小林製薬株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
売上高 （百万円） 31,677 31,911 158,340
（百万円） 5,219 5,042 27,851
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,683 3,742 19,139
（当期）純利益
（百万円） 4,992 901 19,754
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 165,693 170,432 172,657
純資産
（百万円） 220,510 221,873 233,732
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 46.65 47.89 244.08
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.1 76.8 73.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首より早期適
用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用してお
ります。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的
な取扱いに従って、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１）経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る世界的な経済活動の減速等が懸念され、 日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が
続くなど 、先行きは依然として不透明な状況となっております。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は31,911百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は4,875百万円（前年同期比5.3％減）、
経常利益は5,042百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,742百万円（前年同期
比1.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、毎年春と秋に新製品を発売しており、2019年度に発売した新製品のうち、代謝をあげて更年期な
どのむくみや脂肪に効果のある漢方薬「ビスラットアクリアEX」、こわばった手指の痛みに効果のある漢方薬
「ユービケア」、美容成分配合のつけて寝るだけでしっとりお肌を保湿する夜用マスク「しっとり美肌マス
ク」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケ
シミンふきとり シミ対策液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、2020年１月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、
既存品においては、水分たっぷりのぬれフィルターのスチーム効果でのどを潤すマスク「のどぬ～るぬれマス
ク」、痛いのどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、おりもの専用シート「サラサーティ」、冷
却ツブ配合の貼るタイプの冷却シート「熱さまシート」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキ
ビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
その結果、売上高は26,151百万円 （前年同期比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は4,854百万円（前年
同期比3.3％増）となりました。営業利益は4,381百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,563百万円、当第１四半期連結累計期間では1,377百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア △241 △1.9
12,558 12,316
日用品 9,224 10,457 1,233 13.4
スキンケア 1,456 1,540 84 5.8
473 △14 △3.1
カイロ 459
23,712
合計 24,774 1,061 4.5
国際事業
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当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ 」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、新型コロナウイルスにより、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用品の需要が
高まった一方で、世界的な暖冬により米国や中国などでカイロが減収となりました。
その結果、売上高は5,085百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益（経常利益）は450百万円（前年同
期比36.8％減）となりました。営業利益は362百万 円（前年同期比48.8％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
276百万円、当第１四半期連結累計期間では322百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 △9 △0.8
1,265 1,255
中国 2,043 1,797 △245 △12.0
1,305
東南アジア 1,078 △227 △17.4
619
その他 631 12 2.1
5,233
合計 4,763 △470 △9.0
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は2,170百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失（経常損失）は16百万円（前年同
期はセグメント利益77百万円）となりました。営業損失は16百万円（前年同期は営業利益77百万円）となりまし
た。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算
で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は1,425百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（経常利益）は176百万円（前年同
期比21.1％減）となりました。営業利益は91百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,186百万円、当第１四半期連結累計期間では1,223百万円となっております。
２）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ11,859百万円減少し、221,873百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金の増加（3,801百万円）、受取手形及び売掛金の減少（13,000百万円）、投資有価証券の減少（4,075百万
円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,634百万円減少し、51,440百万円となりました。主な要因は、電子記録債
務の減少（1,324百万円）、未払金の減少（5,881百万円）、未払法人税等の減少（1,960百万円）、繰延税金負
債の減少（1,950百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円減少し、170,432百万円となり、自己資本比率は76.8％となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（2,527百万円）等によるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ております。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1,437百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
市場第一部 100株
82,050,000 82,050,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(1)②発行済株
（自己保有株式）
式」の「内容」欄に記
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 載のとおりでありま
3,886,800
す。
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 78,148,000 781,480
普通株式 ない当社における標準
となる株式
15,200 － －
単元未満株式 普通株式
82,050,000 － －
発行済株式総数
－ 781,480 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町４-４-10 3,886,800 － 3,886,800 4.73
小林製薬㈱
－ 3,886,800 － 3,886,800 4.73
計
（注）当第１四半期会計期間末日の自己株保有株式数は、3,886,837株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
75,580 79,382
現金及び預金
※４ 54,150
41,150
受取手形及び売掛金
14,977 15,485
有価証券
10,096 12,385
商品及び製品
1,679 1,681
仕掛品
3,550 3,636
原材料及び貯蔵品
3,056 2,621
その他
△ 45 △ 32
貸倒引当金
163,046 156,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,520 8,199
機械装置及び運搬具（純額） 4,751 4,727
工具、器具及び備品（純額） 1,284 1,329
4,248 4,101
土地
リース資産（純額） 856 782
1,519 875
建設仮勘定
21,180 20,015
有形固定資産合計
無形固定資産
1,582 1,507
のれん
92 88
商標権
1,071 1,125
ソフトウエア
365 355
その他
3,112 3,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,533 35,458
投資有価証券
572 597
長期貸付金
2,028 2,047
繰延税金資産
投資不動産（純額） 2,727 2,838
※１ , ※３ 2,150 ※１ , ※３ 2,183
その他
△ 619 △ 655
貸倒引当金
46,392 42,468
投資その他の資産合計
70,685 65,561
固定資産合計
233,732 221,873
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 7,979
8,127
支払手形及び買掛金
8,836 7,512
電子記録債務
19 8
短期借入金
未払金 24,160 18,279
190 201
リース債務
4,962 3,001
未払法人税等
1,224 1,022
未払消費税等
2,368 3,296
賞与引当金
42 42
資産除去債務
3,981 4,371
その他
53,767 45,864
流動負債合計
固定負債
682 598
リース債務
2,779 828
繰延税金負債
2,024 2,022
退職給付に係る負債
39 39
役員退職慰労引当金
78 78
資産除去債務
1,703 2,008
その他
7,307 5,576
固定負債合計
61,074 51,440
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
173,650 174,266
利益剰余金
△ 19,762 △ 19,762
自己株式
161,521 162,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,212 10,685
その他有価証券評価差額金
△ 586 △ 968
為替換算調整勘定
△ 1,489 △ 1,421
退職給付に係る調整累計額
11,136 8,294
その他の包括利益累計額合計
172,657 170,432
純資産合計
233,732 221,873
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,677 31,911
12,975 13,689
売上原価
18,702 18,222
売上総利益
13,552 13,347
販売費及び一般管理費
5,149 4,875
営業利益
営業外収益
72 95
受取利息
7 5
受取配当金
73 76
不動産賃貸料
－ 71
補助金収入
25 76
その他
178 324
営業外収益合計
営業外費用
▶ 9
支払利息
不動産賃貸原価 21 33
23 61
為替差損
39 36
貸倒引当金繰入額
19 17
その他
108 157
営業外費用合計
5,219 5,042
経常利益
特別利益
3 1
その他
3 1
特別利益合計
特別損失
10 3
固定資産除売却損
－ 8
投資有価証券評価損
－ 68
社葬費用
0 16
その他
10 97
特別損失合計
5,212 4,946
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,143 2,179
△ 613 △ 975
法人税等調整額
1,529 1,204
法人税等合計
3,683 3,742
四半期純利益
3,683 3,742
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,683 3,742
四半期純利益
その他の包括利益
1,156 △ 2,527
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
84 △ 381
為替換算調整勘定
68 67
退職給付に係る調整額
1,309 △ 2,841
その他の包括利益合計
4,992 901
四半期包括利益
（内訳）
4,992 901
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
１．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその
他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業
外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の
一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計
年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,057百万円減少し、売上原価は
527百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,446百万円減少し、営業利益が138百万円減少しましたが、営業外費
用が138百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
２．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産に
ついて定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有
形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技
術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償
却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当第１四半期連結会計期間
より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が633百万円減少
し、営業利益が743百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が745百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
(1) 定期預金 42百万円 37百万円
担保に係る債務（保証債務） 18 17
(2) 差入保証金 80百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２ 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、
Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.)、（当第１四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare
Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International,Inc.、Kobayashi Healthcare
Australia Pty.,Ltd.)）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
16,350百万円 16,524百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 16,350 16,524
※３ 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
被災地中小企業 18百万円 17百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 １百万円 －百万円
支払手形 237 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 707百万円 1,412百万円
のれんの償却額 115 61
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年２月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,300株の取得を行いました。その結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が14,543百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月19日
普通株式 3,126 40 2019年12月31日 2020年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他
調整額
算書
合計
国内 国際 通販
（注）２
（注）１
計
計上額
事業 事業 事業
（注）３
売上高
23,712 5,233 2,439 31,385 292 31,677 － 31,677
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,563 276 － 1,840 1,186 3,026 △ 3,026 －
高又は振替高
25,276 5,509 2,439 33,225 1,478 34,703 △ 3,026 31,677
計
4,699 712 77 5,489 223 5,712 △ 493 5,219
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他
調整額
算書
合計
国内 国際 通販
（注）２
（注）１
計
計上額
事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 24,774 4,763 2,170 31,708 202 31,911 － 31,911
セグメント間の内部売上
1,377 322 － 1,700 1,223 2,923 △ 2,923 －
高又は振替高
26,151 5,085 2,170 33,408 1,425 34,834 △ 2,923 31,911
計
セグメント利益又はセグメ
4,854 450 △ 16 5,288 176 5,464 △ 422 5,042
ント損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△422百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグ
メントに配 分していない収益及び費用であります。
３.セグメント利益 又はセグメント損失 は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内事業」
で1,608百万円、「国際事業」で449百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固
定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを
行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間において、「国内事業」で645百万円、「国
際事業」で22百万円、「その他」で77百万円のセグメント利益がそれぞれ減少しており、「通販事業」で０百
万円のセグメント損失が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 46円65銭 47円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,683 3,742
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,683 3,742
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,948 78,163
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨を定款に定めております。2020年２月19日に開催された取締役会において、2019年12月31日を基準日として、期末
配当を行うことを決議いたしました。
当該決議に係る配当金の総額並びに、１株当たり配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年２月19日
3,126 40
取締役会
支払請求の効力発生日は2020年３月５日、支払開始日は2020年３月６日であります。
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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