株式会社ネットマーケティング 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ネットマーケティング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ネットマーケティング
【英訳名】 Net Marketing Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目2番6号
【電話番号】 03-6894-0139(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目2番6号
【電話番号】 03-6894-0139(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 9,812,953 11,313,724 14,050,718
経常利益 (千円) 139,654 613,009 421,305
四半期(当期)純利益
(千円) 91,319 419,512 283,916
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 394,560 407,753 395,442
発行済株式総数 (株) 14,570,000 14,793,600 14,579,400
純資産額 (千円) 2,095,990 2,661,556 2,290,351
総資産額 (千円) 4,218,795 5,093,520 5,281,482
1株当たり四半期(当期)
(円) 6.27 28.43 19.49
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.10 27.91 18.97
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 5.00
自己資本比率 (%) 49.7 52.3 43.4
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.64 4.59
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の
改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や社会不安が重な
り、先行きに対する不透明感が増しております 。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめと
するインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の1年間で13歳~59歳の各年齢階
層において9割を超えて利用され、人口普及率は79.8%(前年比1.1%減)と高い水準を維持しております(注)。ま
た、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0%(前年比5.3%増)と上昇を続けて
おります(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやス
マートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の2期目を迎え、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進
めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、2月にOmiai
のブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さんをブランドアンバサダーに起用
し、さらなる認知拡大を目指してまいります。加えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法
の確立に取り組むとともに、さらなるサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は113億13百万円(前年同期比15.3%増加)、営業利益は6億2百
万円(前年同期比318.9%増加)、経常利益は6億13百万円(前年同期比338.9%増加)、四半期純利益は4億19百万円(前
年同期比359.4%増加)となりました。
(注)出所:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取
引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支
援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、SNS
広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いて
おります。
当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移
した結果、当事業の売上高は78億31百万円(前年同期比16.8%増加)、セグメント利益は7億78百万円(前年同期比
57.3%増加)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。
当サービスにつきましては、2月にブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さ
んをブランドアンバサダーに起用し、さらなる認知拡大を目指すため各種取り組みを行っております。取り組みの一
例としては、WEB-CMの公開や関東・関西エリアでのOOH広告の展開などを実施し、認知度向上に努めております。加
えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、会員登録導線の最適化を
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図るなど、さらなるサービスの拡充を進めて参りました結果、2020年3月にはサービス開始以降の累計会員数が532
万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は34億82百万円(前年同期比12.0%増加)、セグメント利益は2億73百万円(前年同期比
413.0%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1億87百万円減少し、50億93百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が2億82百万円増加したものの、売掛金が4億99百万円減少したこと等によるもので
あります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ5億59百万円減少し、24億31百万円となりました。これは主に、買掛金が
5億85百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ3億71百万円増加し、26億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
剰余金の配当により72百万円減少したものの、四半期純利益の計上により4億19百万円増加したこと等によるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から52.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 14,793,600 14,793,600
る株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 14,793,600 14,793,600 ― ―
(注)「提出日現在の発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストッ
ク・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月31日 ― 14,793,600 ― 407,753 ― 397,753
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 147,915
14,791,500
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 14,793,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,915 ―
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区南青山
株式会社ネットマーケティング 100 ― 100 0.00
一丁目2番6号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,043,817 3,325,824
売掛金 1,759,412 1,259,946
その他 79,758 113,610
△ 14 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 4,882,974 4,699,370
固定資産
有形固定資産 120,857 110,149
無形固定資産 14,961 3,050
262,688 280,948
投資その他の資産
固定資産合計 398,507 394,149
資産合計 5,281,482 5,093,520
負債の部
流動負債
買掛金 2,033,006 1,447,751
1年内返済予定の長期借入金 79,992 79,992
未払法人税等 16,767 152,116
781,332 732,066
その他
流動負債合計 2,911,098 2,411,925
固定負債
80,032 20,038
長期借入金
固定負債合計 80,032 20,038
負債合計 2,991,130 2,431,963
純資産の部
株主資本
資本金 395,442 407,753
資本剰余金 385,442 397,753
利益剰余金 1,509,268 1,855,884
△ 101 △ 135
自己株式
株主資本合計 2,290,051 2,661,256
新株予約権 300 300
純資産合計 2,290,351 2,661,556
負債純資産合計 5,281,482 5,093,520
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 9,812,953 11,313,724
6,823,424 7,723,731
売上原価
売上総利益 2,989,529 3,589,992
販売費及び一般管理費 2,845,679 2,987,342
営業利益 143,849 602,650
営業外収益
受取利息 39 29
受取手数料 6,677 8,407
受取報奨金 189 1,862
421 572
その他
営業外収益合計 7,327 10,872
営業外費用
支払利息 753 483
新株予約権発行費 10,558 ―
210 30
その他
営業外費用合計 11,522 513
経常利益 139,654 613,009
特別損失
329 ―
関係会社清算損
特別損失合計 329 ―
税引前四半期純利益 139,325 613,009
法人税、住民税及び事業税
8,921 195,424
39,084 △ 1,927
法人税等調整額
法人税等合計 48,005 193,496
四半期純利益 91,319 419,512
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 40,533千円 25,669千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2018年9月27日 利 益
普通株式 72,809千円 5.00円 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2019年9月27日 利 益
普通株式 72,896千円 5.00円 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,704,396 3,108,557 9,812,953 ― 9,812,953
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,704,396 3,108,557 9,812,953 ― 9,812,953
セグメント利益 494,890 53,313 548,203 △ 404,353 143,849
(注) 1.セグメント利益の調整額△404,353千円はセグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,831,175 3,482,549 11,313,724 ― 11,313,724
(2) セグメント間の内部
197,080 ― 197,080 △ 197,080 ―
売上高又は振替高
計 8,028,256 3,482,549 11,510,805 △ 197,080 11,313,724
セグメント利益 778,241 273,518 1,051,759 △ 449,109 602,650
(注) 1.セグメント利益の調整額△449,109千円はセグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 6円27銭 28円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 91,319 419,512
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 91,319 419,512
普通株式の期中平均株式数(株) 14,569,787 14,756,089
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円10銭 27円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 406,014 275,388
2018年10月17日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
議に基づく新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
新株予約権の数 3,000個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 300,000株)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐々木 斉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
マーケティングの2019年7月1日から2020年6月30日までの第16期事業年度の第3四半期会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2020年3月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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