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が6,461,911千
円、資本剰余金が4,963,469千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
エンタテイン
合計
公共コンサル
投資銀行
（注）２
（注）１ 計上額
メント・
計
ティング事業
事業
（注）３
サービス事業
売上高
外部顧客への
1,257,912 439,787 1,558,897 3,256,598 21,357 3,277,955 － 3,277,955
売上高
セグメント間
の内部売上高
123,307 6,000 4,150 133,457 － 133,457 △ 133,457 －
又は振替高
（注）４
計 1,381,220 445,787 1,563,048 3,390,055 21,357 3,411,413 △ 133,457 3,277,955
セグメント利
益又は損失 △ 404,967 76,059 △ 691,918 △ 1,020,826 △ 3,646 △ 1,024,472 △ 443,362 △ 1,467,835
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △443,362千円 には、セグメント間取引消去 121,808千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △565,171千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入108,688千円が含まれております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタテインメント・サービス事業」において、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結に伴う、当第２四
半期連結会計期間ののれんは、64,681千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
エンタテイン
投資銀行
公共コンサル
（注）１
計上額
メント・ サー 計
ティング事業
事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
1,301,931 120,770 2,847,120 4,269,822 － 4,269,822
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
102,457 6,000 2,929 111,387 △ 111,387 －
振替高（注）３
計 1,404,388 126,770 2,850,050 4,381,210 △ 111,387 4,269,822
セグメント損失（△） △ 35,019 △ 13,138 △ 160,658 △ 208,817 △ 286,290 △ 495,107
(注) １ セグメント損失（△）の調整額 △286,290千円 には、セグメント間取引消去 119,167千円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △405,457千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入82,056千円が含まれております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より「その他」の区分に含まれていた㈱アダコテックが、連結範囲から除外されたこと
により、「その他」の区分は廃止しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △６円50銭 △２円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千
△1,244,515 △581,531
円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,244,515 △581,531
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 191,572,055 201,113,146
2009年12月18日開催の株主総
2008年12月19日開催の株主総
会の特別決議による2009年12
会の特別決議による2008年12
月28日発行の新株予約権（ス
月29日発行の新株予約権（ス
トック・オプション）は、一
トック・オプション）は、一
部が権利行使され、また一部
部が権利行使され、また一部
が権利行使期間満了により
が権利行使期間満了により
2019年12月１日をもって消滅
2018年12月１日をもって消滅
しております。
しております。
2018年12月19日開催の株主総
2018年12月19日開催の株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
会の特別決議による2018年12
会の特別決議による2018年12
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
月25日発行の新株予約権(ス
月25日発行の新株予約権（ス
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
トック・オプション）につい
トック・オプション）
ものの概要
ては、2019年12月５日付で全
2,055個
て消却しております。
(普通株式 205,500株)
2019年２月12日開催の取締役
2019年12月19日開催の株主総
会決議による2019年２月27日
会の特別決議による2019年12
発行の新株予約権（ストッ
月24日発行の新株予約権（ス
ク・オプション）
トック・オプション）
998個
1,960個
(普通株式 99,800株)
(普通株式 196,000株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１４日
フィンテック グローバル株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２
０２０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２０年３
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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