メドピア株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番2号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番2号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
(千円) 1,545,004 2,311,865 3,045,538
売上高
(千円) 317,986 508,520 554,922
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 225,461 341,446 394,850
期)純利益
(千円) 233,067 367,573 428,124
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,034,958 4,953,451 3,414,326
純資産額
(千円) 2,661,015 6,155,265 4,009,972
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 12.26 16.81 21.04
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 11.94 16.01 19.83
(当期)純利益金額
(%) 70.0 77.3 80.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 177,562 420,791 374,377
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 45,759 △ 363,192 △ 138,841
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 75,576 1,107,996 1,069,881
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,879,921 4,294,708 3,129,112
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
5.32 9.18
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メドピア株式会社)、子会社3社及び関連会社1社により構
成されており、ドクタープラットフォーム事業及びヘルスケアソリューション事業を主たる業務としております。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
<ドクタープラットフォーム事業>
2020年1月に医療コンテンツの企画制作等を営む株式会社コルボを連結子会社としております。
<ヘルスケアソリューション事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業にあたえる影響について、今後も注視する必要があ
るものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。
なお、2019年3月8日付で発行した新株予約権に基づく資金調達により、手元流動性は十分確保されております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中
で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040
年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推
進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロ
ジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼
働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェ
ブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,311,865千円 (前年同四半期比 49.6%増 )、 営業利益
484,373千円 (同 46.6%増 )、 経常利益508,520千円 (同 59.9%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益341,446
千円 (同 51.4%増 )となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支
援するサービスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、医師のためのインターネットテレビ「MedPeer Channel」を開局する
など、国内医師の3人に1人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員
の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会
をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりま
した。2020年1月には、医療系コンテンツの企画制作に実績のある株式会社コルボを連結子会社化し、マーケ
ティング支援をワンストップで提供する体制をさらに強化しております。
これらの結果、売上高は 1,722,376千円 (同 45.3%増 )、 セグメント利益は584,870千円 (同 27.2%増 )となり
ました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
当第2四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する産業保健支援サービス「first
call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力するとと
もに、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフログプラット
フォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進してまいりました。また、「first call」が、新型コロナウイルス
感染症に関する緊急対応策の一環として経済産業省が設置する「健康相談窓口」に選定されるなど、オンライン
医療相談を活用して、生活者の健康不安の早期解消等を支援しております。
これらの結果、売上高は 589,744千円 (同 63.8%増 )、 セグメント利益123,067千円 (同 178.7%増 )となりま
した。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,145,293千円増加 し、 6,155,265
千円 となりました。これは現金及び預金 1,167,296千円 と受取手形及び売掛金 354,536千円の増加 を主要因とするも
のであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 606,168千円増加 し、 1,201,814千
円 となりました。これは株式会社コルボを連結子会社化したことによる短期借入金 81,030千円 、長期借入金
117,719千円の増加、及び未払法人税等 59,474千円の増加 を主要因とするものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,539,125千円増加 し、
4,953,451千円 となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加1,170,370千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 341,446千円増加 したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,165,596千円増
加 し、 4,294,708千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、 420,791千円 となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益を 508,532千円 計上した一方、売上債権が 147,117千円 増加したことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 363,192千円 となりました。この主な要因
は、株式会社コルボの株式の取得による支出 294,360千円 (保有現金及び現金同等物との純額)によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、 1,107,996千円 となりました。この主な要
因は、長期借入金の返済による支出 56,349千円 、株式の発行による収入 1,164,345千円 によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
67,000,000
普通株式
67,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年5月13日)
(2020年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数は100株
20,800,300 20,800,300
普通株式
(マザーズ)
であります。
20,800,300 20,800,300 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年2月13日
3,600 20,155,700 3,609 1,516,998 3,609 1,539,422
(注)1.
2020年1月1日~
2020年3月31日 644,600 20,800,300 378,530 1,895,528 378,530 1,917,952
(注)2.
(注)1.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1株につき2,005円
割当先 社外取締役を除く取締役3名及び執行役員5名
資本組入額 1株につき1,002.5円
払込金総額 7,218千円(金銭報酬債権の現物出資)
(注)2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,401,200 25.97
石見 陽 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,277,500 6.14
行株式会社(信託口)
千葉県佐倉市鏑木町1丁目3-7 1,250,000 6.00
BOZO株式会社
900,000 4.33
堺 昌彦 北海道小樽市
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴
資産管理サービス信託銀行株式会
850,400 4.09
海アイランドトリトンスクエアオフィ
社(証券投資信託口)
スタワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 765,000 3.68
行株式会社(信託口9)
659,000 3.17
山中 篤史 埼玉県上尾市
愛知県安城市三河安城町1丁目8-4 551,200 2.65
スギホールディングス株式会社
PETERBOROUGH COUR
BNY GCM CLIENT
T 133 FLEET STREE
ACCOUNT JPRD A 536,469 2.58
T LONDON EC4A 2B
C ISG (FE-AC)
B UNITED KINGDOM
日本マスタートラスト信託銀行株
441,100 2.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
- 12,631,869 60.73
計
(注)1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) の所有株式は、すべて各社が信託業務(証券投資信託等)の信託を受けている株式です。
(注)2 アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者1者から2019年12月25日付で大量保有報告書の提出が
あり、2019年12月18日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 住所 所有株式 株券等保有割合
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 1,994,200株 9.94%
みずほ証券 株式会社 株式 32,900株
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 0.16%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400
普通株式
普通株式 1単元の株式数は100株でありま
完全議決権株式(その他) 207,916
20,791,600
す。
8,300 - -
単元未満株式 普通株式
20,800,300 - -
発行済株式総数
- 207,916 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座六
400 - 400 0.00
丁目18番二号
メドピア株式会社
- 400 - 400 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,129,112 4,296,408
現金及び預金
502,554 857,091
受取手形及び売掛金
30,530 98,904
その他
3,662,197 5,252,404
流動資産合計
固定資産
61,862 102,647
有形固定資産
無形固定資産
14,166 266,263
のれん
118,628 140,003
その他
132,794 406,266
無形固定資産合計
153,117 393,946
投資その他の資産
347,774 902,860
固定資産合計
4,009,972 6,155,265
資産合計
負債の部
流動負債
7,363 90,887
買掛金
- 81,030
短期借入金
53,896 120,142
1年内返済予定の長期借入金
48,890 35,980
賞与引当金
67,152 66,785
ポイント引当金
115,541 203,362
未払金
77,633 137,108
未払法人税等
126,694 215,151
その他
497,171 950,448
流動負債合計
固定負債
98,474 198,107
長期借入金
- 34,161
資産除去債務
- 19,097
その他
98,474 251,365
固定負債合計
595,645 1,201,814
負債合計
純資産の部
株主資本
1,306,734 1,895,528
資本金
1,523,780 2,112,574
資本剰余金
411,964 753,411
利益剰余金
△ 448 △ 448
自己株式
3,242,029 4,761,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 4,920
その他有価証券評価差額金
- △ 4,920
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19,469 13,432
152,826 183,874
非支配株主持分
3,414,326 4,953,451
純資産合計
4,009,972 6,155,265
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,545,004 2,311,865
売上高
471,887 786,092
売上原価
1,073,116 1,525,773
売上総利益
※ 742,716 ※ 1,041,399
販売費及び一般管理費
330,400 484,373
営業利益
営業外収益
9 72
受取利息
- 24,105
持分法による投資利益
384 825
その他
394 25,003
営業外収益合計
営業外費用
771 833
支払利息
41 -
持分法による投資損失
21 0
為替差損
18 -
貸倒引当金繰入額
11,584 -
新株予約権発行費
369 22
その他
12,807 855
営業外費用合計
317,986 508,520
経常利益
特別利益
2,447 12
新株予約権戻入益
2,447 12
特別利益合計
320,434 508,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,077 95,616
12,289 40,421
法人税等調整額
87,366 136,038
法人税等合計
233,067 372,494
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,605 31,047
225,461 341,446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
233,067 372,494
四半期純利益
その他の包括利益
- △ 4,920
その他有価証券評価差額金
- △ 4,920
その他の包括利益合計
233,067 367,573
四半期包括利益
(内訳)
225,461 336,525
親会社株主に係る四半期包括利益
7,605 31,047
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
320,434 508,532
税金等調整前四半期純利益
20,335 38,434
減価償却費
16,999 28,180
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,986 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,761 △ 16,647
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,891 △ 367
△ 9 △ 72
受取利息及び受取配当金
771 833
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 41 △ 24,105
11,584 -
新株予約権発行費
売上債権の増減額(△は増加) △ 52,941 △ 147,117
仕入債務の増減額(△は減少) 18,618 △ 44,043
未払金の増減額(△は減少) △ 3,996 68,098
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,428 37,857
△ 7,267 25,936
その他
295,287 475,520
小計
利息及び配当金の受取額 9 72
△ 764 △ 786
利息の支払額
△ 116,969 △ 54,014
法人税等の支払額
177,562 420,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,814 △ 34,173
有形固定資産の取得による支出
△ 27,944 △ 36,601
無形固定資産の取得による支出
- △ 1,240
資産除去債務の履行による支出
- △ 50
差入保証金の差入による支出
- 3,108
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 294,360
支出
- 125
その他
△ 45,759 △ 363,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,000 -
短期借入金の返済による支出
△ 39,442 △ 56,349
長期借入金の返済による支出
1,100 1,164,345
株式の発行による収入
△ 212 -
自己株式の取得による支出
22,978 -
新株予約権の発行による収入
△ 75,576 1,107,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,226 1,165,596
現金及び現金同等物の期首残高 1,823,694 3,129,112
※ 1,879,921 ※ 4,294,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、持株会社である株式会社コルボホールディングス及びその完全子会社株式会
社コルボを完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社コルボホールディングスは、
2020年3月31日付で完全子会社である株式会社コルボを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、解散しており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当 194,137 千円 268,817 千円
賞与引当金繰入額 15,488 千円 22,115 千円
ポイント費用 114,958 千円 123,576 千円
ポイント引当金繰入額 2,891 千円 △ 367 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 1,879,921千円 4,296,408千円
-
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,700千円
現金及び現金同等物 1,879,921千円 4,294,708千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、 UBS AG London Branch等 から新株予約権の行使による払い込み
を受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ585,185千
円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が 1,895,528 千円、資本剰余金が2 ,112,574 千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
1,185,053 359,950 1,545,004 - 1,545,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
115 186 301 △ 301 -
又は振替高
1,185,168 360,136 1,545,305 △ 301 1,545,004
計
459,876 44,149 504,025 △ 173,625 330,400
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,274千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用178,899千円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
1,722,306 589,558 2,311,865 - 2,311,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70 186 256 △ 256 -
又は振替高
1,722,376 589,744 2,312,121 △ 256 2,311,865
計
584,870 123,067 707,938 △ 223,565 484,373
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,530千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用228,095千円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社コルボホールディングス
事業内容 医療コンテンツの企画制作等を行う株式会社コルボの株式を所有することによる、当該会社
の事業活動の支配・管理・指導・育成等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は現在、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証まで
のバリューチェーン全体を支援し、当社が運営する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」をマーケ
ティングプラットフォームとして進化させるべく、事業活動を推進しております。今回、株式会社コル
ボホールディングスおよびその完全子会社である株式会社コルボを子会社化することでこの活動を強化
し、「MedPeer」の特徴である医師会員同士の良質なコミュニケーションを通じて得られたインサイトを
基盤としたコンテンツ制作を実現することが可能となります。また、同社の知見や顧客ネットワークを
活かし、医療機器メーカーのマーケティング支援も強力に推進していくなどのグループシナジーの創出
により、更なる事業拡大を推進するべく、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社コルボホールディングス
なお、株式会社コルボホールディングスは、2020年3月31日付で完全子会社である株式会社コルボを
吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 540,000千円
取得原価 540,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
280,277千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社コルボの今後の事業展開において期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12.26円 16.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
225,461 341,446
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
225,461 341,446
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,388,321 20,314,228
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11.94円 16.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 489,472 1,016,099
第11回新株予約権 第12回新株予約権
(潜在株式数1,228,200株) (潜在株式数212,000株)
第12回新株予約権
(潜在株式数272,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
第13回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
(潜在株式数612,600株)
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
第14回新株予約権
(潜在株式数554,200株)
第15回新株予約権
(潜在株式数456,200株)
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会
社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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