株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月15日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日 至令和元年６月30日
（千円） 15,289,670 17,472,749 20,841,226
売上高
（千円） 165,897 422,048 245,944
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 314,715 146,933 364,888
期）純利益
（千円） 315,009 143,896 362,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,722,375 2,739,450 2,771,466
純資産額
（千円） 7,351,288 7,267,926 7,721,245
総資産額
（円） 90.26 42.63 104.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 82.72 39.30 96.01
（当期）純利益
（％） 36.7 37.3 35.6
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成31年１月１日 自令和２年１月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日
（円） 17.62 64.31
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、４月１日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米
中貿易戦争と消費税増税による個人消費落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞によ
り、急速に落ち込みました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、５四半期連続で悪化し、マイナスに転落
しました。
一方、２月の失業率も2.4％、有効求人倍率は1.45倍と前月比0.04ポイント低下し、一部製造業で解雇の動き
が見られました。
海外につきましては、世界貿易機関（ＷＴＯ）が４月８日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響で、2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32％減、輸出ではアジアが14～36％減る予測でありま
す。世界金融危機後の2009年（13％減）を上回る打撃になり、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱や大
幅な需要減退が響く状況が予想されております。また、4月14日ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した世界の成長
率見通しでは、マイナス3.0％としており、1月より6.3ポイント下方修正されております。日本は、マイナス
5.2％、米国はマイナス5.9％となっております。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分
野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と派
遣料改定および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当
累計期間の営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,472,749千円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益381,850
千円（前年同四半期比189.1％増）、経常利益422,048千円（前年同四半期比154.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として538,842千円発生したものの大口取引先の売掛債
権が回収困難になったことに伴う貸倒引当金繰入額134,801千円とこれに伴う減損損失が296,459千円等の一時的
な特別損失が515,224千円発生したことから146,933千円（前年同四半期比53.3％減）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調
に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により請負業務を効
率化したことやＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確
保しました。
採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は14,062,757千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は1,042,586千円（前年同
四半期比23.4％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルスの感染拡
大による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。しかしながら、
前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員につ
いては、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用の面ではＩＴ人材を中心に不足の状況が続いております。これに対し、当社グループでは一昨
年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおりま
す。その結果、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきておりま
す。また、来年度の新卒の採用に関しても、国内外大学機関との提携により順調に推移しております。
この結果、売上高は1,132,086千円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は69,509千円（前年同四半
期比111.3％増）となりました。
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③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4～6月期か
ら7～9月期にかけ前年割れとなり、10～12月期は前年同期比1.6％増になったものの、21四半期ぶりの低成長と
なりました。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向け
に技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は1,605,277千円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は採算性を重視した顧客単価
交渉に重点を置く活動が奏功し7,260千円（前年同四半期はセグメント損失2,707千円）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが2020年年明けまでの好調を維
持しましたが、直近ではコロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、今後暫し厳しい状況が続く見込みでありま
す。
コンサルティング事業においては、電子マニュアル、ロボット化による業務改善、安全衛生等におけるＲＰ
Ａ ※改善等の新規事業への取組みが着実に売上高に寄与し始めました。
また、株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収に寄与いたしました。
この結果、売上高は672,627千円（前年同四半期比132.7％増）、セグメント利益は69,671千円（前年同四半期
比396.8％増）となりました。
※「ＲＰＡ」とは、「Robotic Process Automation」（ロボティック・プロセス・オートメーション） 頭文
字を取って「RPA」と略され、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用し、主にホワイトカ
ラーの事務業務を代行・代替する仕組みのこと。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,267,926千円となり、前連結会計年度末に比べ453,319千円減少
しました。主な要因は、現金及び預金が291,182千円、のれんが233,311千円、それぞれ減少したことによるもので
あります。
負債合計は4,528,475千円となり、前連結会計年度末に比べ421,304千円減少しました。主な要因は、流動負債が
211,431千円、長期借入金が262,254千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は2,739,450千円となり、前連結会計年度末に比べ32,015千円減少しました。主な要因は、利益剰余
金が42,817千円、自己株式が71,896千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく緊急事態宣言での接触
機会８割減の要望を受けまして、関係者の皆様、従業員の安全を第一と考え以下の取り組みを実施しております。
a 従業員の時差通勤および、業務内容に応じて在宅勤務の実施。
b Web面談、Web会議の活用拡大。
c 執務スペースの定期的な換気、除菌、手洗いの実施。
d 日々の従業員の体調管理。
e 海外渡航の取り止め、国内出張の自粛。
以上、今後も政府方針や感染状況を踏まえ、必要な対策を講じステークホルダー皆様の安全を第一に対応してまい
ります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,350,400
普通株式
14,350,400
計
（注）令和元年９ 月 27日開催の定時株主総会において 定款の 一部変更が 行われ 、 発行可能 株式総数は 同日より10,750,400
株増加し、14,350,400株に変更となりました。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年５月15日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
3,587,600 3,587,600
普通株式
標準となる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数は100
株であります。
3,587,600 3,587,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和２年１月１日～
- 3,587,600 - 435,763 - 335,763
令和２年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
158,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,428,200 34,282 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,587,600 － －
発行済株式総数
－ 34,282 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社平山 東京都港区港南一丁目８番40号
158,700 - 158,700 4.42
ホールディングス A-PLACE品川６階
－ 158,700 - 158,700 4.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年１月１日から
令和２年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
3,592,234 3,301,051
現金及び預金
2,429,555 2,520,580
受取手形及び売掛金
483,088 555,976
その他
△ 3,552 △ 138,466
貸倒引当金
6,501,324 6,239,142
流動資産合計
固定資産
287,618 292,631
有形固定資産
無形固定資産
267,819 34,507
のれん
197,965 140,720
その他
465,784 175,228
無形固定資産合計
466,517 560,923
投資その他の資産
固定資産合計 1,219,920 1,028,783
7,721,245 7,267,926
資産合計
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
1,869,821 1,603,377
未払金
177,987 249,173
未払法人税等
95,149 238,648
賞与引当金
719,437 559,766
その他
3,212,067 3,000,636
流動負債合計
固定負債
855,527 593,273
長期借入金
466,669 496,511
退職給付に係る負債
321,713 315,463
役員退職慰労引当金
93,801 122,590
その他
1,737,711 1,527,838
固定負債合計
4,949,779 4,528,475
負債合計
純資産の部
株主資本
435,763 435,763
資本金
355,694 355,694
資本剰余金
2,031,546 2,074,364
利益剰余金
△ 78,968 △ 150,865
自己株式
2,744,035 2,714,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 129
その他有価証券評価差額金
4,941 △ 512
為替換算調整勘定
4,924 △ 641
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 960 960
21,546 24,175
非支配株主持分
2,771,466 2,739,450
純資産合計
7,721,245 7,267,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
15,289,670 17,472,749
売上高
12,756,053 14,534,043
売上原価
2,533,617 2,938,706
売上総利益
2,401,521 2,556,855
販売費及び一般管理費
132,096 381,850
営業利益
営業外収益
4,804 19,228
為替差益
- 10,000
受取保険金
33,361 16,517
その他
38,166 45,745
営業外収益合計
営業外費用
3,458 3,344
支払利息
906 2,203
その他
4,365 5,548
営業外費用合計
165,897 422,048
経常利益
特別利益
369,462 538,842
消費税等簡易課税差額収入
369,462 538,842
特別利益合計
特別損失
※１ 296,459
-
減損損失
※２ 83,234
-
特別調査費用等
- 729
固定資産除却損
※３ 134,801
-
貸倒引当金繰入額
- 515,224
特別損失合計
535,359 445,666
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 257,932 413,890
△ 39,306 △ 118,174
法人税等調整額
218,626 295,716
法人税等合計
316,733 149,950
四半期純利益
2,017 3,016
非支配株主に帰属する四半期純利益
314,715 146,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
316,733 149,950
四半期純利益
その他の包括利益
27 △ 111
その他有価証券評価差額金
△ 1,835 △ 5,912
為替換算調整勘定
84 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,723 △ 6,053
その他の包括利益合計
315,009 143,896
四半期包括利益
（内訳）
313,610 141,367
親会社株主に係る四半期包括利益
1,399 2,529
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年６月30日） （令和２年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
－ －
借入実行残高
1,000,000 1,000,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
当社は、連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が特定取引
先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画
を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、当該のれんの未償却残高の全部及び無形固定資産の一部を減損損失
296,459千円として特別損失に計上しております。
※２ 特別調査費用等
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
令和元年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査費用及び
追加の監査報酬等83,234千円を特別調査費用等として計上しております。
※３ 貸倒引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社子会社における取引先債権につき取引先より支払延期の要請があり、当該取
引先の売掛債権の保全を行った上で保全できなかった売掛債権額に関し、回収状況等を勘案し算定したところ、担保保全
以外の債権額全額に関し回収困難と判断し、貸倒引当金繰入額134,801千円を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 39,751千円 49,943千円
のれんの償却費 71,817 43,341
（注）前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年９月26日
87,542 50.00
普通株式 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、
１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年９月27日
104,115 60.00
普通株式 令和元年６月30日 令和元年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております
が、１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,700株の取得を行いました。第３四半
期連結累計期間において自己株式が71,896千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が
150,865千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
12,422,710 955,395 1,622,525 15,000,631 289,039 15,289,670 － 15,289,670
の売上高
セグメント
間の内部売
1,780 － 2,860 4,641 43,241 47,883 △ 47,883 －
上高又は振
替高
12,424,491 955,395 1,625,386 15,005,273 332,280 15,337,553 △ 47,883 15,289,670
計
セグメント利
益又は損失 845,028 32,889 △ 2,707 875,209 14,023 889,233 △ 757,136 132,096
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△757,136千円の内訳は、セグメント間取引消去9,521千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△766,658千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、株式会社ＮＣＩ１の株式を取得したことにより、同社
およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四
半期連結累計期間において、384,754千円であります。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
14,062,757 1,132,086 1,605,277 16,800,121 672,627 17,472,749 － 17,472,749
の売上高
セグメント
間の内部売
21,592 4,459 1,215 27,267 91,660 118,927 △ 118,927 －
上高又は振
替高
14,084,350 1,136,545 1,606,493 16,827,389 764,287 17,591,677 △ 118,927 17,472,749
計
セグメント利
1,042,586 69,509 7,260 1,119,356 69,671 1,189,028 △ 807,177 381,850
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△807,177千円の内訳は、セグメント間取引消去15,250千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△822,427千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したの
れんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画
を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては296,459千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したの
れんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、
のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
ては260,213千円であります。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成30年７月２日付での株式会社ＮＣＩ１（平成30年10月１日付でＦＵＮｔоＦＵＮ株式会社に商号変更）との企業結
合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
90円26銭 42円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
314,715 146,933
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
314,715 146,933
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,486,744 3,447,064
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
82円72銭 39円30銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 317,919 291,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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